交通事故|弁護士への無料相談窓口4つを解説!相談の流れや違いも分かる

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新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

交通事故にあった際に必要な損害賠償請求やもろもろの手続きについては、専門家である弁護士に相談するのが一番です。お金に関することなので、間違った認識のまま進んでしまったり、専門家の力を借りずに対処したりすると、損することがあるからです。

そこでこの記事では、弁護士への無料相談窓口を4つ紹介しています。一見似ていて違いがわからないものもあるので、ここで整理しながら選んでみてください。

弁護士事務所に無料相談

弁護士事務所に相談をするとお金がかかると思われがちですが、中には無料で相談を受け付けている事務所もあります。

ここではアトム法律事務所の無料相談について紹介していきますが、具体的な手段や時間・回数などは事務所によって異なるのでご注意ください。

無料相談の流れは?

アトム法律事務所の場合は、電話・LINEで無料相談が可能です。
それぞれの流れを紹介していきます。

電話相談

  1. 下のバナーからアトム法律事務所に電話をかける
  2. 専任のオペレーターが対応するので、今の状況やお困りごとを伝え、一度終話
  3. あとから、弁護士より回答の電話がかかる

LINE相談

  1. 下のバナーから、アトム法律事務所をともだち追加
  2. 自動送信でLINE相談に関する案内が届くので、そのあとに続けて今の状況やお困りごとや質問を書いて送信
  3. 弁護士から返信が届く

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弁護士事務所への無料相談で期待できること

弁護士事務所への相談では、交通事故全般に関する疑問・悩みについて相談が可能です。
たとえばアトム法律事務所では、日々次のようなご相談を受けています。

  • 通院頻度はどれくらいがいいのか、整骨院や接骨院に通院してもいいのか
  • 加害者側から提示された慰謝料・損害賠償額が妥当かわからない
  • 後遺障害等級認定の結果が出たが、これで適切かわからない
  • 加害者側から提示された過失割合に納得できない
  • 交通事故にあってしまって、これからどうしたらいいのか不安
  • 示談交渉を自分自身で始めたものの、行き詰って困っている

無料相談のあとに委任契約を結べば、さまざまな手続きを代わりに行ってもらったり、示談交渉で代理人になってもらったりできます。
委任契約となると着手金や成功報酬が発生しますが、アトム法律事務所をはじめ、着手金が無料な事務所もありますし、弁護士費用特約を使えば成功報酬も含めてすべて実質無料となるので安心です。

もちろん相談のみのご利用も可能なので、まずはお気軽に相談してみください。

※アトム法律事務所では、物損事故に関するご相談は受け付けていませんので、ご了承ください。

弁護士費用(アトム法律事務所の場合)

相談料
(LINE・電話)
無料
着手金無料
成功報酬獲得した示談金額の11%+22万円(税込)

※弁護士費用特約を使えば、すべて実質無料になります。(ただし上限あり)

弁護士費用の仕組み・相場については『交通事故の弁護士費用相場・弁護士費用特約がわかる!安く抑えるコツも』で解説しています。

無料相談のタイミング

相談のタイミングは、病院での初回診察以降であればいつでも可能です。
すでに示談交渉を始めてしまっている場合でも相談できますし、示談書に署名・捺印したあと*でも、困ったことがあればご連絡ください。

*原則として、示談書に署名・捺印をすると合意内容の撤回や再交渉はできませんが、例外はあります。

中でもすぐに相談した方が良いのは、以下の場合です。

  • 加害者側の任意保険会社から、治療費の打ち切りを打診された
  • 症状固定と診断され、後遺症が残ってしまった
  • 加害者側の任意保険会社から、慰謝料・損害賠償金額の提示を受けた

いつでも相談可能とはいえ、なるべく早く相談した方がより効果的なアドバイスを受けられますし、弁護士ができるサポートも幅広くなります。そのため、早い段階で一度弁護士にコンタクトを取っておくことがおすすめです。

弁護士事務所を選ぶ際のポイント

弁護士事務所を選ぶ際には、次の3点をチェックしましょう。

  • 交通事故事案の実績
  • 過去の依頼者からの口コミ
  • 実際に相談してみて感じた相性

弁護士にもそれぞれ得意な分野があるので、必ず交通事故に関する実績があるかを確認してください。
「交通事故に関する相談を受け付けています」と謳っていても、実際には別の分野の方が得意ということもあるので要注意です。
相談の際には話しやすさやわかりやすさも大切なので、口コミも確認するとよいでしょう。

相談後に委任契約をした場合は、示談金獲得まで弁護士と二人三脚で進んでいくことになります。委任契約の可能性がある場合には、実際に相談をしてみて感じた相性も重視してください。

ポイントまとめ

  • 弁護士事務所では、交通事故に関すること全般を相談できる
  • 相談料や着手金が無料な事務所もある
  • 弁護士費用特約を使えば、弁護士費用はすべて実質無料
  • 相談タイミングは早い方がいいが、いつでもOK

日弁連交通事故相談センターに無料相談

日弁連交通事故相談センターとは、弁護士が公正・中立の立場に立って「電話相談・面接相談・示談あっ旋・審査」と行う公益財団法人です。
それぞれの簡単な概要は以下の通りで、すべて無料で利用できます。

電話相談自動車事故の損害賠償請求に関する相談が可能。
口頭でできる相談のみ。
面接相談自動車事故の損害賠償請求に関する相談が可能。
必要があれば示談あっ旋につなげられる。
示談あっ旋弁護士に中立的な立場に立って、問題解決のサポートをしてもらえる。
解決には被害者側と加害者側の合意が必要。
審査示談あっ旋でも解決できなかった場合に行う。
提示された解決案に被害者が同意すれば、加害者はそれに従う。

それぞれについて、さらに具体的に解説していきます。

無料電話相談の概要

日弁連交通事故相談センターの電話相談に関する概要は、以下の通りです。

番号0570-078325
日時平日(祝日を除く)
10:00〜16:30
※毎月10日は相談時間を19時まで延長しています。(一部例外あり)
相談時間10分程度
相談内容国内での「自動車・二輪車」事故の民事関係の問題
※ただし、過失割合のように書類を見ながら相談すべき内容は、面接相談で受け付け

示談のあっ旋・審査の依頼は電話相談からはできないので、希望する場合は面接相談をしてみてください。
電話相談の概要は以下の通りです。

電話相談の詳細はこちら

無料面接相談の概要

日弁連交通事故相談センターの面接相談の概要は、以下の通りです。

場所全国に156か所ある相談所
日時相談所により異なる
相談回数5回まで(1回あたり30分程度)
相談内容国内での「自動車・二輪車」事故の民事関係の問題
※高次脳機能障害に関する損害賠償請求については、「高次脳機能障害相談」の相談所を利用

書類を見せながら相談したい場合や、弁護士の介入を望む場合には面接相談が適しています。
面接相談を受けたい場合には、まずお近くの相談所に電話をして予約を取りましょう。相談の際は、可能な範囲で良いので以下の資料を用意しておくと良いです。

  • 交通事故証明書、事故状況や現場・物損がわかるもの
  • 診断書、診療報酬明細書
  • 後遺障害診断書
  • 給与明細書、休業損害証明書、源泉徴収票・確定申告書の写しなど事故前の収入がわかるもの
  • 加害者側から受け取った書類

示談のあっ旋・審査とは?

示談あっ旋

示談のあっ旋とは、日弁連交通事故相談センターの弁護士が加害者と被害者の間に入り、中立的な立場で示談成立をサポートすることです。
弁護士が被害者側と加害者側の主張を聞き、解決案を提示しながら双方の合意がとれるよう試みていきます。

示談のあっ旋を望む場合は、まず面接相談をしてみましょう。

概要は以下の通りです。

実施条件物損のみの事故:加害者が特定の任意保険・共済に入っていること
人損を伴う事故:加害者が自賠責保険のみの加入・無保険でも利用可能
実施場所示談あっ旋の実施会場一覧
解決方法弁護士の仲介のもと、双方が提示された解決案に合意すれば解決

重要

示談のあっ旋では、弁護士はあくまでも中立的な立場に立ちます。
弁護士事務所の弁護士に依頼した場合のように、被害者の側に立ってもらえるわけではありません。そのため、場合によっては被害者にとって不利なことを言う可能性もある点に注意しましょう。

審査

和解あっ旋でも解決に至れなかった場合は、審査に移ります。
審査委員会が解決案を提示し、被害者がそれに同意すればその内容で示談書が作成されます。被害者が同意すれば、加害者側は被害者の意思を尊重し、受け入れなければなりません。

ただし、審査を受けられるのは、加害者側が特定の9共済に入っている場合のみです。

審査で提示された解決案に被害者が同意しなかった場合は、調停や民事裁判に入っていきます。

ポイントまとめ

  • 交通事故相談センターでは、相談・示談あっ旋・審査が可能
  • ただし、示談あっ旋や審査については加害者側の保険加入状況に関する条件がある
  • 担当弁護士は、あくまで中立的な立場に立つ

交通事故紛争処理センターに無料相談

交通事故紛争処理センターについては、公式ホームページで次のように説明されています。

公益財団法人交通事故紛争処理センターは、1974年2月に、前身である交通事故裁定委員会が発足して以来、先導的なADR機関として、交通事故被害者の中立・公正かつ迅速な救済を図るため、自動車事故による損害賠償に関する法律相談、和解あっ旋及び審査業務を無償で行ってまいりました。

交通事故紛争処理センター公式HP

紛争処理センターでも、日弁連交通事故相談センターと同じように法律相談・和解あっ旋・審査を無料で行ってもらえますが、細かく見ると違う点があるので、見ていきましょう。

なお、紛争処理センターでのサービスはすべて、原則として加害者側が特定の保険会社などに入っていなければ利用できないので、注意してください。

無料相談の流れ

紛争処理センターでの法律相談は、和解あっ旋を前提としています。そのため、法律相談は「示談あっ旋のための、担当弁護士との事前打ち合わせ」のようなものとなります。

具体的な流れは次の通りです。

  1. 被害者の居住地または事故地付近の紛争処理センターに電話をかけ、面接相談の日時を決める。
    予約受付時間は平日の9時~17時。(12時~13時を除く)
  2. 予約の際に必要書類について説明されるので、用意しておく。
  3. 相談当日は、担当弁護士と被害者のみで話をし、問題点の整理を整理したり助言を受けたりする。
  4. 基本的には次回から加害者側にも出席してもらい、和解あっ旋に入る。
    ※場合によっては相談のみで終わったり、司法手続き・その他の相談機関をすすめられることもある。

注意点

紛争処理センターでの法律相談は、示談交渉に入る段階または示談交渉中のみ可能です。事故直後や治療中など、また示談交渉に入れる段階でない場合は利用できません。

和解あっ旋・審査とは?

和解あっ旋

和解あっ旋では、被害者と加害者側、担当弁護士の3者で話し合いをします。
加害者側への出席要請は、紛争センターがしてくれるので、安心です。

1回1時間程度の話し合いを複数回行い、弁護士が中立的な立場に立って解決方法を提示し、解決を試みていきます。多くの場合は3回~5回程度の話し合いで解決に至りますが、解決が見込めない場合には審査に移ります。

審査

審査とは、被害者と加害者側の主張を聞き取った審査会が審査を行い、裁定を出すことです。

被害者が裁定に同意すればその内容で示談書や免責書が作成されますが、同意しなければ調停や民事裁判に移っていきます。
被害者が同意した裁定を加害者側が拒否することはできません。

日弁連交通事故相談センターとの違い

日弁連交通事故相談センターも紛争処理センターも、法律相談・和解あっ旋・審査をしてもらえる点では同じですが、細かく見ると違いがあるのでまとめておきましょう。

法律相談

相談センター紛セ
手段電話または面接
※あっ旋を望む場合は面接が必要
面接のみ
回数電話:10分程度
面接:1回30分、5回まで
1回1時間程度
多くの場合、2回目以降は示談あっ旋
予約面接の場合は必要必要
相談内容自動車事故の損害賠償請求に関すること全般自動車事故の損害賠償請求に関する和解あっ旋を前提とした内容

和解あっ旋

相談センター紛セ
対応事案原則として、自動車事故の損害賠償請求に関する紛争
例外的に自転車事故についても扱う場合がある
自動車事故の損害賠償請求に関する紛争
実施条件物損事故は、原則として加害者が特定の任意保険・共済に入っていること
その他については特に条件はなし
原則として加害者が特定の保険会社などに入っていること
かかる時間原則3回程度
話し合いは2~3週間に1回のペース
3~5回程度
話し合いは1ヶ月に1回のペース
担当弁護士法律相談と示談あっ旋では担当弁護士が違う法律相談から示談あっ旋まで同じ弁護士が担当

審査

相談センター紛セ
実施条件加害者側が特定の9共済いずれかに入っていること加害者が特定の保険会社などに入っていること
または、加害者側が紛セとの話し合いに応じること
解決方法被害者が解決案に同意すれば解決被害者が解決案に同意すれば解決

まとめると、以下のようになります。

  • 電話で相談したい場合や、法律相談のみで良い場合、早期解決を望む場合は日弁連交通事故相談センターがおすすめ
  • 加害者が任意保険に入っており、示談あっ旋では双方の合意が取れず、審査までもつれ込みそうな場合は紛争処理センターがおすすめ

ただし、日弁連交通事故相談センターでも紛争処理センターでも、間に入る弁護士はあくまでも中立的な立場を貫きます。決して被害者の味方となり、被害者にとってベストな結果になるようサポートするわけではない点に注意しましょう。

ポイントまとめ

  • 紛争処理センターでは、相談・示談あっ旋・審査をしてもらえる
  • ただし、加害者が特定の任意保険などに入っていないと利用できない
  • 弁護士は、あくまで中立的な立場に立つ

法テラスに無料相談

法テラスとは、国が母体となって作った独立行政法人で、交通事故に関しては次のサービスが受けられます。

  • 1回あたり30分の無料法律相談を3回まで
  • 勤務弁護士の紹介および弁護士費用の肩代わり(費用は分割で返済する)

法テラスを通して相談・依頼をした弁護士は、中立的な立場ではなく被害者の側に立ってサポートをしてくれます。ただし、法テラスの利用にあたっては、以下の3つの条件を満たしていなければなりません。

  1. 資力が一定の基準以下であること
  2. 勝訴の見込みがないわけではないこと
  3. 民事法律扶助の趣旨に適していること

資力は、月収額や保有資産額から判断されます。「民事法律扶助の趣旨に適する」とは、援助を受けるべき正当な事情があることを指します。

詳細は法テラスの公式ホームページにも載っていますが、相談の予約をする際にも確認を取られるので、条件を満たしているかわからない場合でも、一度電話してみることがおすすめです。

ポイントまとめ

  • 法テラスでは、弁護士への無料相談ができる。
  • 弁護士費用の肩代わりもしてもらえる。(返済義務あり)
  • ただし、利用には一定の条件がある

無料相談窓口4つをまとめて比較

ここまで、弁護士貴事務所・日弁連交通事故相談センター・紛争処理センター・法テラスについて解説してきました。
それぞれの特徴を改めてまとめておきます。

一目でわかる!無料相談先のまとめ表

弁護士事務所
(アトム法律事務所の場合)
電話やLINEで相談可能
事故発生~示談成立までのこと全般を相談できる
委任契約した際は、着手金も無料なので初期費用が不要
弁護士費用特約を使えば、成功報酬も無料
交通事故相談センター電話相談・面接相談が可能
自動車事故の損害賠償請求に関する相談ができる
必要があれば示談あっ旋・審査も無料で受けられる
示談あっ旋・審査の利用は加害者側の保険加入状況に関する条件あり
弁護士はあくまで中立的な立場に立つ
紛争処理センター面接相談が可能
示談あっ旋を前提とした相談ができ、審査も可能
加害者側が特定の保険に入っていれば利用できる
弁護士はあくまで中立的な立場に立つ
法テラス法律相談や弁護士費用の肩代わりをしてもらえる
利用に際しては資力をはじめとする条件がある

親身かつ手厚いサポートを受けられるのは?

弁護士に無料で相談できる4つの方法を紹介していましたが、中でもおすすめなのは弁護士事務所への相談です。その理由は3つあります。

  • 加害者側の保険加入状況や資力の有無に関係なく相談できるので、相談のため電話やLINEをしたのにはじかれるということがない
  • 中立ではなく被害者側の立場に立ち、被害者にとってベストな結果になるよう尽力してもらえるので、示談金大幅アップも期待できる
  • 損害賠償請求に関することのみならず、事故発生~示談成立までのこと全般を相談できるうえ、委任契約をした際には包括的なサポートを受けられる

上記のことから、交通事故にあい、右も左も分からず不安や心細さを感じている場合には、弁護士事務所への相談がおすすめなのです。

アトム法律事務所の場合は、相談後に委任契約をしても着手金が無料です。
成功報酬は発生しますが、単にいくらかかるという視点で考えるのではなく、費用対効果を考えてみましょう
具体的な費用対効果については、以下の記事で確認してみてください。

人身事故は弁護士に相談するべき?効果や費用・デメリットを徹底検証

なお、弁護士費用特約を使えば成功報酬も含めてすべて実質無料になります。

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おまけ|法律以外のお困りごとの相談先

交通事故にあうと、法律以外にもさまざまなお困りごとが発生するでしょう。その場合に頼れる相談先を紹介しておきます。

保険に関するお困りごとなら

損害保険に関するお困りごとがあれば、「そんぽADR」に相談できます。
損害保険会社に対して苦情があれば、そんぽADRから保険会社に対応を求める「苦情対応」もしてもらえるので、困っているけれど保険会社に直接伝えらえずにいるという場合は利用してみてください。

注意点

苦情対応は、特定の保険会社に対してのみ可能です。

医療に関するお困りごとなら

治療に関するお困りごとは、「医療安全支援センター」に相談ができます。
慰謝料請求を見据えた通院頻度や検査については弁護士に聞くことが望ましいですが、以下のようなお困りごとがあり、医師にも相談しにくい場合には、医療安全支援センターに相談してみましょう。

  1. 多くの検査を受けたが、検査の必要性が理解しづらい
  2. 主治医以外の先生の話も聞きたいのだが、主治医にどう切り出してよいかわからない。
  3. 手術後の経過が思わしくないのでカルテの開示を求めたいが、お願いできるのか。
  4. 院内処方と院外処方とは何か違いがあるのか。
  5. 現在使用している薬の服用について詳しく知りたい  など

引用:医療安全支援センター

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監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

詳しくはこちら

高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

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