交通事故で脳挫傷|弁護士はなぜ必要?理由と弁護士事務所のご案内

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脳挫傷 慰謝料・損害賠償額

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

交通事故によるケガの中でも脳挫傷はとくに重症であり、弁護士の必要性が高いのですが、その理由がわからなければ相談・依頼に踏み出せないものです。

この記事では、脳挫傷で弁護士に相談すべき理由を、後遺症の症状と今後の生活に与える影響、慰謝料・損害賠償額の面から解説していきます。

記事の最後では、だれでも自己負担金0円で弁護士に相談・依頼できるアトム法律事務所の実績・口コミも紹介しています。脳挫傷について相談できる弁護士を探している方も、チェックしてください。

脳挫傷は弁護士に相談すべきと言われる理由

まずは、脳挫傷はほかのケガに比べて弁護士の必要性が高いと言われる理由を3つ、端的に解説し、そのあとそれぞれについて深堀りしていきます。

将来の生活・収入への影響が大きいから

この後詳しく解説しますが、脳挫傷で後遺症が残ると、被害者や家族の生涯収入が大幅に下がる可能性があります。

もちろん、「脳挫傷による生涯収入の減少」への補償は受けられますが、加害者側任意保険会社は少しでも支払う補償金を少なくしようとするものです。

そのため、提示された金額をそのまま受け入れると、次の状態に陥る可能性があります。

  • 思っていたよりも早くお金が尽きてしまう
  • お金が尽きる不安を感じながらの生活を強いられる
  • 補償金が足りず、被害者や家族が無理を押して働く

示談交渉で弁護士を立てれば、実際に後遺症が仕事にどれくらい影響するのか、それによってどれくらい生涯収入が減るのかを正しく計算し、加害者側に請求できるので、日常生活やお金に対する不安が軽減されます。

治療やリハビリ・看護に専念できるから

脳挫傷を負った被害者は、しばらく昏睡状態に陥ったり、めまいや吐き気・頭痛に苦しんだりします。後遺症が残ると脳機能に問題が生じるので、リハビリも必要です。

また、脳に関するケガということで、家族も精密検査に付き添ったり、病院で医師から検査結果を聞いたりする必要があり、気が気ではないでしょう。

そのような状況下で、相手方との示談交渉に向けた手続き・準備をすると、次のリスクが生じます。

  • 身体的にも精神的にも非常に大きな負担がかかる
  • 示談交渉では疲れや不安・怒りから戦略的な交渉ができず、相手方のペースに持ち込まれる

だからこそ、慰謝料・損害賠償金の請求はその道のプロである弁護士に任せて、被害者本人は治療・リハビリに、家族は看護に専念することがおすすめです。

実際に示談交渉で弁護士を立てた方のお話を紹介します。

(略)交通事故の被害とは、大きな怪我を負うだけでなく、示談における交渉に精神的な負担が大きいという二重の苦しみがあることを思い知らされました。そのような状況で(略)私の力不足を補って下さることで精神的負担が大きく軽減され、無事に示談を迎えることができました。(略)

アトム法律事務所・ご依頼者様の声

(略)とても心強く、安心してリハビリにも専念することができました。精神的なものも相まって容態はおかげさまでほぼ元に近い状態にまで回復したことは何よりの喜びです。(略)

アトム法律事務所・ご依頼者様の声

補足|後遺症が残ると後遺障害等級認定が必要

脳挫傷で後遺症が残った場合には、示談交渉だけでなく「後遺障害等級認定」の審査も必要です。

これは慰謝料額を左右する大切なものなので、入念な対策が必要ですが、治療やリハビリ・看護がある中では十分な準備は困難です。

しかし、弁護士のサポートを受けることで負担を軽減し、なおかつ効果的に審査を受けられます。

後遺障害等級認定についてはこちら

交通事故の後遺障害慰謝料・逸失利益の金額相場|十分な金額を獲得する方法も解説

世間のイメージほど費用がかからないから

  • 弁護士費用は高いから、お金持ちでないと依頼できない
  • 大きなケガで今後どうなるかもわからないから、あまりお金を使えない

こうした思いから弁護士への相談・依頼をあきらめる方も多いですが、実は、弁護士費用は世間のイメージほど高くはありません。
弁護士を立てることによる効果と合わせて考えれば、なおさらです。

さらに、アトム法律事務所では、どんな方でも自己負担0円で相談・依頼ができるプランを用意しています。
詳しくはこの記事の最後で紹介するので、確認してみてください。

脳挫傷の後遺症と、生活への影響

脳挫傷で後遺症が残ると、その後の生活や収入に大きな影響を与えるとお話しました。
実際にどのような後遺症が残る可能性があるのか、その結果、今後の生活はどうなっていくのか、解説していきます。

脳挫傷ではどんな後遺症が残る?

脳挫傷は、頭部を強打し脳内に衝撃が加わることで発生する、頭部外傷の一種です。脳挫傷の後遺症には、大きく分けて高次脳機能障害・外傷性てんかん・遷延性意識障害の3つがあります。
具体的にどのような症状があるのか、見ていきましょう。

補足

脳損傷に伴い硬膜下血腫やくも膜下出血を併発し、運動麻痺が残ることもあります。

高次脳機能障害の症状

高次脳機能障害の症状には、認知能力に関するもの、行動に関するもの、人格に関するものがあり、脳の受傷箇所によってさまざまです。

認知能力に関する症状

記憶障害事故前の記憶がない
記憶力が低下し、物の置き場所や仕事内容を覚えられない
失認症知り合いの顔がわからない
慣れた道で迷う
左半身を自分のものではないと思う

行動に関する症状

注意障害注意力が散漫になる
マルチタスクができない
疲れやすい
遂行機能障害物事の優先順位をつけられない
段取りができない
言語障害読み書き・聞き取りに問題が生じる
失行症日常的な動作ができない
指示通りに動けない
半側空間無視左側にあるものを無視する

人格に関する症状

人格障害怒りっぽくなる
図々しくなる
金遣いが荒くなる
うつっぽくなる
空気が読めなくなる

外傷性てんかんの症状

外傷性てんかんは、脳が発する信号に異常が生じることで発症します。異常が生じる箇所によって細かい症状は異なりますが、大まかに紹介すると、以下の通りです。

  • 手足のしびれ、つっぱり
  • けいれん発作
  • 体の硬直
  • 呼吸の停止

発作とともに意識障害が生じることもあります。
てんかんが後遺症として残ったら、歩道の脇を歩かない、火や熱湯の扱いに気を付けるなどの注意が必要です。

遷延性意識障害の症状

遷延性意識障害とは、いわゆる植物状態のことです。遷延性意識障害では、次の症状が見られます。

  • 自力移動ができない
  • 自力摂食ができない
  • 失禁
  • 意味のある発語ができない
  • 意思疎通ができない
  • 眼球は動いても認識ができない

脳挫傷の影響(1)今まで通り働けない

交通事故により脳挫傷になると、記憶力や認知能力に支障が出たり、円滑な人間関係を築けなくなったりして、異動や転職を余儀なくされ、収入が下がることが考えられます。
症状が重度である場合は、まったく働けない可能性もあります。

とくに被害者が一家の大黒柱として働いていた場合、将来への影響は大きいでしょう。

脳挫傷の影響(2)家族の仕事にも影響が出る

交通事故による脳挫傷で被害者に後遺症が残ると、被害者本人だけでなく、家族の仕事にも支障が出る場合があります。

後遺症が残った被害者の介護のため、残業の少ない部署への異動や時短勤務への切り替え、転職を余儀なくされると、世帯収入への影響も出るでしょう。

反対に、後遺症による被害者の減収を補うために、よりハードな働き方を迫られる可能性もあります。

今後の生活のためにも、慰謝料・賠償金は重要

脳挫傷では脳機能に関する後遺症が残る可能性があるので、その後の家計に対する影響も大きいです。
しかし、こうした不安は加害者側から十分な慰謝料・損害賠償金を支払ってもらうことで和らげられます。

次は、脳挫傷の慰謝料・損害賠償金の種類と相場額について見ていきましょう。

脳挫傷の慰謝料額|弁護士の有無でこんなに変わる

慰謝料・損害賠償金の重要性がわかったところで、次は交通事故で受け取れる慰謝料・損害賠償金について見ていきましょう。

加害者側の提示額は2分の1~3分の2少ない

交通事故の慰謝料には、次の3つの金額があります。

  • 被害者に補償される最低限の金額(自賠責基準)
  • 示談交渉で加害者側が提示する金額(任意保険基準)
  • 過去の裁判例にもとづいた相場金額(弁護士基準/裁判基準)

任意保険基準は自賠責基準とほぼ同等の金額で、弁護士基準よりも2分の1~3分の2程度少ないです。
そのため、将来のお金に関する不安を払しょくするためには、加害者側の提示額を弁護士基準まで引き上げることが重要です。

では実際に、どれくらい金額差があるのか紹介していきます。

注意

任意保険基準は各社で異なり非公開です。同程度の金額である自賠責基準を参考にしてください。
自賠責基準は、2020年4月1日以降の交通事故に適用されるものを紹介します。

後遺障害慰謝料|精神的苦痛を補償

後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料とは、交通事故で後遺障害が残ったことで、被害者が今後も感じ続ける精神的苦痛に対する補償

後遺障害慰謝料の額は、後遺障害等級に応じて決まります。

高次脳機能障害・外傷性てんかん、遷延性意識障害それぞれで認定される後遺障害等級と、後遺障害慰謝料は以下の通りです。

高次脳機能障害

等級自賠責基準弁護士基準
1級
(要介護)
1650万円2800万円
2級
(要介護)
1203万円23700万円
3級861万円1990万円
5級618万円1400万円
7級419万円1000万円
9級249万円690万円
12級94万円290万円
14級32万円110万円

外傷性てんかんの場合

等級自賠責基準弁護士基準
5級618万円1400万円
7級419万円1000万円
9級249万円690万円
12級94万円290万円

遷延性意識障害の場合

等級自賠責基準弁護士基準
1級
(要介護)
1650万円2800万円
2級
(要介護)
1203万円2370万円

後遺障害慰謝料が相場以上になる場合も

高次脳機能障害や遷延性意識障害の程度が、「死にも比肩する」と判断された場合、被害者本人だけではなく家族に対しても、後遺障害慰謝料が認められることがあります。

実際の裁判例を見てみましょう。

脳挫傷後の後遺障害(1級1号)の中学生(女・固定時15歳)につき、(略)本人分2800万円、子の将来の成長への楽しみを奪われ将来に不安を抱きながら介護する生活を余儀なくされた父母各500万円、後遺傷害分合計3800万円を認めた

事故日平15.8.7 金沢地判平18.10.11 自保ジ1705・2

逸失利益|将来の生活費を支える

逸失利益

逸失利益とは、後遺障害の残存により異動・退職を余儀なくされたり、出世が難しくなったりしたことで減ってしまう、生涯収入を補償するもの

主婦や学生、子供でも請求できる

逸失利益とは

後遺障害が残ったことで被害者が以前のように働けなくなっても、その減収分は逸失利益によって補償されます

逸失利益の計算式は、以下の通りです。

収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に応じたライプニッツ係数

  • 労働能力喪失率:後遺障害によりどれだけ労務に影響が出るかを示す割合
  • 労働能力喪失期間:後遺障害による労働能力の低下を被ったうえで働く期間
  • ライプニッツ係数:逸失利益を預金・運用することで生じる利息を差し引く数値

逸失利益の計算方法には、弁護士基準や任意保険基準、自賠責基準のような違いはありません。しかし、加害者側は労働能力喪失率や労働能力喪失期間を少なく見積もることで、逸失利益の提示額を下げる傾向にあります。

後遺障害による逸失利益の計算方法を詳しく解説すると長くなるので、こちらの計算機を用いて確認してください。

入通院慰謝料|治療中の精神的苦痛を補償

入通院慰謝料

入通院慰謝料は、治療の過程で生じる精神的苦痛に対して支払われる慰謝料

たとえば脳挫傷で入院180日、通院365日、実通院日数120日だった場合、自賠責基準と弁護士基準の入通院慰謝料額は次の通りです。

自賠責基準180万6000円
弁護士基準298万円

弁護士基準の金額はこちらの計算機で確認できるので、実際の入院日数や通院日数を入力してみてください。

弁護士基準の詳しい計算式を知りたい場合は、『人身事故の慰謝料相場はいくら?計算方法や請求時の注意点は?』で確認できます。

自賠責基準での計算式は、以下の通りです。

実通院日数が通院期間の半分以下

4300円×{入院日数+(実通院日数×2)}

実通院日数が通院期間の半分を超える

4300円×(入院日数+通院期間)

その他の慰謝料・損害賠償金

交通事故で脳挫傷を発症した場合の慰謝料・損害賠償金はほかにもあるので、まとめて紹介します。

休業損害治療などのために休業した日数分の収入に対する補償
介護費
看護費
治療中に家族や職業人が介護・看護した場合の補償
将来にわたって介護が必要な場合は、将来介護費も請求可能
治療関係費治療費、通院交通費、入院雑費など
実際の損害額を請求可能

上記の中でとくに注意すべきなのが、休業損害と介護・看護費です。

休業損害は、日額に休業日数をかけて計算します。
弁護士基準であれば事故前3か月間の収入を実労働日数で割ったものを日額としますが、自賠責基準では日額を6100円とするため、収入によっては両者で大きな差額が生まれます。

看護費・介護費に至っては、そもそも加害者側が支払いを認めなかったり、満額の支払いを拒否する可能性があるので注意しましょう。
とくに脳挫傷で将来にわたって介護が必要になった場合、十分な将来介護費を獲得することは非常に重要です。

自力での弁護士基準額の獲得は難しい

脳挫傷は将来の生活や収入への影響も大きいので、高額な弁護士基準の金額を獲得したいところですが、被害者自身が示談交渉に臨み、弁護士基準の金額を得るのは困難と言わざるをえません。

弁護士基準の金額は本来「裁判を起こした場合に獲得できる相場額」だからです。

しかし、示談交渉で弁護士を立てれば、加害者側任意保険会社は次のように考えます。

  • 弁護士の主張を拒否し続けると、裁判に持ち込まれるかもしれない
  • 裁判になると多くの時間と労力が必要で、敗訴したら訴訟費用も負担しなければならない
  • それなら、裁判になる前に弁護士の主張を受け入れた方がいい

よって、裁判を起こさなくても弁護士基準に近い金額の獲得が見込めます。

補足|過失割合にも要注意

交通事故の慰謝料・損害賠償額は、過失割合にも影響されます。

過失割合

交通事故が起きた責任が、加害者と被害者双方にどれくらいあるかを割合で示したもの。
事故発生状況をもとに決められる。被害者に過失割合が付くことも多い。

被害者にも過失割合が付くと、その割合分、慰謝料・損害賠償額が減らされます。

しかし、加害者側が提示してくる過失割合は必ずしも妥当とは限らず、被害者側の割合が多めに見積もられていることもあります。
この場合、過失割合を訂正しなければ損することになりますが、被害者が適切な過失割合を算出するのは難しいので、弁護士に相談することが重要です。

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まだ本当に弁護士を立てるべきかまだ迷っている方には、以下の記事がおすすめです。
人身事故は弁護士に相談するべき?効果や費用・デメリットを徹底検証

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成功報酬はいただくことになりますが、こちらは獲得示談金からお支払いいただけます。

アトム法律事務所|脳挫傷の実績と口コミ

弁護士事務所選びでは、その事務所の実績や口コミも重要です。アトム法律事務所の実績と、ご依頼者様の口コミを紹介していきます。

事例①提示額が約2.2倍アップ

傷病名脳挫傷、症候性てんかん、脳挫傷痕、急性硬膜下血腫
後遺障害等級12級13号
獲得金額412万円→920万円

事例②提示額が約2.9倍アップ

傷病名脳挫傷、くも膜下出血、頭蓋骨骨折
後遺障害等級1級1号
獲得金額1193万円→3500万円

事例③初めから弁護士を立てて1809万円獲得

傷病名脳挫傷、高次脳機能障害
後遺障害等級9級10号
獲得金額1809万円

事例④初めから弁護士を立てて4400万円獲得

傷病名脳挫傷、びまん性軸索損傷
後遺障害等級1級1号
獲得金額4400万円

もっと脳に関連する実績を見たい場合はこちら

つづいて、口コミです。アトム法律事務所では、90%以上のご依頼者様から満足の声をいただいています。

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  3. 一旦電話を切る
  4. 折り返し弁護士から電話がかかる

たとえ相談内容がまとまっていなくても、専任のオペレーターが順を追って質問します。不安に感じていることがあれば、お気軽にご相談ください。

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監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

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第二東京弁護士会所属。アトム法律事務所は、誰もが突然巻き込まれる可能性がある『交通事故』と『刑事事件』に即座に対応することを使命とする弁護士事務所です。国内主要都市に支部を構える全国体制の弁護士法人、年中無休24時間体制での運営、電話・LINEに対応した無料相談窓口の広さで、迅速な対応を可能としています。