人身事故は弁護士に相談するべき?効果や費用・デメリットを徹底検証

更新日:

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

人身事故の被害者の中には、弁護士を立てるべきか? と悩む方が多いですが、原則として弁護士は立てた方が良いです。一般的なイメージよりも低い費用で、大きなメリットを得られるからです。

しかし、根拠も示さずに弁護士に相談しましょうとは言いません。
この記事では、示談交渉で弁護士を立てる効果や弁護士費用の相場、弁護士費用の負担を大幅に下げる方法を紹介しています。

事例や人身事故被害者の声も交えながら解説しているので、一通り読んでみて、弁護士は必要かどうか判断してみてください。

弁護士に相談して、本当に慰謝料は増額する?

人身事故にあい、弁護士に相談するか検討する際、「本当に弁護士を立てる意味はあるのか?」が不安でしょう。

結論からお伝えすると、弁護士に相談・依頼をすることで、被害者1人では実現が難しい示談金の大幅増額が期待できます。なぜそう言えるのか、その理由を3段階に分けて解説していきます。

本来、慰謝料は増額されるべきもの

人身事故にあうと請求できる慰謝料・損害賠償金をは、以下の通りです。

  • 治療関係費
  • 休業損害
  • 入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料
  • 逸失利益
  • 物損に対する賠償金

上記の中でもとくに慰謝料は、本来増額されるべきものです。

どういうことなのか、下の図をみながら解説していきます。

慰謝料金額相場の3基準比較
自賠責基準交通事故の被害者に対し、最低限補償される金額相場
任意保険基準示談交渉で、加害者側任意保険会社が提示する金額相場
弁護士基準
(裁判基準)
過去の裁判例にもとづいた金額相場

被害者が本来受け取るべき金額は、過去の裁判例に基づいて算出される弁護士基準の金額です。しかし、加害者側はその半分~3分の1程度でしかない任意保険基準を提示してきます。

つまり、加害者側から提示される慰謝料額は、本来約2倍~3倍増額されるべきものなのです。

では実際に、任意保険基準と弁護士基準ではどれくらい金額差があるのか、慰謝料の一部を比べてみましょう。
ただし、任意保険基準は各社で異なり非公開なので、同程度の金額である自賠責基準(2020年4月1日以降の交通事故に対するもの)を代わりに紹介します。

入通院慰謝料の比較

入通院慰謝料

病院への入院・通院の過程で発生した精神的苦痛に対する補償。

以下の表は、軽傷を負い6ヶ月間通院(入院なし、実通院日数45日)した場合の入通院慰謝料の比較です。

自賠責基準38万7000円
弁護士基準89万円

実際にはさまざまな事情に応じて増額・減額される可能性がありますが、弁護士基準の方が約2.3倍高額です。

弁護士基準における入通院慰謝料の算定結果は、こちらの計算機から確認できます。すでに完治または症状固定を迎えている場合は、使ってみてください。

詳しい計算式は『人身事故の慰謝料相場はいくら?計算方法や請求時の注意点は?』で解説しています。

後遺障害慰謝料の比較

後遺障害慰謝料

交通事故により後遺障害が残ったことで、今後も受け続ける精神的苦痛に対する補償。症状固定後、後遺障害等級が認定されると請求できる。

後遺障害慰謝料の比較は、慰謝料一覧表で確認できます。

等級 自賠責弁護士
1級・要介護16502800
2級・要介護12032370
1級11502800
2級9982370
3級8611990
4級7371670
5級6181400
6級5121180
7級4191000
8級331830
9級249690
10級190550
11級136420
12級94290
13級57180
14級32110

単位:万円

弁護士基準の方が、最大で約3.4倍、最低でも約1.7倍高額であることがわかります。

後遺障害等級認定を受ける方法は、『交通事故の後遺障害慰謝料・逸失利益の金額相場|十分な金額を獲得する方法も解説』をご覧ください。

死亡慰謝料の比較

死亡慰謝料

交通事故により死亡した被害者と、その遺族の精神的苦痛に対する補償。

交通事故で死亡した被害者が一家の大黒柱であり、扶養家族が2人いた場合、死亡慰謝料は次の通りです。

自賠責基準1250万円
任意保険基準2800万円

死亡慰謝料の金額は、家族内における被害者の立場や扶養の有無によっても異なりますが、上記の場合は弁護士基準の方が約2.2倍高額です。

さらに詳しく金額を知りたい場合は『人身事故の慰謝料相場はいくら?計算方法や請求時の注意点は?』をご覧ください。

補足|過失割合にも注意

過失割合とは、事故が起きた責任が加害者と被害者それぞれにどの程度あるかを割合で示したものです。
過失割合は事故状況に応じて決められ、仮に被害者側に2割ついたとすると、慰謝料や損害賠償金が2割減額されます。(過失相殺)

加害者側は示談交渉で、被害者の過失割合を多めに提示することがあるので、交渉によって過失割合の訂正に成功すれば、慰謝料を増額させられます。

増額が難しいのは交渉人がプロでないから

上で解説した通り、加害者側から提示される慰謝料は増額されるべきものです。
それにもかかわらず、被害者が自分で示談交渉に臨んでも、多くの場合満足に増額させられません。
被害者は、交通事故の法律に関する専門家ではなく、示談交渉のプロでもないからです。

加害者側任意保険会社の立場から考えてみましょう。
加害者側任意保険会社は企業なので、できるだけ支出(被害者に支払う慰謝料・損害賠償金)を減らし、利益をあげなければなりません。示談交渉の結果が交渉担当者やチームの成績に直結することもあります。

だからこそ、専門家でもプロでもない被害者の増額交渉に、簡単に応じるわけにはいかないのです。

経験・知識の浅さに付け込まれるケースも

加害者側任意保険会社は、示談交渉を有利に進めるためにあえて専門用語ばかりを使ったり、高圧的な態度で被害者を委縮させたりすることが多いです。実際に被害者自身で示談交渉にあたった方の話を見てみましょう。

(略)事故にあった時は気持ちも動転しておりますし、相手側の損害保険会社も警察も速く処理したい為、専門用語(業界用語)を早口でたたみかけてきたというのが実感です。「えっ、そうなの?そういうものなの?」と最初から疑問が一杯。(略)

アトム法律事務所・ご依頼者様の声

このように、示談交渉では被害者の知識や経験の浅さに付け込まれてしまう可能性もあります。

「増額の余地あり×プロ」なら増額できる

加害者側が提示する慰謝料は増額されるべきもの。しかし、専門家でもプロでもない被害者自身では十分に増額させられない…。そこで弁護士の出番です。

示談交渉で弁護士が出てくると、加害者側任意保険会社は次のように考えます。

  • 弁護士は、交通事故の法律に関する専門家であるから、主張を無下にはしにくい
  • 弁護士が出てくると裁判に持ち込まれる可能性があるので、裁判になるよりは増額交渉に応じた方が良い

実際に、交渉人が被害者である場合と弁護士である場合とで、増額の許容範囲に差をつけている保険会社もあります。

こうした仕組みにより、弁護士を立てることで満足のいく慰謝料獲得が期待できるのです。

実際の人身事故被害者の体験談

ではここで、実際に示談交渉で弁護士を立てた結果、慰謝料額が増額した被害者の声を紹介します。被害者は、アトム法律事務所ご依頼者様です。

最初に主人と一緒に保険会社から示談金の説明を受けた時、疑問点を質問しましたが、「こういうもの」と言われたらどうしようもなく上積みできたのはせいぜい20万円程度でした。(略)法律事務所に相談する事にしました。結果、納得できずにいた問題もすっきり解決して頂き示談金は3倍にもなりました。(略)

アトム法律事務所・ご依頼者様の声

この事例のように、弁護士に相談した方がより大幅な慰謝料増額に成功する可能性が高いのです。

倍増も夢じゃない。慰謝料の増額事例3選

よくある法律事務所の増額事例は、とくにうまくいったケースを取り上げているだけなのでは? そう思われるかもしれません。
もちろん増額幅は事案によってさまざまですが、弁護士に相談することで慰謝料が倍増することは、決して珍しくないのです。

実際の増額事例を3つ紹介します。いずれも、アトム法律事務所のものです。

①2倍に増額した事例

概要

  • ケガ:左足関節捻挫、左腓骨神経麻痺
  • 後遺障害:左足の知覚鈍麻・しびれ(14級9号)

加害者側の提示額123万円が、示談交渉で250万円に

弁護士が入通院慰謝料・後遺障害慰謝料・後遺障害逸失利益(後遺障害による労働能力の低下に対する補償)を計算し直して主張した結果、主張通りの増額に成功。示談金額が約2倍に増えました。

さらに詳しく知りたい場合はこちら

②2.4倍に増額した事例

概要

  • ケガ:足指骨折
  • 後遺障害:足の小指を欠損(14級8号)

加害者側の提示額150万円が、示談交渉で364万円に

この事案では、後遺障害逸失利益が争点でした。 
後遺障害逸失利益の金額は「労働能力喪失期間」という期間を用いて計算するのですが、加害者側任意保険会社はこの期間を明らかに短く見積もっていたため、弁護士が訂正を求め、大幅増額に成功しました。

さらに詳しく知りたい場合はこちら

③3倍に増額した事例

概要

  • ケガ:足小指骨折
  • 後遺障害:足小指の神経症状(14級)

加害者側の提示額96万円が288万円に増額

こちらの事例では、弁護士が後遺障害認定の手続きからサポートしました。
後遺障害認定は、後遺障害慰謝料・逸失利益の金額を左右する重要なものです。

審査機関に提出する書類の内容を弁護士がチェックし、加筆・訂正を助言したことで無事に14級が認定され、示談金額が大幅にアップしました。

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弁護士費用って高いんでしょ?

弁護士に相談・依頼をする場合、費用は避けて通れない問題です。
実際、「弁護士費用は高い」「お金持ちでないと相談・依頼はできない」というイメージから、料金を確認せずに弁護士への相談・依頼をあきらめてしまう人もいます。

ここからは、そもそも弁護士費用の相場はいくらなのか、その費用は対価に見合っているのかを確認してみましょう。
合わせて、自己負担額0円で弁護士に相談・依頼ができる方法も紹介します。

そもそも、弁護士費用はいくら?

交通事故案件における弁護士費用は法律事務所によって異なりますが、相場は以下の通りです。

相談料5000円/30分
着手金20万円
成功報酬獲得示談金の10%

「弁護士報酬」と呼ばれる上記の費用のほかに、出張が発生した場合や訴訟を起こす場合には、実費も発生します。

高いと感じるか安いと感じるかは人それぞれですが、大切なのは、「弁護士相談・依頼によって得られる効果に対して、上記の金額は適切なのか」です。
そこで次は、弁護士費用の費用対効果を検証していきましょう。

検証|弁護士費用は本当に高いのか?

弁護士費用は本当に高いのか、上で紹介した3つの事例から検証していきます。上の事例では、弁護士費用を差し引いた結果どれくらいの金額が手元に残ったのか、見てみましょう。

()は弁護士費用を最引いた後の、手取り額を表します。

事例増額幅手取りの増額幅
123万円→250万円(200万円以上)70万円以上
150万円→364万円(300万円以上)150万円以上
96万円→288万円(200万円以上)100万円以上

上記の事例からも、弁護士費用が差し引かれることを考慮しても、増額幅は十分あることがわかります。

弁護士を立てずに示談交渉に臨んで、上記表「手取りの増額幅」以上の増額を実現することは難しいので、たとえ費用がかかっても、弁護士を立てた方がお得です。

知っていますか?自己負担額0円になる2つの方法

弁護士費用の相場額と費用対効果を見てきましたが、それらを踏まえたうえで、以下のように感じる方もいるでしょう。

  • やっぱり高い
  • 示談金獲得前に相談料と着手金を合計20万5000円も用意するのは厳しい

上記のように感じた人も、ここでこの記事を読み終えるのは早いです。
実は、次の2つの方法により、どんな方でも自己負担0円で弁護士に相談・依頼ができるのです。

  • 弁護士費用特約を利用する
  • 相談料・着手金無料の法律事務所を利用する

自己負担0円だからと言ってサポートの質が落ちることもありません。

詳しくはこの記事の最後で紹介しますが、その前に弁護士に相談・依頼をするデメリットについても紹介していきます。

弁護士相談のデメリットは?

ここまで、弁護士への相談・依頼に関する良い面を紹介してきました。
しかし、世の中のさまざまなサービスや商品と同様、弁護士への相談・依頼にもデメリットはあります。

安心感を持って弁護士に頼ってもらうためには、デメリットの理解と解消も必須なので、しっかりと確認していきましょう。

「費用倒れ」には要注意

弁護士への相談・依頼に際しては、「費用倒れ」のリスクがあります。これがデメリットです。

費用倒れ

示談交渉によって獲得した慰謝料・損害賠償金が弁護士費用を下回り、結果的に赤字が生じること。

弁護士費用は、上でも解説した通り、「20万5000円+獲得金額の10%」が相場で、弁護士の出張費や訴訟費用がかかることもあります。

示談交渉で約23万円以上獲得できなければ弁護士費用の方が高くなってしまうのです。

とくに以下の場合は弁護士への相談・依頼でデメリットが生じる可能性があるので、注意しなければなりません。

  • 1ヶ月程度しか通院しておらず、治療費もほぼかかっていない場合
  • 物損事故の場合(物損事故案件は受任しない法律事務所もあります。)
  • その他、交通事故による被害があまり大きくない場合

「費用倒れ」のリスクは事前に確認できます

費用倒れのリスクは、依頼前の弁護士相談にて確認できます。
弁護士に状況を説明して獲得の見込みがある慰謝料・損害賠償額を計算してもらい、弁護士費用と比較してみましょう。

このあと紹介しますが、依頼前の相談は無料でできるので、お金をかけずにリスクを確認したい人にもおすすめです。

アトムなら、お金も手間もかけさせません

アトム法律事務所では、基本的にどんな方にも自己負担金0円で相談・依頼が可能です。詳しく解説していきます。

納得!お金も手間もかからない秘密

アトム法律事務所での相談・依頼にお金も手間もかからない秘密は、以下の3つにあります。

  • 弁護士費用特約が使える
  • 弁護士費用特約が使えない場合は、相談料・着手金が無料
  • 相談は電話・LINEでできる

それぞれについて詳しく見ていきましょう。

弁護士費用特約が使える

弁護士費用特約とは、弁護士費用を被害者本人の任意保険に負担してもらえる制度です。これなら、実質無料で弁護士に相談・依頼ができます。

弁護士費用特約

弁護士費用特約は任意保険のオプションです。付けた覚えはないけれど付いていたケースもあるので、確認してみてください。
弁護士費用特約の特徴は以下の2点です。

  • 家族の任意保険に付いている弁護士費用特約でも、使える場合がある
  • 弁護士費用特約を使っても、任意保険の等級は下がらない

弁護士費用特約を使えば、費用倒れの心配も獲得金額のほとんどが弁護士費用に消える心配もありません。

弁護士費用特約がない場合は、相談料・着手金無料

弁護士費用特約が使えないご依頼者様は、相談料・着手金が無料です。これなら、獲得した示談金から成功報酬を支払えば良いだけです。

着手金が無料である分、成功報酬は「獲得示談金の10%+20万円」とさせていただいていますが、いずれにせよ自費で20万5000円を用意する必要はないので、自己負担0円で弁護士に相談・依頼ができます。

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弁護士に相談したくても、わざわざ事務所まで行かなければならないと時間も交通費もかかり、手間です。
そこでアトム法律事務所では、もっと気軽に、もっと多くの方に相談してほしいという思いから、電話・LINEでの無料相談を受け付けています。

これなら忙しい人やサクッと疑問点を解決したい人でも、手間をかけずに済みます。相談の際に契約を迫ることもありません。もちろん、依頼を見据えている方の相談にもしっかりと対応しますので、安心してください。

手軽でお金もかからないなんて逆に不安、と思った人へ

ここまで読んで、お金も手間もかからない分、弁護士の質も低いのでは? と不安になったかもしれません。
アトム法律事務所での解決事例はすでに紹介しましたが、ここではご依頼者様の声と一緒に事例を紹介ていきます。

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アトム法律事務所の増額実績

事例(1)簡単な相談が、大幅増額のきっかけに

(略)保険会社からの最終金額が妥当かどうかの確認をしたかっただけなんですが、わかりやすく説明して下さったので、安心してまかせることが出来ました。短期間で、金額を増やして下さったこと、とても感謝しております。本当にありがとうございました。

アトム法律事務所・ご依頼者様の声

こちらのご依頼者様は、頸椎捻挫・腰椎捻挫により、後遺障害14級9号に認定されていました。加害者から167万円の提示を受けたあとにアトム法律事務所に相談したところ、増額の余地があると判明。約1か月で示談金は282万円に増額されました。
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事例(2)手軽すぎて大丈夫?と思っていたけれど…

(略)契約前にも親切にアドバイス頂き、頼むことにしました。先生はとても話やすく、事故に強い先生だったので、思っていたより金額が出てびっくりしました。最初はLINE相談で簡易すぎて半信半疑でしたが、ここでお願いしてとても良かったです。また何かありましたらぜひお願いしたいです。(略)

アトム法律事務所・ご依頼者様の声

こちらのご依頼者様は、むちうちにより後遺障害14級(併合)に認定されていました。示談交渉でアトム法律事務所の弁護士を立てたところ、提示額176万円が305万円に増えました。

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…始めに直接先生と電話で話し、丁寧にLINE登録の手順を教えてくれ、やり取りがスムーズにでき、こまめに連絡をいただき、的確なアドバイスと素早い対応をしていただいたお陰で、早期解決することができ感謝しております。…こんなに早く解決できるなら、最初からアトムさんにお願いすれば良かったと思っております。…

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こちらのご依頼者様は、交通事故により左手首複雑骨折とむちうちを発症、後遺障害等級12級6号に認定されていたものの、1年以上示談が成立しない状態でした。
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アトム法律事務所では、セカンドオピニオンとしての相談も可能です。
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「簡単×安心」無料電話・LINE相談の流れ

最後に、無料・電話相談の流れを紹介します。どちらもスマホさえあれば簡単にできるので、より便利な方を選んでください。

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はじめの電話では、相談内容や状況を把握するためにオペレーターが順を追って質問します。
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まとめ

記事を読んで弁護士の必要性を感じた場合は、早めのタイミングで相談することをおすすめします。

ケガが完治した場合でも、後遺症が残った場合でも、治療期間が終わった段階で弁護士に相談すると、最も効率的かつ早めの示談成立が見込めるからです。

依頼に際しては、実績や費用ももちろん重要ですが、担当弁護士との相性も大切です。実際に電話やLINEでやりとりして確かめてみてください。

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監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

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第二東京弁護士会所属。アトム法律事務所は、誰もが突然巻き込まれる可能性がある『交通事故』と『刑事事件』に即座に対応することを使命とする弁護士事務所です。国内主要都市に支部を構える全国体制の弁護士法人、年中無休24時間体制での運営、電話・LINEに対応した無料相談窓口の広さで、迅速な対応を可能としています。