死亡事故の慰謝料に相続税はかかる？

交通死亡事故の慰謝料は遺族に支払われることになりますが、相続税の課税対象になるのでしょうか?

死亡事故で支払われる各種保険金の課税も含めて調査してみました。

死亡事故の賠償金としての慰謝料は、相続税が非課税!?

死亡事故の被害者の遺族は、加害者から、慰謝料を含め、事故に伴う損害賠償金を受領することができます。

国税庁のHPで公表されていますが、交通事故の損害賠償金については、慰謝料分も含めて、全額が相続税の課税対象外になっているようです。

例外的に、被害者の生存中における加害者との示談成立、判決確定の場合には、被害者が損害賠償金を受け取ることが生存中に決まっているため、相続税の課税対象になるとのことです。

ただし、死亡事故において、被害者の生存中に賠償金の受領が確定することは極めてまれなので、基本的に賠償金は非課税と考えておいてよいとのことです。

（まとめ表）

保険会社から受け取る保険金で非課税になるものは!?

交通死亡事故に伴って、被害者の遺族は保険会社から保険金を受け取ることが多いです。この保険金のうち、非課税になるものはあるのでしょうか?

遺族が保険会社から受け取る保険金のうち、交通事故の損害賠償と同様の性質があるものについては、非課税になるそうです。

たとえば、遺族が受け取る自賠責保険金、任意保険会社からの賠償保険金、人身傷害保険金のうち加害者の過失割合による部分がこれに当たります。

また、加害者が無保険の場合に備えて加入する無保険車傷害保険の死亡保険金についても、非課税になるそうです。

（まとめ表）

遺族が受け取る保険金のうち課税対象になるのは!?

死亡事故の遺族が受け取る保険金のうち、相続税等の課税対象になるものもあるらしいです。

搭乗者傷害保険、自損事故保険の死亡保険金と、人身傷害保険金のうち被害者の過失による部分は課税対象になるとのことです。人身傷害保険金は、被害者の過失の有無に関係なく一定額が支給されますが、被害者の過失割合部分は、賠償金としての性質がないため、課税されてしまうそうです。

これらは、保険料の負担が誰であったかによって、課税の方式が異なるようです。保険料を被害者自身が負担していた場合には、相続または遺贈によって保険金を相続したものとして、相続税の課税対象になるそうです。

保険金の受取人が保険料を負担していた場合には一時所得として所得税が、第三者が保険料を負担していた場合には贈与税が課税されるそうです。

実際の事故では、慰謝料を含め、保険会社から受け取るお金のうち、どこまでが課税対象になり、確定申告が必要なのか否かが問題になるので、弁護士または税理士に相談してみるといいでしょう。

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