交通事故の慰謝料が補償する精神的苦痛とは?相場金額と高額獲得に不可欠なこと

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精神的苦痛の慰謝料 高額獲得に不可欠なこと

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

交通事故の慰謝料は精神的苦痛を補償するものですが、3種類しかないので「この精神的苦痛は慰謝料請求できるの?」という疑問を持つ人は多いです。
また、受けた苦痛の大きさから最大限高額な慰謝料を得たいと思う人も多いです。

この記事では、交通事故で生じるあらゆる精神的苦痛について慰謝料請求はできるのか、慰謝料の相場額はいくらで、最大金額を得るためにはどうすればいいのかを解説していきます。

交通事故の慰謝料とは?

まずは、そもそも交通事故の慰謝料とは何なのかを解説していきます。示談金や損害賠償金との違い、それぞれの慰謝料が補償するものについて理解していきましょう。

慰謝料は、精神的苦痛を補償するもの

慰謝料とは、交通事故で生じた損害のうち、精神的苦痛を補償するもので、入通院慰謝料・後遺障害慰謝料・死亡慰謝料の3種類があります。それぞれの詳細はこのあと解説しますが、その前に慰謝料と混同されがちな損害賠償金・示談金についても理解しておきましょう。

  • 損害賠償金
    交通事故で生じた損害額に対する補償金全体を指す。
    慰謝料のほかに、治療関係費・通院交通費・休業損害・逸失利益・物的損害に対する補償金が含まれる。
  • 示談金
    加害者側との示談交渉により金額が決まった、損害賠償金のこと。交通事故の損害賠償金は、示談交渉で金額を決めて示談金として受け取ることが多い。

では、交通事故における3種類の慰謝料が、それぞれどのような精神的苦痛を補償するのか解説していきます。

入通院慰謝料が補償する精神的苦痛

入通院慰謝料は、病院への入院・通院に際して発生する精神的苦痛を補償します。補償される精神的苦痛の具体例は、次の通りです。

  • 入院や通院で時間的・身体的に拘束され、不便が生じた
  • 治療や手術で痛い思いや辛い思いをした

中でも治療や手術での精神的・身体的苦痛がとくに大きい場合は、慰謝料が増額される可能性があります。実際に、以下のような裁判例があります。

脛骨開放骨折による下肢機能障害(7級)及び下肢短縮(13級8号、併合6級)の会社員(男・固定時36歳)につき、(略)手術を受けたものの、左下肢の軟部組織の著しい欠損により感染の危険が高く、長期間にわたる入院を要したほか、骨癒合にも長期間を要する中で骨髄炎を発症し、再度入院加療を要したことなどから、傷害分360万円を認めた。

事故日平21.6.24 名古屋地裁平25.8.5 自保ジ1910・131

後遺障害慰謝料が補償する精神的苦痛

後遺障害慰謝料は、後遺障害が残ったことで今後も生じる精神的苦痛を補償するものです。具体的には、次のような精神的苦痛を補償します。

  • 後遺障害により事故前のように仕事や趣味ができなくなった悲しさ
  • 後遺障害が残ったために今後も感じ続ける生活上の不便
  • 後遺障害に対する周りの目から感じる精神的苦痛

後遺障害慰謝料は基本的に被害者本人に対してのみ支払われますが、死にも比肩する後遺障害が残った場合には、家族への影響も考慮して、家族分の慰謝料が認められることもあります。
実際の裁判例は以下の通りです。

脳挫傷後の後遺障害(1級1号)の中学生(女・固定時15歳)につき、(略)本人分2800万円、子の将来の成長への楽しみを奪われ将来に不安を抱きながら介護する生活を余儀なくされた父母各500万円、後遺傷害分合計3800万円を認めた

事故日平15.8.7 金沢地判平18.10.11 自保ジ1705・2

補足・後遺症と後遺障害の違い

後遺障害慰謝料は、交通事故により後遺障害が残った場合に請求できます。後遺障害と後遺症は違うので、その差を紹介しておきます。

後遺症交通事故によるケガのうち、治りきらずに残った症状のこと
後遺障害後遺症のうち、「後遺障害」が認定されたもののこと

たとえ後遺症が残っても、後遺障害等級が認定されなければ後遺障害慰謝料は請求できないのです。
後遺障害等級の認定を受けるためには審査を受けなければなりません。審査を受けるための手続きについては『交通事故の後遺障害慰謝料・逸失利益の金額相場|十分な金額を獲得する方法も解説』をご覧ください。

死亡慰謝料が補償する精神的苦痛

死亡慰謝料とは、交通事故で死亡した被害者と、その遺族の精神的苦痛を補償するものです。ここでいう「遺族」とは原則として妻または夫、養子を含む子、養父母を含む父母を指しますが、内縁の妻・夫や兄弟姉妹でも、死亡慰謝料が認められることはあります。

被害者の死による遺族の悲しみがことさらに大きい場合には、死亡慰謝料が増額される可能性があります。実際の裁判例を見てみましょう。

女児(3歳)につき、まだ死の意味すら十分に理解しかねる幼少の身で突然の死を余儀なくされたこと、突然に幼子を失った父母や近親者らにおいてその死を受容しかね呻吟する有様が顕著であることから、本人分2200万円、父母各300万円、合計2800万円を認めた

事故日平17.7.31 大阪地判平20.3.13 交民41・2・310

補足・死亡慰謝料を請求するのは誰?

死亡慰謝料は、被害者本人に代わって「相続人」が加害者側に請求します。相続人は、遺族の中から次の順番で決められます。

  1. 被害者に配偶者がいる場合は、配偶者が相続人となり、そのうえでもう1人相続人を決める。
  2. もう1人の相続人は、被害者の子。子がいなければ孫。
  3. 孫がいなければ親。
  4. 親もいなければ兄弟姉妹。兄弟姉妹もいなければその子。

こんな精神的苦痛は慰謝料請求できる?

慰謝料3種類が補償する精神的苦痛を見てきましたが、実際に交通事故で生じる精神的苦痛にはさまざまなものがあります。そこでここからは、交通事故で生じるその他の精神的苦痛がどのように補償されるのか、解説していきます。

慰謝料請求できる精神的苦痛4つ

次の場合は、精神的苦痛に対する慰謝料を請求できます。

  • 後遺障害を理由に婚約破棄になった場合
  • 中絶・流産した場合
  • 加害者の故意・過失により交通事故が生じた場合
  • 加害者の態度が不誠実な場合

ただし、上記以外の精神的苦痛でも慰謝料を請求できる場合があります。上記以外の精神的苦痛について慰謝料を請求したい場合は、弁護士に相談する事がおすすめです。

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では、ここで挙げた4つのケースについて、詳しく見ていきましょう。

後遺障害を理由に婚約破棄になった場合

交通事故による後遺障害を理由に婚約が破棄された場合、加害者側へ請求する慰謝料を増額させられる可能性があります。ただし、婚約破棄の理由が交通事故にあることを証明できなければなりません。

すでに結婚式や新婚旅行の費用を支払っていた場合は、その費用も加害者側に請求可能です。

中絶・流産した場合

交通事故の衝撃や治療・手術によって中絶・流産した精神的苦痛は、母親の入通院慰謝料を増額する形で補償されます。
この場合、ポイントは以下の4点です。

  • お腹の赤ちゃんに対する慰謝料は請求できない
  • 出産予定日に近いほど慰謝料が大幅に増額される傾向にある
  • 母親・父親の意思にもとづき中絶を「選択した」場合でも慰謝料請求できる
  • 父親に対する慰謝料が認められるかは、五分五分

加害者の故意・重過失により交通事故が生じた場合

加害者の故意・重過失で交通事故が起きた場合、加害者の責任は一層重く、被害者の精神的苦痛は一層大きいものです。したがって、慰謝料が増額される可能性があります。

重過失とは、以下のことを指します。

  • 酒酔い運転
  • 居眠り運転
  • 薬物を使用しての運転
  • 無免許運転
  • 一般道での30㎞以上の速度違反

加害者側の態度が不誠実な場合

  • 加害者に反省の色が見えない
  • 加害者の証言が二転三転する
  • 加害者が隠ぺい工作を行った
  • 加害者が適切な救護を行わなかった
  • 被害者に対して挑発的な態度をとる

上記のように、加害者に誠実さが見えない場合、被害者の怒りや悔しさは一層大きいと考えられるので、慰謝料が増額される可能性があります。実際の事例を紹介します。

被害者(男・9歳)につき、加害者は朝まで量が分からないくらい飲酒し、事故後救護せずコンビニで強力な口臭消しを購入し、衝突まで全く被害者に気がついていなかったにもかかわらず捜査段階ではこれを隠す供述をし、父母が事故後心療内科に通院したことから、基準額の3割増しを相当とし、本人分2750万円、父母各250万円、合計3250万円を認めた

事故日平16.12.2 大阪地判平20.9.26 自保ジ1784・15

重要

ここで挙げた精神的苦痛について、本当に慰謝料を請求できるのか、どれくらいの金額が支払われるのかは示談交渉次第です。
多くの場合、弁護士が介入しないと十分な慰謝料は支払われないので、示談交渉では弁護士を立てることが大切です。

参考記事:『人身事故は弁護士に相談するべき?効果や費用・デメリットを徹底検証

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慰謝料請求できない精神的苦痛4つ

交通事故では、次の場合にも精神的苦痛が生じると考えられますが、慰謝料は請求できません。ただし、別の形で補償を受けられることもあるので、詳しく解説していきます。

  • 内定が取り消された・退職した場合
  • 留年・休学した場合
  • 物が壊れた・ペットが死傷した場合
  • 楽しみにしていた予定・行事に参加できなかった場合

内定取り消し・就職遅れ・退職が生じた場合

交通事故による治療や後遺障害を理由に内定を取り消されたり、就職が遅れたり、退職を余儀なくされたりした場合は、慰謝料ではなく休業損害という形で補償が行われます。
具体的には、次のように補償額が決められます。

内定取り消し・就職遅れの場合

内定先の給与×就職予定日から症状固定までの日数

退職した場合

下記のうち、少ない方

  • 前職の給与×次の就職先が見つかるまでの日数
  • 前職の給与×次の就職先が見つかるまでの日数として妥当な日数

では実際に、交通事故により就職が遅れた場合の裁判例を紹介します。

専門学生(男・事故時18歳、右目失明・外貌醜状等で併合5級)につき、事故がなければ翌々年4月から就労開始予定であったとして、賃セ男性高専短大卒20歳から24歳平均を基礎に、就労開始予定時から症状固定までの約40月分、989万円余を認めた

大阪地判平24.7.30 交民45・4・933

留年・休学した場合

交通事故により留年した場合、慰謝料は基本的に請求できません。しかし、留年によって就職が遅れた場合は「就職遅れ」として休業損害を請求できますし、留年に伴って必要になった以下の費用も、加害者側に請求できます。

  • 留年で余分に必要になった下宿代
  • 学校に通えなかった間にかかった学費
  • 留年で新たに購入した教材代
  • 授業の遅れを取り戻すための塾・家庭教師の費用

物が壊れた・ペットが死傷した場合

交通事故の慰謝料は、被害者の身体が損傷することで生じる精神的苦痛を補償するものなので、物が壊れたりペットが傷ついたりしても、原則として慰謝料は支払われません。

ただし、事情によっては例外的に物の損傷やペットの死傷に対して慰謝料が支払われることもあります。詳しくは『物損事故では慰謝料請求できない?例外事例や物損事故の損害賠償金の内訳を詳しく解説』をご覧ください。

楽しみにしていた予定・行事に参加できなかった場合

交通事故にあったために楽しみにしていたイベントや予定に参加できなくなった場合、残念な気持ちが生じると考えられますが、こうした精神的苦痛に対する慰謝料は基本的には支払われません。

ただし、事前に支払っていた参加費・チケット代などは加害者側に請求できます。

慰謝料の相場額・計算方法は?

つづいて、被害者は最大どれくらいの慰謝料額を請求できるのか、加害者側が提示してくる金額相場と合わせて見ていきましょう。

加害者側の提示額は納得できなくて当然

加害者側から慰謝料額の提示を受けた際、「あんなに痛い思いや苦しい思いをしたのに、たったこれだけ?」と思う被害者は多いです。
これはごく自然な感想であり、加害者側が提示する金額は妥当な慰謝料額の半分~3分の1程度でしかないことが多いのです。

ここからは、加害者が提示してくる金額と被害者が受け取れる最大金額の計算方法を解説していきますが、後者の相場額はこちらの計算機からも確認できるので、使ってみてください。

補足・慰謝料の3つの金額相場

交通事故の慰謝料相場には、次の3つがあります。

自賠責保険基準交通事故被害者が受け取れる最低限の金額相場
任意保険基準加害者側が提示してくる金額相場
自賠責保険基準とほぼ同等の金額
弁護士基準
(裁判基準)
過去の裁判例をもとにした金額基準
任意保険基準の2倍~3倍程度の金額

このあと紹介していくのは、自賠責保険基準と弁護士基準の金額です。
任意保険基準は各保険会社ごとに設定されていて非公開ですが、自賠責保険基準の金額とほぼ同等なので、参考にしてみてください。

自賠責保険基準は、2020年4月1日以降の交通事故に適用されるものとします。

入通院慰謝料の計算方法

入通院慰謝料の相場額は、自賠責保険基準と任意保険基準でそれぞれ次のように計算されます。

自賠責保険基準の場合

  • 2日に1回以上のペースで通院した場合
    4300円×(入院日数+通院期間)
  • 2日に1回未満のペースで通院した場合
    4300円×{入院日数+(実通院日数×2)}

弁護士基準の場合

弁護士基準の場合は、「入通院慰謝料算定表」という表を参考にして慰謝料額を計算します。表には重傷用と軽傷用があるので、それぞれの表を見たうえで、実際の計算式を紹介します。

重傷用の表

レントゲン写真やMRI画像に異常が写る程度のケガで用いる。
例:骨折

重傷の慰謝料算定表
重傷の慰謝料算定表

軽傷用の表

レントゲン写真やMRI画像に異常が写らない程度のケガで用いる。
例:むちうち

軽症・むちうちの慰謝料算定表
軽症・むちうちの慰謝料算定表

むちうちで入院0ヶ月、通院3ヵ月半だった場合の計算例は、以下の通りです。

  1. 軽傷用の表で、入院0ヶ月、通院3ヵ月の金額を確認すると、53万円
  2. 入院0ヶ月、通院4ヵ月の金額から入院0ヶ月、通院3ヵ月の金額を引く
    67万円-53万円=14万円
  3. 入院0ヶ月、通院4ヵ月目の1か月間の金額は14万円なので、日割り計算で15日分の金額を算出する
    14万円÷30日×15日=7万円
  4. (1)と(3)を足すと、入院0ヶ月、通院3か月半の入通院慰謝料がわかる
    53万円+7万円=60万円

後遺障害慰謝料の計算方法

後遺障害慰謝料の金額は、後遺障害等級に応じて決まっています。自賠責保険基準と弁護士基準の金額をひとつにまとめた表は、以下の通りです。

等級 自賠責保険弁護士
1級・要介護1650万円2800万円
2級・要介護1203万円2370万円
1級1150万円2800万円
2級998万円2370万円
3級861万円1990万円
4級737万円1670万円
5級618万円1400万円
6級512万円1180万円
7級419万円1000万円
8級331万円830万円
9級249万円690万円
10級190万円550万円
11級136万円420万円
12級94万円290万円
13級57万円180万円
14級32万円110万円

死亡慰謝料の計算方法

死亡慰謝料の金額相場は、自賠責保険基準と弁護士基準でそれぞれ次の通りです。

自賠責保険基準の場合

自賠責保険基準の死亡慰謝料は、本人分400万円+遺族分で計算されます。遺族分の金額は以下の通りです。

遺族扶養者なし扶養者あり
1人550万円750万円
2人650万円850万円
3人以上750万円950万円

弁護士基準の場合

弁護士基準の場合は、以下の金額に本人分も遺族分も含まれています。

被害者の立場死亡慰謝料
一家の支柱2800万円
母親・配偶者2500万円
独身者・子ども2000万円~2500万円

慰謝料は減額されることもある

交通事故の慰謝料は、以下の場合には減額されることもあります。

  • 被害者側にも過失割合が付いた場合
  • 素因減額が適用された場合
  • 損益相殺が適用された場合
  • 好意同乗・無償同乗の場合

いずれも専門用語なので、さらに詳しく解説していきます。

被害者側にも過失割合が付いた場合

過失割合とは、交通事故が起きた責任が加害者と被害者にどれくらいあるかを割合で示したものです。

交通事故では被害者側にも過失割合が付くことが一般的で、ついた割合分、慰謝料や損害賠償金が減額されます。これが過失相殺です。

注意

加害者側が提示してくる過失割合は被害者分が多めに見積もられていることがあります。提示を受けた場合はそのまま受け入れるのではなく、一度弁護士に適正な過失割合を確認することが非常に大切です。

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素因減額が適用された場合

素因減額とは、被害者がもともと持つ性格や疾患が被害拡大につながった場合に、その割合分、慰謝料額や損害賠償額を減らすことです。

素因減額には身体的素因減額と心因的素因減額があり、それぞれ以下のような場合に適用されます。

  • 身体的素因減額
    交通事故で捻挫したのと同じ部位を以前から何度も捻挫していて、クセになっていた
  • 心因的素因減額
    被害者が治療に消極的で、医師に指示されたとおりに通院しなかったり、処方された薬を服用しなかったりしたために治療期間が長引いた

実際に、身体的素因減額が適用された裁判例を紹介します。

(略)原告B1に脊髄の圧迫による神経症状が発生したこと(略)重篤なものとなったことについては、原告B1に本件事故前から広範囲にわたる脊柱管狭窄(略)等の既往があったことが大きく影響しているものと認められるから(略)40%の素因減額をするのが相当である。

東京地方裁判所 平成26年(ワ)第30124号

注意

身体的素因減額や心因的素因減額の割合について、明確な決まりはありません。加害者側は必要以上に減額しようとする傾向にあるので、素因減額を主張された場合には弁護士に相談する事が大切です。

損益相殺が適用された場合

労災保険や健康保険から支払われる給付金・保険金の中には、加害者側から支払われる慰謝料・損害賠償金と補償対象が同じものがあります。

そのため、加害者側からの支払いに先立って給付金・保険金を受け取っていた場合には、重複部分の金額が減額されます。これが損益相殺です。
二重取りができるわけではないので注意しましょう。

好意同乗・無償同乗の場合

これは、友人知人の好意により無償で車に乗せてもらっていて交通事故にあった場合の話です。この場合、被害者は相手車両の運転手と、同乗していた車の運転手に損害賠償請求ができます。

近頃は、好意同乗・無償同乗自体を理由としては減額されませんが、危険を承知で同乗していた、危険な運転行為を煽ったなどの事情があれば、慰謝料が減額される可能性があります。

慰謝料請求の流れと注意点

交通事故の慰謝料で補償される精神的苦痛・慰謝料額を確認したところで、慰謝料請求の流れを紹介します。慰謝料請求の際に注意すべきポイントについても合わせてみていきましょう。

慰謝料請求の流れをシミュレーション

交通事故における慰謝料請求の流れは、以下の通りです。

  1. 治療を受け、治癒(完治)または症状固定の診断を受ける。治癒なら3へ、症状固定なら2へ。
  2. 後遺障害等級認定を受ける。
  3. 加害者側任意保険会社から示談案が届く。
  4. 示談案の内容について、電話やFAXで示談交渉。
  5. 示談成立後、加害者側任意保険会社から示談書が届く。
  6. 示談書に署名・捺印して返送すると、2週間程度で示談金が振り込まれる。

この中でとくに慰謝料額に影響を与えるのが、「治療」「後遺障害等級認定」「示談交渉」です。それぞれのポイントを見ていきましょう。

治療中の注意点

治療では、通院頻度と通院先、治療内容に気を付けましょう。とくに以下の場合は、慰謝料減額につながるおそれがあります。

  • 通院頻度が月1回以下
  • 病院の医師への相談なく整骨院・接骨院に通院している
  • 電気治療や湿布の処方のみなど、漫然治療をしている
  • 加害者側任意保険会社から治療費打ち切りを打診される

加害者側からの治療費打ち切り・症状固定の催促に応じて治療を終えると、入通院慰謝料や後遺障害慰謝料に大きな影響が生じる可能性があります。必ず医師と弁護士に相談し、適切に対処しましょう。

交通事故の治療における注意点については『交通事故の入通院慰謝料は通院日数が多いほど高額?ベストな通院日数を紹介』で詳しく解説しています。

後遺障害等級認定の注意点

後遺障害等級認定とは、後遺症に対して後遺障害等級が認定されることです。認定結果は後遺障害慰謝料額を左右する重要なポイントなので、審査を受ける場合は、以下の点に注意しましょう。

  • 入念な対策のうえで審査を受けることが必要
  • 後遺障害等級認定については、医師より弁護士の方が詳しい

後遺障害等級認定については『交通事故の後遺障害慰謝料・逸失利益の金額相場|十分な金額を獲得する方法も解説』で詳しく解説しています。

示談交渉の注意点

示談交渉ではまず、「知識や経験が豊富な加害者側任意保険会社の方が圧倒的に有利な立場にある」点を理解しておきましょう。

被害者は基本的に、交通事故に関する専門知識がありませんし、示談交渉の経験も浅いので、どれだけ慰謝料増額や過失割合の訂正などを主張しても、聞き入れられない傾向にあります。

被害者が示談交渉に臨んだ場合、多少の慰謝料増額には成功することもありますが、基本的には加害者側の提示額に近い金額しか獲得できない点に注意しましょう。

最大金額を得るために不可欠なこと

最大限の慰謝料額を得るためには、弁護士を立てることが必要です。弁護士を立てると、以下のメリットがあります。

  • 治療費が打ち切られても、慰謝料への影響を最小限に抑える対処をしてもらえる
  • 専門家の観点から後遺障害等級認定のサポートをしてもらえる
  • 示談交渉で、弁護士基準に近い金額まで提示額を増額させられる可能性がある

上記はいずれも、被害者1人では難しいものばかりです。とくに示談交渉で弁護士基準に近い金額を獲得するためには、弁護士の存在が不可欠です。
弁護士を立てるには多額の費用がかかると思われがちですが、自己負担金0円で弁護士を立てられる方法があるので、ご案内します。

なぜ弁護士基準に近い金額の獲得に弁護士が不可欠なのかは、『人身事故は弁護士に相談するべき?効果や費用・デメリットを徹底検証』で詳しく解説しています。

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アトム法律事務所でなら、どんな方でも自己負担金0円で弁護士を立てることが可能です。その仕組みと実績・口コミ、電話・LINE相談のご案内をしていきます。

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弁護士費用特約が使えない場合は、相談料・着手金が無料です。これらの相場は合わせて20万5000円であり、通常は示談金獲得前に、被害者自身の貯金から支払うものです。
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事案解決後、成功報酬として獲得金額の10%+20万円をいただきますが、これは示談金から支払えるので、ご依頼者様の自己負担金は実質0円です。

アトム法律事務所の口コミ・実績

つづいて、アトム法律事務所の口コミ・実績を紹介します。アトム法律事務所では、満足いただける結果を出すこと、丁寧で親身な対応をすることで、90%以上のご依頼者様から満足の声をいただいております。

事例・口コミ(1)

ケガ右足首内踝骨折、右足首外踝骨折(12級7号)
獲得金額369万円→1063万円

アトム法律事務所の実績1

(略)始めにLINEでの相談に対するお返事がとてもわかりやすくまたやり取りもスムーズだったので安心してお願いしようと思っておりましたが保険会社に提示された金額より大幅に増額していただき感謝しております。(略)

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事例・口コミ(2)

ケガ左手首骨折、左腸骨骨折(14級9号)
獲得金額106万円→239万円

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(略)無料のLINE相談でも親切に対応していただき感謝しています。交通事故の保険のことなど無知な私には強い味方になってもらい、1ヶ月半ほどで慰謝料も2倍になり、本当にお願いしてよかったと思っています。

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事例・口コミ(3)

ケガ頚椎捻挫、腰椎捻挫(14級9号)
獲得金額167万円→282万円

アトム法律事務所の実績3

(略)保険会社からの最終金額が妥当かどうかの確認をしたかっただけなんですが、わかりやすく説明して下さったので、安心してまかせることが出来ました。短期間で、金額を増やして下さったこと、とても感謝しております。(略)

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監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

詳しくはこちら

第二東京弁護士会所属。アトム法律事務所は、誰もが突然巻き込まれる可能性がある『交通事故』と『刑事事件』に即座に対応することを使命とする弁護士事務所です。国内主要都市に支部を構える全国体制の弁護士法人、年中無休24時間体制での運営、電話・LINEに対応した無料相談窓口の広さで、迅速な対応を可能としています。