交通事故|弁護士基準で慰謝料はいくら増額する?計算方法や請求のポイントも

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弁護士基準 慰謝料の計算方法

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

交通事故の慰謝料には3種類の計算方法があり、それぞれで金額が全く違います。この記事では、3種類の計算方法のうち最も高額で妥当な金額がわかる、弁護士基準について解説していきます。

合わせて、弁護士基準の金額を獲得する方法や効果的な弁護士への相談タイミングも見ていきましょう。
被害者1人では非常に難しい弁護士基準の慰謝料獲得も、ポイントをおさえれば決して夢ではありません。

弁護士基準の基礎知識を理解

まずは、弁護士基準とは何なのかを解説し、弁護士基準の金額を獲得する方法、他の基準で算定した慰謝料との金額比較を紹介します。

弁護士基準とは?

弁護士基準とは、3種類ある計算基準のうち、過去の判例に基づいた相場額を算出する際に用いられるものです。このことから、裁判基準と呼ばれることもあります。

弁護士基準での慰謝料の計算方法は、『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』(日弁連交通事故相談センター東京支部)に載っています。
赤い本とも呼ばれるこの本は図書館でも閲覧可能ですが、この記事ではさらにわかりやすくかみ砕いて解説していくので、赤い本ではよく分からなかったという方も読んでみてください。

慰謝料の計算基準には弁護士基準のほか、任意保険基準・自賠責基準もあるので、それぞれの違いを明確にしておきましょう。

弁護士基準過去の裁判例をもとにした相場額を算定するための基準。
任意保険基準加害者側任意保険会社が慰謝料額を算定するために適用される基準。
示談交渉では任意保険基準の金額が提示される。
自賠責基準加害者側自賠責保険会社から支払われる、最低限の保険金を算定するための基準。
示談交渉の結果、慰謝料額が自賠責基準を超えたら、超過分が加害者側任意保険会社から支払われる。

金額比較!弁護士基準で慰謝料はどれくらい増える?

慰謝料金額相場の3基準比較

弁護士基準の金額は、3種類の計算基準の中で最も高額であり、任意保険基準の2倍~3倍であることが多いです。
つまり、弁護士基準の金額で示談が成立すれば、慰謝料は2倍~3倍も増えるのです。

ここでは実際に、慰謝料額の比較をしてみます。ただし、任意保険基準は各保険会社が独自に設定しており非公開なので、代わりに自賠責基準の金額を紹介します。

任意保険基準の金額は自賠責基準と同等または少し上乗せした程度なので、参考にしてみてください。

弁護士基準と自賠責基準の金額比較

以下の条件における慰謝料額を比較してみます。各慰謝料の概要や詳しい計算方法はこの後解説していきます。

慰謝料額比較の条件

  • ケガ:むちうち(入院0日、通院期間6か月、実通院日数40日)
  • 後遺障害等級:14級9号

入通院慰謝料

  • 弁護士基準:89万円
  • 自賠責基準:34万4000円

弁護士基準なら、約2.5倍慰謝料が増える

後遺障害慰謝料

  • 弁護士基準:110万円
  • 自賠責基準:32万円

弁護士基準なら、約3.4倍慰謝料が増える

上記の比較からもわかるように、自賠責基準と弁護士基準との金額差は決して無視できる程度のものではありません。
任意保険基準は自賠責基準よりも多少高額なこともありますが、いずれにせよ弁護士基準の金額は他の2つの基準よりも大幅に高額です。

では、どうすれば弁護士基準の金額を獲得できるのか、見ていきましょう。

弁護士基準の金額を獲得する方法

弁護士基準の金額を獲得するためには、次のどちらかの手段をとる必要があります。

  • 裁判を起こす
  • 示談交渉で弁護士を立てる

弁護士基準の金額はもともと、「裁判を起こした場合に得られる慰謝料額の相場」をあらわすものなので、本来は裁判を通して獲得するものです。しかし、裁判を起こすことには次のリスクも伴います。

裁判を起こすリスク

  • 敗訴すると少ない慰謝料・損害賠償金しか得られないうえ、訴訟費用を負担することになる
  • 勝訴するためには主張を裏付けるさまざまな資料の収集・作成が必要
  • 判決が出るまでに時間がかかる

裁判所はあくまで中立的な立場を貫くので、たとえ被害者でも主張の根拠が不足していれば敗訴する可能性があり、裁判を起こせば安心とは言えません。

一方、上記のようなリスクをおかして裁判を起こさなくても、示談交渉で弁護士を立てれば弁護士基準に近い金額の獲得が見込めます。これは、弁護士が持つ専門知識と資格、交渉術のなせる業です。
示談交渉で弁護士を立てることには、裁判にはない次のメリットがあります。

弁護士を立てるメリット

  • 裁判よりも早く示談が成立する可能性があるうえ、訴訟費用が不要
  • 裁判なら敗訴するような状況でも、弁護士の交渉術により裁判よりも良い条件で話がまとまる可能性がある

示談交渉で弁護士を立てる場合、通常は弁護士費用がかかりますが、アトム法律事務所ならどんな方でも自己負担金が0円です。
詳しくはこの記事の最後で解説しているので、確認してみてください。

なお、被害者本人による示談交渉では弁護士基準の金額獲得は難しいと言わざるを得ません。高額であるだけに、専門知識や資格、交渉スキルを持たない被害者では加害者側任意保険会社に主張を聞き入れてもらえない可能性が高いからです。

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弁護士基準での慰謝料計算

ここからは、弁護士基準での慰謝料の計算方法を解説していきます。手っ取り早く弁護士基準での金額を知りたい場合には、以下の自動計算機をご利用ください。

なお、ここでは各慰謝料の概要も紹介しています。
より細かく書く慰謝料の補償内容を知りたい場合は、『交通事故の慰謝料が補償する精神的苦痛とは?相場金額と高額獲得に不可欠なこと』を読んでみてください。

入通院慰謝料の計算方法

入通院慰謝料

交通事故により入院や通院をする過程で発生した精神的苦痛に対する補償。
人身事故で受傷し入院または通院すれば請求できる。

弁護士基準では、軽傷用・重傷用どちらかの「入通院慰謝料算定表」を用いて、入院期間や通院期間を参考に入通院慰謝料を算出します。

入通院慰謝料算定表の使い分け

重傷用レントゲン写真やMRI画像に異常が写る場合に用いる。
(例)骨折
軽傷用レントゲン写真やMRI画像に異常が写らない場合に用いる。
(例)むちうち

では、2つの表を紹介していきます。具体的な慰謝料の計算例も紹介するので、例にならって自分自身の入通院慰謝料を計算してみてください。

重傷用の表

重傷の慰謝料算定表
重傷の慰謝料算定表

軽傷用の表

軽症・むちうちの慰謝料算定表
軽症・むちうちの慰謝料算定表

では、むちうちで入院0日、通院6ヶ月と10日の場合を例に入通院慰謝料を計算してみます。

  1. 軽傷用の表から、入院0月、通院6月の金額を確認すると、89万円。
  2. 端数である通院7か月目の10日間は、次のように計算する。
    「入院0月・通院7月」の金額から「入院0月・通院6月」の金額を引くと、通院7ヶ月目の1か月間の金額がわかるので、そこから日割り計算する。
    (97万円-89万円)÷30日×10日=約2万6000円
  3. 1と2を足すと、入通院慰謝料額がわかる。
  4. 89万円+2万6000円=91万6000円

おまけ・自賠責基準での計算方法

任意保険基準での計算方法は非公開なので紹介できませんが、自賠責基準の計算方法は公表されています。

自賠責基準では、入通院慰謝料の日額を4300円とし、「通院期間」か「実通院日数×2」のうち少ない方をかけて金額を計算します。

後遺障害慰謝料の計算方法

後遺障害慰謝料

交通事故により残った後遺障害によって今後も受け続ける精神的苦痛に対する補償。
後遺障害慰謝料を請求するためには、「後遺障害等級」の認定を受けることが必要。

後遺障害慰謝料の金額は、後遺障害等級ごとに決まっています。
自賠責基準の金額も合わせて確認してみましょう。

等級 自賠責弁護士
1級
要介護
1650万円2800万円
2級
要介護
1203万円2370万円
1級1150万円2800万円
2級998万円2370万円
3級861万円1990万円
4級737万円1670万円
5級618万円1400万円
6級512万円1180万円
7級419万円1000万円
8級331万円830万円
9級249万円690万円
10級190万円550万円
11級136万円420万円
12級94万円290万円
13級57万円180万円
14級32万円110万円

後遺障害等級の認定を受ける方法は、『交通事故の後遺障害慰謝料・逸失利益の金額相場|十分な金額を獲得する方法も解説』をご覧ください。

死亡慰謝料の計算方法

死亡慰謝料

交通事故で死亡した被害者と遺族の精神的苦痛に対する補償。被害者分だけでなく遺族分の金額も支払われる。

弁護士基準の場合、死亡慰謝料は生前の被害者の属性により決まり、下の金額に被害者分と遺族分両方の金額が含まれています。

被害者の属性金額
一家の支柱2800万円
母親・配偶者2500万円
独身者・子供2000万円~2500万円


ただし、上記は4人家族までを想定した金額なので、被害者が一家の支柱であり扶養家族が3人を超える場合には、慰謝料が増額される可能性があります

おまけ・自賠責基準の金額

自賠責基準の死亡慰謝料も確認してみましょう。
自賠責基準では、本人分400万円に加え、遺族分として以下の金額が支払われます。

遺族扶養者あり扶養者なし
1人550万円750万円
2人650万円850万円
3人以上750万円950万円

被害者の遺族が3人いて、扶養に入っていた場合、死亡慰謝料は「400万円+950万円=1350万円」です。

要チェック

ここで紹介した計算方法でわかるのは、あくまで基本的な弁護士基準での慰謝料額です。実際には事故の個別的な事情を考慮し、慰謝料額が増額・減額される可能性もあります。
以下の記事を読めば増額・減額の可能性があるかどうかわかりますが、実際にどれくらい増額・減額が見込めるかについては弁護士に尋ねることもおすすめです。

人身事故の慰謝料相場はいくら?計算方法や請求時の注意点は?

交通事故被害者は、慰謝料のほかにも治療費や通院交通費、逸失利益、休業損害、物損に対する賠償金を加害者側に請求できます。

交通事故で加害者側に請求できる項目全体については、『交通事故|示談金の計算方法を解説!自動計算機で即確認もできる』を読んでみてください。

弁護士基準での慰謝料獲得の流れ

すでに解説したように、弁護士基準の金額獲得には弁護士の介入が必要なので、慰謝料請求の流れと弁護士の介入を受けるべきタイミングについて紹介していきます。
参考にして、弁護士基準の金額獲得に向けた対策をとっていきましょう。

交通事故の慰謝料請求の流れ

治療終了後から慰謝料獲得までの流れは、以下の通りです。
死亡事故の場合は、葬儀が終わったあと3からの流れに入ります。

  1. 病院の医師から治癒または症状固定の診断を受ける。
    治癒とはケガが完治したこと、症状固定とは後遺症が残ったことを指す。
  2. 症状固定になった場合は、後遺障害認定の審査を受ける。
    治癒の場合は後遺障害認定を受ける必要がないので、3へ。
  3. 加害者側任意保険会社から示談案が届く。
  4. 示談案に記載された慰謝料・損害賠償金の提示額や過失割合について、加害者側任意保険会社と交渉。
  5. 合意に至ったら、加害者側任意保険会社から合意内容を記載した示談書が届くので、署名・捺印して返送。
  6. 約2週間で指定の口座に慰謝料・損害賠償金が振り込まれる。

上記は加害者が任意保険に加入している場合の流れです。任意保険は加入必須の自動車保険ではないので、相手が未加入であれば加害者本人または加害者が立てた弁護士と示談交渉をすることになり、流れが若干変わります。

弁護士に相談し介入を受けるべきタイミングは、ケガのみの場合、後遺症が残った場合、死亡事故の場合で異なるので、詳しく解説していきます。

弁護士に相談するタイミング

事故の種類別に、弁護士に相談すべきタイミングをみていきましょう。タイミングはいくつかあるので、効果的な相談タイミングを順位づけて紹介します。

ケガのみの人身事故

ケガのみの人身事故で弁護士に相談するべきタイミングは、効果的な順に次の通りです。

  1. 治癒の診断を受けた時
  2. 加害者側任意保険会社から示談案が届いたとき
  3. 示談開始後

交通事故の慰謝料・損害賠償金額は治癒の時点で算出できるようになるので、症状固定後に弁護士に相談して、正確な金額を計算してもらいましょう。
もし示談交渉で不利になりそうな事情があっても、示談交渉開始までに時間があるので弁護士側も対策が立てやすいです。

加害者側任意保険会社から示談案が届き、その内容の妥当性を確かめるために弁護士に相談するのもおすすめです。自力で示談交渉をしてみて、難しいと思えば途中から弁護士の介入を受けることもできます。

ただし、以下の場合は示談交渉でもめる可能性が高いので、治療中の段階でも早めに弁護士に相談する事がおすすめです。

  • 整骨院・接骨院に通いたい
  • 治療期間が極端に長い・通院頻度が極端に低い
  • 加害者側任意保険会社から治療費の打ち切りを告げられた

交通事故による通院の日数・頻度や整骨院通院については、『交通事故の入通院慰謝料は通院日数が多いほど高額?ベストな通院日数を紹介』で解説しています。

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後遺症が残った人身事故

後遺症が残った場合、弁護士に相談すべきタイミングはおすすめ順に次の通りです。

  1. 症状固定の診断を受けたあと
  2. 後遺障害認定の結果が出たあと

後遺症が残ったら後遺障害認定の審査を受けなければなりません。後遺障害認定は後遺障害慰謝料額に大きく影響する非常に重要なものですが、万全の準備をして審査に臨まなければ、妥当な等級が認定されない可能性が高いです。

症状固定の診断を受けた時点で弁護士に相談すれば、専門的な立場から後遺障害認定の申請準備もサポートしてもらえるので安心ですし、もろもろの書類集めの手間も省けます。

後遺障害認定の結果が出たあとに弁護士に相談すると、審査結果が妥当か判断してもらえ、必要であれば異議申し立てのサポートをしてもらえます。
慰謝料・損害賠償金の計算や示談交渉の対策もしてもらえるので、このタイミングでの相談もおすすめです。

ケガのみの人身事故と同じように、示談案が届いたタイミングでの相談や示談交渉開始後の相談も可能です。

後遺障害等級の認定を受ける方法は、『交通事故の後遺障害慰謝料・逸失利益の金額相場|十分な金額を獲得する方法も解説』で解説しています。

死亡事故

死亡事故における弁護士への相談タイミングは、おすすめ順に以下の通りです。

  1. 被害者が亡くなったあと
  2. 葬儀終了後

被害者が亡くなったあとは、通夜や葬儀の手配で忙しかったり、精神的に辛くて示談交渉のことまで考えられないかもしれませんが、だからこそ、軽くでも良いので弁護士とコンタクトを取っておくことが大切です。

とくに、加害者側が通夜や葬儀への参加・香典を申し出てきた場合には、受け入れるかどうか慎重に検討する必要があるので、弁護士に頼ってください。

通夜や葬儀が終わったあとは、時間に余裕ができることで辛さが一層こみあげてきたり、初七日法要、四十九日とまだまだ忙しかったりするので、並行して示談交渉の準備をするのは大変です。
しかし、弁護士に相談しておけば示談交渉の対策を任せられるので、大幅に負担が軽減されます。

もちろん、他の交通事故と同様、示談案が届いたあとや示談交渉開始後の相談も可能です。

示談交渉で弁護士を立てるメリット

示談交渉で弁護士を立てると、裁判よりも短期間かつ低リスクで弁護士基準の金額獲得が狙えることは、すでに解説した通りです。

ここからは、示談交渉で弁護士を立てるメリットをさらに詳しく確認していきましょう。

3つの角度から慰謝料増額にアプローチできる

示談交渉で弁護士を立てると、次の3つの角度から提示された慰謝料額のアップを狙えます。

  • 弁護士基準での金額の請求
  • 該当する増額事由の主張
  • 減額軽減の主張

弁護士基準金額は被害者本人が請求しても受け入れられにくいですが、専門知識と資格・交渉スキルを持つ弁護士が主張すれば通りやすくなります。これは、記事の初めにも解説した通りです。

さらに、弁護士を立てると増額事由の主張と減額軽減の主張が可能です。これらについてはここで詳しく見ていきましょう。

増額事由の主張が可能

交通事故の慰謝料額は、事故の個別的な事情「増額事由」を反映して相場額よりもさらに増額されることがあります。

増額事由は被害者が主張しても、何かと理由をつけて「増額事由にはあたらない」と跳ね返されたり、微々たる増額しかしてもらえなかったりしますが、弁護士が増額事由を主張すれば大幅な増額も期待できます。

主な増額事由には以下のものがあるので、該当する場合は弁護士に相談してください。

  • 加害者側に故意または重過失がある
  • 加害者が適切に被害者を救護しなかった
  • 被害者の後遺障害が、死にも比肩するほど重いものである
  • 死亡事故により遺族が精神疾患を負った

他にも増額事由として主張できるケースはあるので、思い当たることがある場合は弁護士に確認してみましょう。

減額軽減の主張が可能

交通事故の慰謝料は、事故の個別的な事情「減額事由」を反映して減額されることもあります。

減額事由がある場合にどの程度慰謝料を減らすべきか、明確な決まりはありません。そのため加害者側任意保険会社は必要以上に大幅な減額をしようとしたり、厳密には減額事由にあたらない場合でも減額をしようとしたりします。

しかし、加害者側の主張する減額事由や減額幅が妥当かどうかは被害者自身に判断が難しいですし、減額軽減を主張しても聞き入れられないことが多いです。

だからこそ、弁護士に相談して減額の正当性を確認してもらい、不当な減額であれば軽減するよう主張してもらうことが大切なのです。

以下の場合には慰謝料が減額される場合があるので、弁護士に相談してみましょう。

  • 被害者側に過失割合がついた
    過失割合:交通事故が起きた責任が、加害者と被害者にどれくらいあるか割合で示したもの
  • 身体的素因がある
    身体的素因:交通事故の被害を拡大させる一因となった、被害者にもともと備わる要素。持病や既往歴など。
  • 心理的素因がある
    心理的素因:交通事故の被害を拡大させる一因となった、被害者の性格や精神的傾向。治療への消極的な姿勢や、痛みやしびれに対する極端な敏感さなど。

慰謝料請求の手間・ストレスが減る

交通事故の慰謝料請求では、一般的に次のような手間・ストレスが生じます。

  • 慰謝料増額・過失割合の訂正を求めるためには、主張の根拠となる資料集めが必要
  • 示談交渉は電話やFAXを通して行われるので、仕事や家事の合間に何度も対応しなければならない
  • 加害者側任意保険会社の交渉担当者が高圧的・不親切
  • 被害者側の主張が通らない
  • 加害者側任意保険会社の話を聞いていると、何が正解か分からなくなってくる

しかし、示談交渉を弁護士に任せれば、事前の対策や手続き、交渉を代わりにしてもらえるので上記のような手間・ストレス軽減されます。

実際、弁護士を立てることで示談交渉のストレスが軽減されたというご依頼者様は多いです。

(略)交通事故の被害とは、大きな怪我を負うだけでなく、示談における交渉に精神的な負担が大きいという二重の苦しみがあることを思い知らされました。そのような状況で(略)私の力不足を補って下さることで精神的負担が大きく軽減され、無事に示談を迎えることができました。(略)

アトム法律事務所・ご依頼者様の声

ポイント

示談交渉で弁護士を立てれば、被害者自身で交渉するよりも少ない負担で多くの慰謝料が獲得できる。

弁護士を立てることによる費用対効果や慰謝料が増額する仕組みについて、より詳しく知りたい場合はこちら。
人身事故は弁護士に相談するべき?効果や費用・デメリットを徹底検証

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手間を省き、より多くの慰謝料額を獲得できるメリットがあるとわかっていても、弁護士費用が心配で弁護士相談に踏み出せない人もいます。
しかし、アトム法律事務所ならどんな方でも自己負担金0円で弁護士に相談・依頼ができます。

ここからはアトム法律事務所の料金体系と実績・口コミを紹介するので、読んでみて興味がわいたら、最後に紹介する無料電話・LINE相談の流れに沿ってお気軽にご連絡ください。

誰でも自己負担金0円の秘密

アトム法律事務所では、「弁護士費用特約が使える方」「弁護士費用特約が使えない方」両方に向けた料金プランを用意しており、どちらでも自己負担金は0円です。

それぞれ詳しく紹介していきます。

弁護士費用特約が使える場合

弁護士費用特約とは、弁護士費用を被害者側の任意保険会社に負担してもらえる制度です。この制度を使えば、弁護士費用は実質無料です。

弁護士費用特約は加入している任意保険のオプションとしてつけるものなので、加入時に付帯しているか確認してみてください。

なお、弁護士費用特約には次の特徴があります。

  • 被害者本人ではなく家族の任意保険に付いている弁護士費用特約でも、使えることがある
  • 弁護士費用特約の利用により保険の等級が下がることはない

弁護士費用特約が使えない方

弁護士費用特約が使えない方の場合、相談料・着手金が無料です。
相談料・着手金は示談金獲得前に、ご依頼者様自身の貯金からお支払いいただくもので、合計20万5000円程度が相場です。

しかし、アトム法律事務所なら相談料・着手金が無料なので、約20万円もの大金を用意していただく必要はありません。

示談金獲得後は成功報酬として「獲得示談金の10%+20万円」をいただくことになりますが、これは示談金の中から支払えるので、ご依頼者様の自己負担金は0円です。

アトムの実績と口コミ

満足度90%超え

依頼先の法律事務所を選ぶときには、実績と口コミをチェックすることが大切なので、アトム法律事務所の実績・口コミを紹介していきます。

事例(1)

ケガむちうち、坐骨神経痛(併合14級)
示談金202万円→378万円

詳細・弁護士コメントはこちら

(略)示談の前からの相談でも丁寧に対応して頂き、示談でもとても早い解決で助かりました。(略)無料相談をしたときに対応が好印象でしたので、そのままお願いさせていただきました。やはりお願いして良かったと心から思います。(略)

アトム法律事務所・ご依頼者様の声

事例(2)

ケガ右肩鎖関節脱臼、上唇部神経症状(併合11級)
示談金939万円→1503万円

詳細・弁護士コメントはこちら

初めて相談させて頂いた時は、交通事故の対応が初めてだったので、怪我の治療の件、後遺障害の件等、不安な事が沢山ありましたが、親身に且つ丁寧に相談にのって頂いたので大変感謝しております。(略)

アトム法律事務所・ご依頼者様の声

事例(3)

ケガ右足高原骨折(14級)
示談金154万円→449万円

詳細・弁護士コメントはこちら

(略)納得できずにいた問題もすっきり解決して頂き示談金は3倍にもなりました。アトム法律事務所はわかりやすく説明をしてくださり、相談料も明確で安心ができました。(略)

アトム法律事務所・ご依頼者様の声

無料電話・LINE相談の流れ

最後に、無料電話・LINE相談の流れを紹介します。
弁護士と直接会話し、人柄や雰囲気も確認したい場合は電話相談、自分のペースでゆっくり相談内容や回答を確認しながら話を勧めたい場合はLINE相談がおすすめです。

電話相談の流れ

アトムが選ばれる理由3
  1. 下のバナーからアトム法律事務所に電話すると、専任のオペレーターが出るので相談内容を話す。
    相談したいことが漠然としていても、オペレーターが質問しながらお困りごとを把握していくので安心してください。
  2. 一度電話を切り、相談内容を引き継いだ弁護士が折り返し電話をします。

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LINE相談の流れ

LINE相談
  1. 下のバナーからアトム法律事務所をともだち追加すると、LINE相談に関する案内が自動送信される
  2. 自働送信のあとにつづけて、相談内容を送信。相談内容のまとめ方に決まりはないので、ご自由にお送りください。

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監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

詳しくはこちら

第二東京弁護士会所属。アトム法律事務所は、誰もが突然巻き込まれる可能性がある『交通事故』と『刑事事件』に即座に対応することを使命とする弁護士事務所です。国内主要都市に支部を構える全国体制の弁護士法人、年中無休24時間体制での運営、電話・LINEに対応した無料相談窓口の広さで、迅速な対応を可能としています。