事故による後遺障害を負った依頼主が1ヶ月で示談金2倍に増額！

会社経営者
（43歳）

傷病名：腓骨脛骨骨折 後遺障害の内容：膝の可動域制限 後遺障害等級：12級7号

解決までの道のり

ご依頼者様は、保険会社から既払い金を差し引いた合計1085万8961円の示談金を提示されました。

ご依頼者様は、保険会社から提示された示談金の金額に疑問を持ち、アトム法律事務所に電話で相談しました。

弁護士のアドバイスにより、示談金の大幅な増額が見込まれることが分かったため、事務所に訪問した上で保険会社との示談交渉を依頼しました。

その結果、依頼から1ヶ月強の弁護士による示談交渉を経て、当初提示額の約2.3倍である2207万6650円まで大幅に増額しました。

ご依頼者様は、弁護士費用を差し引いた2064万8420円以上の手取り額で示談金を受け取れるという、満足度の高い解決となりました。

弁護活動のポイント

本件は、多くの交通事故のように相手方保険会社に対して損害賠償請求をするというものではなく、依頼者ご自身が加入されている人身傷害保険に保険金を請求する、という事案でした。

人身傷害保険の場合、慰謝料に関しては、計算基準が細かく決められているため、増額請求はできませんでした。ただ、逸失利益については保険約款において幅のある定め方がされていたため、本件は逸失利益が争点となりました。

逸失利益は、基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間で計算しますが、保険会社からの見積もりでは、全ての項目が低く見積もられていました。そこで受任後再計算をして、弁護士から保険会社に請求しました。

保険会社も、依頼者からの請求なので最初は驚いていましたが、弊所で面談等して交渉した結果、大幅な増額を達成することができました。

弁護活動のポイントは、やはり理論武装だと思います。なぜこのような計算になるのかについて、裁判例等を踏まえてしっかり説明しないと、いくら面談を重ねて交渉しても、相手方保険会社は納得しません。そして、保険会社内でも稟議が通ることはないと思われます。

特に本件は、被害者が会社経営者という事案でしたので、基礎収入をいくらとして計算するのかを、しっかり理論武装して交渉する必要性がありました。