交通事故の弁護士費用相場・弁護士費用特約がわかる！安く抑えるコツも

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

• 弁護士費用が心配で相談や依頼をためらっている方。
• 弁護士費用特約の補償内容を間違って理解している方。

実は弁護士は、上記のような交通事故被害者の方が多くいることを大変もったいなく感じています。
弁護士費用の仕組みや弁護士費用特約について正しく理解していれば、思っているよりも安い費用で弁護士に相談・依頼ができ、もっと多くの慰謝料を獲得できるからです。

そこでこの記事では、弁護士費用はどれくらいかかるのか、安くおさえるためにはどうしたらいいのかを解説していきます。弁護士費用は高いと決めつける前に、一度じっくり確認してみましょう。

弁護士費用特約ありの費用相場

交通事故の弁護士費用は、「弁護士費用特約」があるかないかで大きく変わります。まずは、弁護士費用特約が使える場合から見ていきましょう。

弁護士費用特約が使えるかわからない場合はこの章の2節を、使えない場合はこの後の章を読んでみてください。

弁護士費用特約があれば実質無料

弁護士費用特約を使うと、被害者自身の自動車保険（任意保険会社）に弁護士費用を負担してもらえます。
以下の計算方法で、法律相談料は10万円、着手金・成功報酬・その他の費用は合計300万円を上限として実質無料になるのです。

※弁護士費用特約を利用する場合は、LAC基準と呼ばれる費用体系が採用されることが多く、これは弁護士費用特約を利用しない場合の費用体系とは異なります。
※弁護士費用特約として保険金を受け取っても、保険料が上がることはありません。

法律相談料（税込）

1時間で1万1000円。
15分超過するごとに2750円がプラスされる。

着手金（税込）

経済的利益*	着手金
125万円以下	11万円
300万円以下	8.8%**
3000万円以下	5.5%＋9.9万円
3億円以下	3.3%＋75.9万円
3億円を超える	2.2%＋405.9万円

*被害者が受け取るべき損害賠償額
**「経済的利益の8.8%」の意

報酬金（税込）

経済的利益	報酬金
300万円以下	17.6%
3000万円以下	11%＋19.8万円
3億円以下	6.6%＋151.8万円
3億円を超える	4.4%＋811.8万円

その他

弁護士の日当、文書作成費、訴訟費用など、生じた費用全般

弁護士費用特約が使えるのはどんなとき？

弁護士費用特約が使えるのは、以下の場合です。

• 加入している任意保険や火災保険、クレジットカードの保険に弁護士費用特約が付いている場合（事故発生時にすでに保険に加入し、弁護士費用特約を付けていた場合に限る）
• 親が弁護士費用特約に加入している場合（被害者本人が未婚の場合は同居・別居問わず、既婚の場合は同居している場合のみ利用できる）
• 配偶者が弁護士費用特約に加入している場合（同居・別居を問わず利用できる）
• その他同居家族の保険に弁護士費用特約が付いている場合

弁護士費用特約は保険のオプションですが、付けた覚えがなくても付いていることもあるので、一度保険の内容を確認してみてください。
家族の保険に付いている弁護士費用特約でも使えるケースもあるので、くまなくチェックすることをおすすめします。

弁護士費用特約の使い方はとても簡単

弁護士費用特約を使う場合は、次の手順を踏んでください。

1. 保険会社に、弁護士費用特約を使いたいと連絡する
2. 弁護士を探す
3. 法律相談・委任契約をしたら、その旨を保険会社に伝える

上記の手順を踏めば、弁護士費用は加害者側任意保険会社が支払ってくれるので、特に難しい手続きもありません。

注意｜弁護士は自由に選べます

弁護士費用特約を使いたいと保険会社に連絡をすると、弁護士を紹介されることがあります。場合によっては紹介弁護士でないといけないような言い方をされることもありますが、弁護士は自由に選べます。

あまり検討することなく紹介された弁護士に依頼をすると、サポートの質に満足できない可能性があるので、弁護士選びはしっかり行いましょう。
この記事の中でも弁護士選びのポイントを解説するので、確認してみてください。

弁護士費用特約なしの費用相場

ここからは、弁護士費用特約がない場合の費用相場について解説していきます。
この場合、弁護士費用は被害者自身の負担となるので、内訳についても詳しく紹介していきます。

弁護士費用の内訳

弁護士費用には、基本的に法律相談料・着手金・成功報酬があり、日当や交通費、訴訟費用、通信費などが発生すれば、実費分が加算されます。
それぞれがどのようなものなのか、解説します。

なお、実費分以外の項目については消費税がかかる点にもご注意ください。

法律相談料とは

法律相談料とは、弁護士と委任契約を結ぶ前に行う相談の費用です。
一般的にはいきなり弁護士に委任契約をするのではなく、まずは弁護士に話を聞いてもらって疑問点を解決したり、弁護士との相性を確認したりします。

相談の結果不安がすべて解消されたり、委任契約の必要性がないと感じたりすれば、相談のみで終わることも可能です。

着手金とは

着手金とは、弁護士と委任契約を結んだときに支払うお金です。案件に着手してもらうための費用であり、依頼の結果に関係なく支払います。

法律相談料と着手金は、示談金を獲得する前に被害者自身で用意しなければなりません。最終的には獲得示談金でカバーできますが、示談金を獲得するまでは負担となる可能性があります。

成功報酬とは

成功報酬とは、依頼した案件が終わった時に支払う費用です。交通事故の場合は獲得した示談金額によって成功報酬額が変動します。

ただし、成功報酬は獲得示談金から支払えるので、被害者自身の負担感は少ないです。

日当・交通費とは

日当や交通費は、弁護士が法律事務所以外の場所へ赴いた場合に支払う費用です。
弁護士が依頼者の自宅や入院先を訪れた場合や、裁判のために裁判所に行った場合などに発生します。

訴訟費用とは

示談交渉では話がまとまらず、民事裁判を起こすことになったら、収入印紙代をはじめとする費用がかかります。

通信費とは

通信費とは、弁護士が被害者や加害者側任意保険会社と連絡を取る場合にかかる費用です。
具体的には、相手方との示談交渉でかかる電話・FAX代、切手代などです。

法律事務所の費用相場2パターン

弁護士費用特約がない場合は、各法律事務所が設定している費用体系が適用されます。主に成功報酬制と旧報酬規程の2パターンがあるので、それぞれの相場を見ていきましょう。

成功報酬制

成功報酬制の相場は次の通りです。

内訳	相場（税込）
法律相談料	5500円程度／30分
着手金	22万円～33万円程度
成功報酬	獲得示談金の11%～22%程度
その他	必要に応じて発生

ちなみに…

アトム法律事務所では成功報酬制をとっていますが、法律相談料と着手金は無料なので、示談金獲得前にお支払いいただくお金はありません。
「高額な費用を用意できないから弁護士に頼れない」ということにはならないので、安心していただけます。

アトム法律事務所の費用体系（税込）

法律相談料	無料
着手金	無料
成功報酬	獲得示談金の11%＋22万円 ※加害者側から示談金提示を受けたあとに契約した場合は、増額分の22%＋22万円
その他	必要に応じて発生

アトム法律事務所では、物損事故のご相談・依頼は受け付けていません。

旧報酬規程

旧報酬規程とは、以前に各弁護士事務所共通で用いられていた費用体系で、日弁連（日本弁護士連合会）が設定したものです。

現在は費用体系が自由化されていますが、中には旧報酬規程をそのまま引き継いでいる事務所もあるので紹介しておきます。

法律相談料（税込）

5500円～2万7500円／30分

着手金（交通事故）

経済的利益	着手金（税込）
300万円以下	8.8%
3000万円以下	5.5%＋9.9万円
3億円以下	3.3%＋75.9万円
3億円を超える	2.2%＋405.9万円

成功報酬

経済的利益	成功報酬（税込）
300万円以下	17.6%
3000万円以下	11%＋19.8万円
3億円以下	6.6%＋151.8万円
3億円を超える	4.4%＋811.8万円

弁護士費用を計算シミュレーション

では、実際に弁護士費用がどれくらいかかるのか、成功報酬制と旧報酬規程とでどれくらい差が出るのか計算してみます。
かかる費用は法律相談料・着手金・成功報酬のみとし、成功報酬制はアトム法律事務所の料金体系を採用します。

成功報酬制（アトム法律事務所）

• 法律相談料：0円
• 着手金：0円
• 成功報酬：77万円
• 合計77万円

旧報酬規程

• 法律相談料：5500円～2万7500円
• 着手金：37万4000円
• 成功報酬：74万8000円
• 合計112万7500円～114万9500円

弁護士費用は加害者側に請求できる？

民事裁判を起こして勝訴すれば、訴訟費用とともに弁護士費用の一部を加害者側に請求できます。示談交渉で話し合いが完結した場合は、通常弁護士費用は被害者側の負担になります。

たとえ勝訴しても、必ずしも弁護士費用を全額加害者側に請求できるわけではありませんし、次の点からも裁判は得策とは言えません。

• 敗訴した場合には訴訟費用・弁護士費用ともに被害者側の負担になる
• たとえ勝訴しても、判決が出るまでに手間や時間がかかる

上記リスクを考えると、裁判は最終的な手段と考え、基本的には示談交渉で話を完結させることが望ましいです。

弁護士費用を安く抑える方法2つ

以上、弁護士費用の相場について見てきました。ここで一度、弁護士費用を安く抑えるコツをまとめておきます。

弁護士費用特約または成功報酬制を利用する

弁護士費用特約を使うことが一番弁護士費用の節約になるので、特約が使えるのであればぜひ使いましょう。
弁護士費用特約がない場合は、旧報酬規程を採用している法律事務所ではなく、成功報酬制を採用している法律費用を選ぶことがおすすめです。

とくに法律相談料・着手金0円のアトム法律事務所なら、示談金獲得前に支払うお金がなく費用を工面する必要がないので、一層費用の負担を軽減できます。

関連記事：『人身事故は弁護士に相談するべき？効果や費用・デメリットを徹底検証』

示談で完結できる弁護士を選ぶ

示談交渉で話がまとまらない場合には、民事裁判になる可能性があります。
しかし、民事裁判を起こすとなると訴訟関連の費用もかかってしまい、弁護士費用が高くなってしまいます。

示談交渉で完結させられる、腕のある弁護士が在籍する事務所を選ぶようにしましょう。失敗しない弁護士選びの方法は、この記事の中でも紹介します。

交通事故｜弁護士や費用への4つの不安にお答え

弁護士費用の仕組みや相場については見てきましたが、弁護士に相談・依頼をするにあたっては他にもさまざまな不安があることでしょう。
そこでここでは、よくある不安4つにお答えしていきます。

（1）費用倒れしませんか？

弁護士費用の方が最終的な獲得金額よりも高くなってしまう費用倒れ。軽症で後遺症が残らなかった場合のように、獲得示談金が非常に低い場合には費用倒れの可能性もあります。

ただし、本当に費用倒れするかどうかは、弁護士に獲得が見込める示談金額を聞いてみないと判断できません。
アトム法律事務所ではだれでも相談料無料なので、心配な方は一度ご相談ください。

（2）費用に見合った効果はある？

弁護士に依頼をすれば、示談金の増額・ストレスや手間の軽減といった効果が期待できます。これは弁護士に依頼をしないとできません。その理由を簡単に説明します。

（3）どんな弁護士なら安心して任せられる？

交通事故にあった場合の弁護士選びでは、次の3点を確認してみてください。

1. 交通事故事案の実績が豊富
2. レスポンスが早く話が分かりやすい
3. 話しやすい

まずは、交通事故事案の実績を確認することが重要です。弁護士といっても得意な分野はさまざまなので、交通事故事案を受け付けてはいるものの、実績はあまりないということもあります。
各法律事務所のホームページに実績が載っていることが多いので、確認してみましょう。

レスポンスの速さや話の分かりやすさ、話のしやすさは、口コミや委任契約前の相談で確認できます。
弁護士は加害者側任意保険会社の主張を被害者にわかりやすく伝えたり、被害者の主張を代わりに加害者側に伝えたりする役割も果たします。そのため、話が分かりやすいこと、わからないことや思っていることを言いやすいことも非常に重要です。

（4）弁護士相談はまだ早い・もう遅いのでは？

弁護士への相談は、病院での初回診察後～示談書への署名・捺印までの間であればいつでも可能です。
早く相談するほど弁護士ができるサポートは増えるのでより一層効果的ですが、示談を始めてしまった後でも相談は可能なので、お困りの場合はタイミングを気にせずいつでも相談することをおすすめします。

アトム法律事務所への相談の流れ

最後に、アトム法律事務所の無料電話・LINE相談の流れを紹介します。
今スマホでこの記事をご覧になっている場合は、このまま相談も可能です。いずれもひとまず相談内容を伝える・送るのみなので、お気軽にご利用ください。

無料電話相談の流れ

下のバナーからアトム法律事務所に電話をかけると、専任のオペレーターが出るので、相談内容を伝えます。 一度電話を切ったあと、改めて弁護士から電話がかかります。

無料LINE相談の流れ

下のバナーからアトム法律事務所をともだち登録します。 自動送信でLINE相談に関する案内が届くのでそれに続けて相談内容を送ると、弁護士から返信が来ます。

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