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交通事故の慰謝料が弁護士介入で増額した事例｜何倍の増額が見込める？
新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。
「交通事故の慰謝料が増額する可能性はある？」
保険会社との示談交渉に弁護士が介入することで、当初の提示額から何倍もの増額に成功するケースは多いです。
アトム法律事務所の弁護士が取り扱った事案の中から、実際に増額に成功したケースをいくつか紹介していきます。
1.3～4.6倍の増額が実現｜会社員の事例
まずは、職業が会社員の方のケースをまとめて紹介していきます。
後遺障害11級の会社員｜1.3倍増額
あばら骨や右手の骨折を負った会社員の方の増額事例を紹介します。
手首関節と薬指の可動域制限という後遺障害で後遺障害等級11級が認定されており、保険会社からは約1,180万円で示談金の提示を受けていました。
依頼者は認定を受けた等級や提示された示談金の金額が妥当なものか疑問を持たれ、アトム法律事務所にご相談いただきました。弁護士は無料相談を通して、増額の見込みがあることをお伝えし、ご依頼いただく運びとなりました。
保険会社は逸失利益に関して増額しない姿勢を固く示していましたが、弁護士が粘り強く活動したことで、提示額の約1.3倍である約1,500万円の増額に成功しました。
事故により後遺障害を負った依頼主が4ヶ月で示談金が1500万円に増額！
後遺障害14級9号の会社員｜2倍増額
左足関節捻挫などを負った会社員の方の増額事例を紹介します。
左足の知覚鈍麻やしびれという後遺障害で後遺障害等級14級が認定されており、保険会社からは約123万円で示談金の提示を受けていました。
依頼者は示談金の金額が妥当なものか、アトム法律事務所の弁護士に相談・依頼いただきました。
弁護士が適正な金額で示談金を再計算し、保険会社へ請求にあたりました。示談金を再計算する過程で特に、入通院慰謝料・後遺障害慰謝料・逸失利益は大幅な増額が見込まれるポイントとなったため、弁護士は主張が通るように交渉を進めました。
交渉の結果、提示額の約2倍である約250万円の増額に成功しました。
事故により後遺障害を負った依頼主が3週間で示談金2倍に増額！
後遺障害14級の会社員｜3倍増額
足の小指骨折を負った会社員の方の増額事例を紹介します。
足小指の神経症状という後遺障害で後遺障害等級14級が認定された事案です。ご依頼前、保険会社からは約96万円で示談金の提示を受けました。
適正な示談金を受け取ることができるのか不安をお持ちになり、アトム法律事務所の弁護士に相談・依頼いただきました。
後遺障害を申請する前の段階でご依頼いただいたため、等級認定に大きな影響を与える後遺障害診断書の作成に関して、医師に訂正や加筆を依頼する活動を行いました。充実した後遺障害診断書によって無事に14級の後遺障害が認定されました。
さらに、弁護士基準による示談交渉を行い、提示額の約3倍である約288万円の増額に成功しました。
事故による後遺障害を負った依頼主が5ヶ月で示談金3倍に増額！
後遺障害12級7号の会社員｜4.6倍増額
左足首骨折を負った会社員の方の増額事例を紹介します。
左足首の可動域制限という後遺障害で後遺障害等級12級が認定されており、保険会社からは合計257万円で示談金の提示を受けていました。
保険会社の提示額に疑問を持った依頼者は、アトム法律事務所の弁護士にメールで相談いただきました。
保険会社との示談交渉では主に後遺障害が残ったことで労働にどの程度の支障が生じているかが争われることになりましたが、弁護士の粘り強い交渉により請求額の満額で示談が成立することになりました。
交渉の結果、提示額の約4.6倍である約1185万円の増額に成功しました。
事故により後遺障害を負った依頼主が3週間で示談金1185万円に増額！
2～3.7倍の増額が実現｜会社経営者・公務員の事例
つづいては、会社経営者と公務員の方の事例を紹介します。
後遺障害12級7号の会社経営者｜2倍増額
腓骨脛骨骨折を負った会社経営者の方の増額事例を紹介します。
膝の可動域制限という後遺障害で後遺障害等級12級7号が認定されており、保険会社からは約1,085万円で示談金の提示を受けていました。
アトム法律事務所の弁護士からのアドバイスで、示談金の大幅な増額が見込まれることがわかり、ご依頼いただきました。
本件は、ご自身が加入されている人身傷害保険に保険金を請求するというケースで、後遺障害の逸失利益に関して争点となりました。
保険会社には逸失利益が低く見積もられていたので、弁護士が再度計算をして交渉の結果、提示額の約2倍である約2,207万円の増額に成功しました。
事故による後遺障害を負った依頼主が1ヶ月で示談金2倍に増額！
後遺障害10級10号の公務員｜3.7倍増額
鎖骨骨折を負った公務員の方の増額事例を紹介します。
左肩の可動域制限という後遺障害で後遺障害等級10級10号が認定されており、保険会社からは約621万円で示談金の提示を受けていました。
示談金額が低すぎると感じた依頼者は、アトム法律事務所のLINE無料相談を利用し、さらに弁護士による自宅への無料出張相談を受け依頼に至りました。
公務員という職業柄、事故後の収入に明らかな減少がみられなかったので逸失利益が通常より減額される恐れがありましたが、弁護士が将来的な収入減少の可能性や、昇進や昇給への影響を丁寧に主張して示談が成立しました。
交渉の結果、提示額の約3.7倍である約2,300万円の増額に成功しました。
事故により後遺障害を負った依頼主が4カ月間で示談金2300万円増額！
5～6倍の増額が実現｜販売員・主婦の事例
さいごに、販売員や主婦の方の増額事例を紹介します。
後遺障害10級11号の販売員｜5倍増額
足首骨折を負った販売員の方の増額事例を紹介します。
足首の可動域制限という後遺障害で後遺障害等級10級11号が認定されており、保険会社からは約441万円で示談金の提示を受けていました。
依頼者は示談金の金額が妥当なものか疑問を抱かれ、アトム法律事務所の弁護士にお電話にて相談いただきました。
本件では逸失利益に関して争いとなりました。事故前の収入は平均年収よりも低いものでしたが、実際の収入よりも高くなる賃金センサスの基準と中間地をとって逸失利益を計算するよう交渉を続けました。
交渉の結果、提示額の約5倍である約2,153万円の増額に成功しました。
事故により後遺障害を負った依頼主から2ヶ月で示談金がおよそ5倍に増額！
後遺障害10級の主婦（パートタイマー）｜6倍増額
右大腿骨頸部骨折を負った主婦（パートタイマー）の方の増額事例を紹介します。
右股関節の機能障害という後遺障害で後遺障害等級10級が認定されており、保険会社からは約351万円で示談金の提示を受けていました。
示談金はそもそもいくらになるのか疑問を持たれ、アトム法律事務所のLINE無料相談を利用されました。
主婦やパートタイマーの方でも休業損害や逸失は請求できるのですが、家事という収入の実態がない休業損害や逸失利益に対して保険会社は保険金を低額に設定してくるのが通常です。そこで、アトムの弁護士は法律的な根拠や過去の判例に基づいて適正に主婦の休業損害や逸失利益を再計算して請求していきました。
交渉の結果、提示額の約6倍である約2,100万円の増額に成功しました。
その他の増額事例はこちら
ここまでで紹介した増額事例の他にも、アトムの弁護士による示談金の増額実績は多数ございます。保険会社の提示額より2～130倍の事例を紹介していますので、あわせてご確認ください。
なぜ弁護士が介入すると増額する？
ここまでは、保険会社との示談交渉に弁護士が介入することで増額した事例を紹介してきましたが、そもそも弁護士が介入するとなぜ増額につながるのでしょうか。
弁護士が増額を実現できる仕組みを解説します。
妥当な慰謝料を算定できるのは弁護士基準だけ
交通事故の慰謝料を算定する計算方法には3種類あり、それぞれで算定される金額が全く異なります。3種類ある計算方法のうち、最も適正で妥当な金額が算定されるのは「弁護士基準」を用いた計算です。
弁護士基準は過去の判例に基づいた相場額を算出できることから、「裁判基準」とも呼ばれています。
弁護士基準以外の計算方法としては自賠責基準や任意保険基準がありますが、3種類の計算方法の中で最も高額になるのが弁護士基準です。
弁護士を立てることで、弁護士基準による計算を実現することができます。事案にもよりますが、弁護士基準は任意保険基準の2倍～3倍程度になることが多いといわれています。
交通事故｜弁護士基準で慰謝料はいくら増額する？計算方法や請求のポイントも
弁護士基準を被害者だけでは実現できない
交通事故の示談交渉は、ご自分だけで進めていくことも可能です。しかしながら、被害者だけで弁護士基準を適用した慰謝料を請求しても、保険会社に認められる可能性は限りなく低いでしょう。むしろ、被害者だけで対応すると低額で示談するよう言葉巧みに誘導してくる可能性が高いです。
弁護士がついていれば法的な知識をもって保険会社と示談交渉を進めてくれるので、増額の可能性が高まります。
交通事故の示談交渉は自分でもできるのか？注意点をまとめて紹介
交通事故の被害者は弁護士に相談しよう
交通事故の被害者が弁護士に依頼することで弁護士基準の慰謝料まで増額する可能性が高まるのはもちろん、その他にも弁護士に相談した方がいい理由がたくさんあります。
ケガの通院中から弁護士に相談すれば、通院の仕方で注意しておきたいポイントや受けておくべき検査のアドバイスがもらえます。適切に治療や検査を受けておくことは、慰謝料の金額や、のちの後遺障害申請に影響を与えます。
ケガの治療に見通しがたち、症状固定の診断が出るころに弁護士に相談すれば、後遺障害等級認定のサポートが受けられます。適切な後遺障害が認定されるかは、後遺障害診断書など提出書類集めなどがカギとなります。
示談交渉の前に弁護士に相談すれば、弁護士基準で交渉にあたってくれるのはもちろん、そもそも保険会社とのやり取りを被害者がしなくてよくなるというメリットもあります。
保険会社とのやり取りに疲れた、担当者と話が合わないなどの不安がある方は、ぜひ弁護士に一度ご相談ください。
交通事故被害者が弁護士に相談する効果｜選び方、相談の流れまで徹底ガイド
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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。
保有資格
士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士
学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了
