死亡事故の慰謝料の決まり方

死亡事故の慰謝料の相場は？

死亡事故の慰謝料の相場は、どのようにして決まっているのでしょうか?

交通事故を得意分野とする弁護士さんから詳しく教えてもらいました。

死亡事故による苦痛の程度は人それぞれですけど、慰謝料相場はどのように決まっているんですか!?

死亡事故の慰謝料は、被害者の家庭内での役割を基本として相場が形成されているから、遺族によっては金額に納得できないと思う場合もあるだろうね。

交通事故の慰謝料って、結構ドライな基準で相場が決まっているんですね。

家族が交通事故で死亡してしまった場合、遺族の悲しみ、怒り、苦悩には計りしれないものがあります。死亡事故での精神的苦痛の程度に、家族との関係性・結びつき、愛着の強さなどによって個人差がある点はどのように考えればいいのでしょうか?

裁判では、被害者の家庭内での立場・役割を基本として慰謝料額の相場が決められていて、被害者と遺族との愛着の強さや関係性などは、参考事情として考慮されるにすぎないようです。

あまりに個別の事情を重視しすぎると、年間で4000人以上の交通事故死亡者が発生している状況で、賠償額の公平性を保てなくなるからだそうです。

なお、遺族だけで保険会社と交渉しても、以下の表にある死亡慰謝料の相場水準までの支払いを受けるのは難しく、裁判をするか、弁護士に依頼して交渉してもらって初めて相場水準での慰謝料の支払いを受けられるそうです。

（まとめ表）

調査に協力してくれた女性が、妊娠中に事故にあって流産したそうです。慰謝料をどれくらい請求できますか？

出産直前の胎児が死亡した場合は、子供の死亡慰謝料の半額程度が慰謝料の相場といえるね。

出産直前なのに半額しかもらえないんですか!?やっぱり法律は難しいです！

妊娠中の母親が交通事故で怪我をした影響で、胎児が死産してしまった場合、慰謝料をどのように考えればいいのでしょうか?

胎児は、出生前には法的な人格を持たないが、妊娠時期が進むにつれて人に近づいていき、両親の胎児への期待や希望も高まっていきます。そのため、交通事故で胎児が死亡した場合には、胎児の生命侵害について両親の固有の慰謝料を認めてもらえるようです。

一方、胎児は出生前には権利能力がないため、胎児自身の慰謝料請求権は発生せず、両親が胎児自身の慰謝料を相続することもないとのことです。

妊娠3か月を過ぎると、胎盤が完成して自然流産をしにくくなるため、この時期の胎児が事故により死亡した場合、両親の慰謝料の相場は合計で100万円程度になるといわれています。

一方、出産直前の胎児が死亡した場合は、新生児と紙一重の状態にあるため、子供の死亡慰謝料の約2分の1程度の慰謝料を認めてもらえることがあるそうです。

子供の死亡慰謝料の相場は約2000万円であるため、胎児の死亡時の慰謝料は、両親合計で1000万円程度になるとのこと。実際の裁判例をみても、以下の表のとおり、父母合計で800万円から1000万円の慰謝料を認めてもらえた例があります。

＜胎児の死亡慰謝料＞

死亡事故を弁護士に依頼する場合に、どういう基準で弁護士を選べばいいんですか？

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交通死亡事故の遺族は、最愛の家族を失ったことだけで極めて大きな精神的苦痛を負いますが、事故の示談交渉や裁判の過程での心理的負担も小さくはないようです。

死亡事故には、加害者の刑事裁判、保険会社との示談交渉、遺族による民事裁判の提起など、遺族に課される手続き上の負担は大きいので、弁護士なしで乗り切るには相当な困難があるそうです。

死亡事故を弁護士に依頼するメリットは、何よりも加害者や保険会社との交渉を弁護士が一手に引き受けてくれるので、加害者側の不誠実な態度や、責任転嫁の主張を受けることによる遺族の心理的負担が軽減されるメリットがあります。

さらに、加害者の刑事裁判では、加害者と検察官が法廷の中心となり、被害者はうまく関与できないことも多いですが、弁護士に依頼して被害者参加制度を利用すれば、刑事裁判への積極的関与も期待できるそうです。

また、保険会社は遺族のみと交渉しているときは、慰謝料の相場水準を大幅に下回る金額しか提示してもらえないですが、弁護士を介して交渉すれば、相場水準まで慰謝料が増額されることが多いそうです。

裁判に持ち込めば、ときには相場を上回る慰謝料を認めてもらえることも少なくありません。

このように、死亡事故で弁護士に依頼するメリットは複数あり、逆に弁護士に相談せずに死亡事故を乗り切ることには困難を伴うため、まずは気軽に相談してみるのをお勧めします。

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（まとめ表）

	遺族のみ	弁護士に依頼
心理的負担	加害者や保険会社との直接対応で負担が大きい	交渉を一括して依頼でき交渉に関する心理的負担を軽減
慰謝料	相場を大きく下回る金額	相場を上回る慰謝料を得られることもある
刑事手続への関与	十分な関与できず	弁護士が被害者参加制度の代理人として活動できる
各種手続の負担	煩雑な手続の負担	弁護士が代理人として対応し、煩雑な手続から解放される