後遺障害の慰謝料相場額は裁判所基準で計算しよう｜請求方法も紹介

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

この記事をご覧の方は、交通事故により後遺障害が生じ、慰謝料を請求しようと考えているのではないでしょうか。

慰謝料の相場額は、裁判所が慰謝料額を計算するために利用する、裁判基準により計算された金額です。

裁判基準により計算される慰謝料の金額を知りたい方は、本記事をご覧ください。
慰謝料の具体的な金額や、慰謝料を請求する方法についても知ることができます。

裁判基準による後遺障害に対する慰謝料額

具体的な慰謝料額

裁判基準とは、裁判により交通事故に関する慰謝料の支払いを求めた場合に、裁判所が利用する慰謝料額の計算基準です。

弁護士に慰謝料請求の依頼を行った場合にも利用されるので、弁護士基準とも呼ばれています。

裁判により認められる金額こそ本来得られる金額であるため、相場の金額といえるでしょう。

後遺障害が生じた場合に認められる、裁判基準に基づく慰謝料額は、以下の通りになります。

等級	慰謝料額
1級・要介護	2800万円
2級・要介護	2370万円
1級	2800万円
2級	2370万円
3級	1990万円
4級	1670万円
5級	1400万円
6級	1180万円
7級	1000万円
8級	830万円
9級	690万円
10級	550万円
11級	420万円
12級	290万円
13級	180万円
14級	110万円

後遺障害の程度により認められる等級ごとに金額が異なり、事故の個別の事情により増額する場合があります。

慰謝料を含めた請求可能な金額を知りたい方は、自動計算機を利用してください。
必要な情報を入力すれば、自動で計算を行ってくれます。

裁判基準以外の計算基準

慰謝料の計算基準には裁判基準を含めて3種類あり、他の2種類は以下のようになります。

加害者は裁判基準では計算しない

加害者の多くは、任意保険に加入しています。
そのため、加害者が加入する任意保険会社の担当者が、任意保険基準に基づいて計算した慰謝料の支払いを提示してくるでしょう。

この金額は、相場である裁判基準と比較すると、低額な金額となります。

なぜなら、任意保険会社は営利団体であり、支払う金額を少しでも安くすることが仕事だからです。

そのため、裁判基準による計算は行いません。
任意保険会社が提示してくる慰謝料の金額と、裁判基準との差額は、おおよそ以下のようになります。

提示額の金額は、自賠責基準の金額です。
任意保険会社はこの金額とほぼ同額か、多少上乗せした金額を提示してきます。

等級	提示額*	差額
1級・要介護	1650万円 (1600万円)	1150万円 （1200万円）
2級・要介護	1203万円 (1163万円)	1167万円 （1207万円）
1級	1150万円 (1100万円)	1650万円 （1700万円）
2級	998万円 (958万円)	1372万円 （1412万円）
3級	861万円 (829万円)	1129万円 （1161万円）
4級	737万円 (712万円)	933万円 （958万円）
5級	618万円 (599万円)	782万円 （801万円）
6級	512万円 (498万円)	668万円 （682万円）
7級	419万円 (409万円)	581万円 （591万円）
8級	331万円 (324万円)	499万円 （506万円）
9級	249万円 (245万円)	441万円 （445万円）
10級	190万円 (187万円)	360万円 （363万円）
11級	136万円 (135万円)	284万円 （285万円）
12級	94万円 (93万円)	196万円 （197万円）
13級	57万円 (57万円)	123万円 （123万円）
14級	32万円 (32万円)	78万円 （78万円）

もっとも低い等級である14級の場合であっても、80万円程度の違いがあります。
そのため、正当な金額の慰謝料を得るには、増額の交渉が欠かせません。

後遺障害が認定される方法

後遺障害認定の申請方法

後遺障害に基づく慰謝料を請求するには、後遺症が後遺障害に該当するという認定を受けなければなりません。

交通事故によりケガを負えば、ケガの治療を行うことになります。
そして、ケガが完治する前に、これ以上は治療の効果が期待できないという症状固定となった場合には、後遺症が生じたことになります。

後遺症が生じたのであれば、後遺障害等級認定の申請を行いましょう。
申請のために必要な書類を、加害者の自賠責保険会社に提出してください。

自賠責保険会社から、審査機関である損害保険料率算出機構に書類が送付され、審査が行われます。
書類の提出からおよそ１～２ヶ月程度で、申請の結果が明らかになるでしょう。

申請の方法は、2種類あります。

事前認定の方が被害者自身で行う手間が省けますが、加害者側である任意保険会社が準備を行うため、申請のために必要最小限の書類しか用意してくれないでしょう。

そのため、自分自身に少しでも有利となる書類をしっかりと集めたうえで、被害者請求により申請を行うことをおすすめします。（関連記事：『交通事故で被害者請求はすべき？手続きの方法や必要書類』）

後遺障害が認定されるために必要な事実

後遺障害等級認定の審査は、原則として書面審査になります。
そのため、書面の内容がとても大切になるでしょう。

適切な等級の認定を受けるには、以下のような事実を書面に記載してください。

具体的な症状一覧

後遺障害は、等級に応じて以下のような症状が生じていることが必要になります。

以下のような症状が事故により生じたことを明らかにしましょう。

後遺障害が認定されない場合の対処方法

認定の申請を行ったものの、後遺障害と認定されない、または、希望する等級が認定なされなかったということがあります。
このような場合には、異議申立てを行うことが可能です。

異議申立てを行い、希望通りの等級認定を受けるためには、以下の点がポイントになります。

審査機関である損害保険料率算出機構から、認定結果の理由が記載された通知書が送られてくるので、理由を確認しましょう。

理由を確認したのであれば、その理由を否定する必要があります。
提出した資料から、後遺障害に該当する症状が認められないという理由なら、再度検査を行い、症状の発生が認められるという検査結果を得ましょう。

どのような資料を提出するが適切なのかについては、専門家である弁護士に確認するべきです。

後遺障害認定に関して知っておくべきこと

後遺障害が認定されなくても、後遺障害慰謝料が認められるケースがある

後遺障害が認定されなくても、後遺障害慰謝料が認められる場合があります。
後遺障害とはいえない後遺症であっても、日常生活や精神面に悪影響を及ぼす場合には、後遺障害慰謝料を認めるという裁判例があるのです。

具体的な裁判例として、以下のようなものがあります。

もっとも、後遺障害の認定がない以上、加害者側は容易には認めないので、裁判において後遺障害慰謝料が請求できると判断してもらう必要があるでしょう。
そのため、相当等級に基づく後遺障害慰謝料を請求するのであれば、弁護士に依頼すべきです。

複数の後遺障害が認められる場合

複数の等級に該当する症状が認められる場合には、重い方の等級を最大3等級分上乗せすることになります。
このような手法を、等級の併合といいます。

等級の併合には様々な例外があるため、正確な等級を確認したい場合は弁護士に相談すべきでしょう。

後遺障害が認定されたのなら逸失利益も請求しよう

後遺障害により体の機能が低下し、事故以前のように仕事ができないと、本来得られた収入が得られなくなります。

このような、本来得られたはずの利益を逸失利益といい、損害賠償請求が可能です。
後遺障害が認定された場合には、慰謝料とともに請求を行いましょう。

逸失利益の計算方法

逸失利益の計算方法は、就労者と、年齢が原因で働けない未就労者の場合で異なります。

逸失利益を計算するために必要な情報

基礎収入

基礎収入については、給与所得者であれば事故以前の年収、自営業者であれば事故前の申告所得額になるでしょう。

収入のない主婦や学生にも逸失利益は認められます。
主婦の場合は、症状固定となった年の賃金センサスの全女性の学歴計、全年齢平均賃金としてください。
主夫の場合も同様に扱われます。

学生の場合は、症状固定となった年の男女計、学歴計、全年齢平均賃金を採用することが多いでしょう。

ただし、事故の時点で大学生であった場合には、男女別の大卒の全年齢平均賃金を採用するなどの例外があります。

職種	基礎収入
給与所得者	事故前の年収
自営業者	事故前の申告所得額
主婦（主夫）	症状固定の年の賃金センサス全女性の平均賃金
学生	症状固定の年の賃金センサス全年齢の平均賃金 大学卒業予定といえる場合は、男女別の大卒全年齢平均賃金

賃金センサスの金額は、以下のようになります。

年度	主婦（主夫）	全年齢平均賃金
2017	377万8200円	491万1500円
2018	382万6300円	497万2000円
2019	388万円	500万6900円

賃金センサスは『厚生労働省のホームページ』で確認できます。

労働能力喪失率

労働能力喪失率については、後遺障害の等級に応じて異なります。
以下の表を参照してください。

等級	労働能力喪失率
1	100%
2	100%
3	100%
4	92%
5	79%
6	67%
7	56%
8	45%
9	35%
10	27%
11	20%
12	14%
13	9%
14	5%

ただし、顔に傷跡が残ったという外貌醜状が後遺障害である場合には、労働能力に影響のない症状と判断されることがあります。

そうすると、上記の表よりも労働能力喪失率を低くしたり、喪失がなかったと判断される場合があるのです。
このような場合には、後遺障害慰謝料の金額を増額して調整を行うという裁判例があります。

ライプニッツ係数

逸失利益の請求が認められた場合は、将来得られるはずであった利益を得ることができます。
そうすると、得られた利益から生じる預金利息などの利益は、本来は得られないはずの利益といえるでしょう。

そのため、このような本来は得られないはずの利益については、控除したうえで請求できる金額を計算する必要があります。

ライプニッツ係数は、このような中間利息と呼ばれる利益を控除した金額を計算するために必要となるのです。

ライプニッツ係数は労働能力喪失期間と、利息の利率に基づいて判断されます。
労働能力喪失期間は、症状固定の年から67歳までの期間としてください。

未就労者の場合は、原則として18歳を始期としますが、大学生の場合は大学卒業予定の年からとします。

ただし、むち打ち症の場合には、14級の等級が認められた場合は労働能力喪失期間を5年、12級の等級が認められた場合は10年程度とされることがあります。

これは、むち打ち症は症状の改善や、痛みやしびれに対する慣れから、労働能力の回復が見込まれるためです。

利率については、令和2年4月1日以降に発生した事故は年3%、令和2年3月31日以前に発生した事故は年5%として計算します。

労働能力喪失期間	利息年3％	利息年5％
1年	0.97	0.952
5年	4.58	4.33
10年	8.53	7.72
20年	14.88	12.46
30年	19.60	15.37

逸失利益についてさらに詳しくはこちらの記事『後遺障害逸失利益｜計算方法と適正に獲得するコツ』もあわせてご覧ください。

その他に請求できるお金と気を付けるべき点

請求可能な損害や費用の一覧

交通事故被害者が、事故を原因として請求可能な費用や損害には以下のようなものがあります。

上記の内容以外にも、個別の事情から請求できる費用や損害があるので、詳しく知りたい場合は弁護士に確認してください。

入通院に対する慰謝料

後遺障害が生じるケガを負った場合は、治療のために長期の入院や通院が必要となるでしょう。
入院や通院することによる精神的苦痛に対して、慰謝料の請求が可能です。

入院期間や通院期間に応じて金額が異なります。
相場である裁判基準では、以下の表に基づいて計算を行います。

打撲などの軽症や、むち打ち症の場合には、以下の表を適用します。

1ヶ月を30日として、端数が出た場合には日割りで計算を行います。

通院が長期に渡る場合には、実際の通院日数の3倍から3.5倍程度を通院期間の目安とすることがあります。
上記の表は、民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準に別表として記載されています。

自賠責保険に請求した場合には、1日4300円で計算を行います。
日数については、実際の治療日数を2倍にした数字と、治療開始日から終了日までの治療期間の日数の少ない方となります。

令和2年3月31日以前に発生した事故については1日4200円としてください。

加害者が任意保険に加入している場合には、任意保険会社から入通院慰謝料の金額が提示されます。
おおよそ、自賠責保険と同額か、以下の計算表に近い金額となるので、目安としてください。

入通院慰謝料についてさらに詳しくはこちらの記事『入通院慰謝料の相場金額は？計算方法と適正額獲得のポイント』もあわせてご覧ください。

死亡事故となった場合

意識が戻らないような重い後遺障害が生じた場合には、事故が原因で死亡してしまうことがあるでしょう。

このような場合には、死亡慰謝料の請求が可能となります。

被害者自身の慰謝料と、被害者の近親者固有の慰謝料が請求可能です。
近親者とは、両親、配偶者、子供のことですが、同視できる立場にあるとして、それ以外の遺族にも認められることがあります。

被害者自身の慰謝料は、慰謝料請求権を相続した相続人により請求できます。
裁判基準では、以下のように計算します。

被害者の立場	金額
一家の支柱	2800万円
母親・配偶者	2500万円
その他の場合	2000万円～2500万円

自賠責保険に請求した場合には、以下のような基準により計算されます。

被害者本人分	400万円 （350万円）
近親者分（1人）	550万円
近親者分（2人）	650万円
近親者分（3人以上）	750万円
被扶養者がいる場合	近親者分200万円追加

加害者の任意保険会社が示談金として提示してくる金額も、ほぼ同額であることが多いでしょう。

死亡慰謝料についてさらに詳しくはこちらの記事『交通死亡事故の慰謝料相場と計算方法』もあわせてご覧ください。

物損事故でもある場合

基本的に、事故により破損したものの修理代が請求できます。
物損部分に関する慰謝料は原則として請求できません。

自賠責保険は人身事故を対象としているので、物損関係については、自賠責保険への請求は不可能です。
そのため、加害者や加害者の加入する任意保険会社に修理代の請求を行うことになります。

物損事故における慰謝料についてさらに詳しくはこちらの記事『物損事故では慰謝料請求できない？例外事例や物損事故の損害賠償金の内訳』もあわせてご覧ください。

過失相殺に気を付けよう

交通事故の多くは、被害者にも事故の原因があるため、被害者の過失の割合に応じて賠償金額を減少します。
このような減額方法を過失相殺といいます。

過失相殺を行う際に、被害者の適正な過失割合を判断できなければ、必要以上の減額となってしまうでしょう。

このような事態を避けるため、適正な過失割合であるのかについて、注意する必要があります。

過失割合の判断は、基準表に基づいて行って下さい。
基準表には、典型的な事故の内容と、過失割合が増減する事実が記載されています。

基準表は、赤い本と呼ばれている、民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準などで確認可能です。

例えば、自動車同士の事故の場合には、以下のように判断されます。

基本的な過失割合	A30：B70
Bの明らかな先入	A＋10
Aの著しい過失	A＋10
Bが大型車	B＋5
Bの著しい過失	B＋10

もっとも、基準表で設定されていない事故や、過失割合の影響を与える事実が発生することがあります。

正確な過失割合を知りたいのであれば、専門家である弁護士に確認すべきでしょう。

請求相手と請求方法を解説

請求すべき相手

後遺障害を原因とする慰謝料などの損害賠償請求は、加害者、または、加害者の加入する自賠責保険に対して可能です。

加害者が任意保険に加入している場合には、保険金として負担する任意保険会社が窓口となるので、加害者ではなく任意保険会社に対して請求を行って下さい。

自賠責保険に請求した場合は、自賠責保険の支払基準を超える金額について、加害者や任意保険会社に請求を行います。

自賠責保険は強制保険であるため、最低限の支払いを上限としており、補償される金額が十分でないことが多いでしょう。

そのため、加害者や任意保険会社にも不足分の請求が必要となることがあります。

自賠責保険に請求せず、全額を加害者や任意保険会社に請求することも可能です。

ただし、自賠責保険には、ケガの程度に応じて早期にある程度の金額を支払うという仮渡金制度があります。
事故により生計を立てることが困難となっている場合には、仮渡金の支払いを受けるために、自賠責保険に請求することを検討しましょう。

示談による解決

交通事故に関する損害賠償金の支払いは、そのほとんどが示談により解決します。

加害者の加入する任意保険会社の担当者から、示談金の提示がされるでしょう。
任意保険会社の提示額は、裁判基準を下回ることが通常のため、増額交渉が必要となります。

納得のいく金額が提示されたのであれば、任意保険会社から送付される示談書に署名・押印を行い、任意保険会社に返送してください。
おおよそ2週間ほどすると、示談金が指定の口座に振り込まれます。

ADR機関の利用

示談交渉がうまくいかない場合は、第三者の介入が必要になるでしょう。
介入方法の一つとして、ADR機関の利用という方法があります。

ADR機関とは、第三者による仲裁を取り計らってくれる機関のことです。
交通事故に関しては、日弁連交通事故相談センターや交通事故紛争処理センターがあります。

どちらも無料で利用可能であり、裁判ほど時間もかからないでしょう。
そして、仲裁人である弁護士は、裁判基準に近い金額の支払いを提示してくれることが多いので、納得のいく金額になる可能性が高いといえます。

裁判所の利用

示談やADR機関での仲裁は、合意が必要となります。
合意に至らず、金額が決まらない場合には、裁判所に訴訟の提起を行うことになるでしょう。

裁判であれば、裁判所により金額が決められ、加害者は決められた金額を支払わなくてはなりません。

ただし、裁判となると手続きが複雑となり、裁判所に出廷する必要があります。
裁判官に事実を正しく認識してもらえなければ、納得のいかない結果となってしまうので、専門家である弁護士へ依頼の上、裁判を行うべきでしょう。（関連記事：『交通事故の裁判解決までの期間はどのくらい？裁判手続きの流れ』）

裁判基準の慰謝料を得るには弁護士に依頼が必要

なぜ依頼する必要があるのか

加害者は、相場である裁判基準に基づいて計算される金額よりも、低い金額を支払うこと提案してきます。

加害者の大半が任意保険に加入しているため、このような提案を行ってくるのは、任意保険会社の担当者です。
任意保険会社は自賠責保険に請求した場合と同額か、多少上乗せした程度の金額を支払うという提案を行ってくるでしょう。

なぜなら、被害者に支払った後に、自賠責保険に対して、自賠責保険が支払うはずの金額を請求することが可能なためです。
自賠責保険が支払う金額と変わらない金額を支払うだけでなら、任意保険会社の実質的な負担はほとんどないことになります。

このような任意保険会社の提案に対して、被害者自身が増額交渉を行うことも可能です。
裁判基準の金額については、赤い本と呼ばれている、民事交通訴訟損害賠償額算定基準で確認できます。

しかし、法的知識がなくては読み解くことが難しく、正確な金額を計算することは困難でしょう。

また、任意保険会社も弁護士でなければ、自身の提案を押し切ろうとして、なかなか譲歩してくれません。

弁護士に依頼を行えば、正確な相場の金額を計算して、請求を行ってくれるでしょう。
弁護士からの請求であれば、任意保険会社もある程度譲歩してくる可能性が高くなります。

これは、弁護士からの請求を過度に拒否すると、裁判となる恐れがあるためです。
裁判になれば、裁判所は裁判基準で判断した金額を支払うよう命じるので、そうなる前に示談で終わらせようとします。

そのため、弁護士に依頼すれば慰謝料増額が可能となるでしょう。
増額される金額は、慰謝料以外に請求できる損害賠償金も含みます。

増額以外のメリット

慰謝料などの賠償金の増額以外にも、弁護士に依頼するメリットがあります。
弁護士に依頼すれば、相場の金額を素早く計算し、加害者へ請求を行ってくれるでしょう。

そして、弁護士からの請求は加害者も譲歩せざるを得ないので、示談交渉でもめる可能性も減ります。
そのため、早期の解決が可能となるでしょう。

また、弁護士が交渉の窓口となるので、弁護士が加害者と連絡を取ってくれます。

後遺障害が生じ、今後の治療や仕事の復帰をどうするのか悩んでいる中で、加害者と連絡を取るということはかなりのストレスになるでしょう。

弁護士に依頼すれば、そのようなストレスから解放されるので、精神的に楽になるというメリットがあります。

裁判まで行うべきか

弁護士に依頼しても、示談交渉で納得のいく金額が提示されない場合は、裁判を行う必要が出てきます。
弁護士が裁判手続きを的確に行ってくれるため、最終的に裁判基準による金額を得ることが可能となるでしょう。

しかし、裁判となると、弁護士が請求した金額通りの判決が得られるとは限りません。

裁判では、裁判基準に基づいて計算される金額を基準額とし、事故の個別の事情を含めて計算します。
個別の事情がどのように影響するのかは、弁護士であっても完全に予想することはできないでしょう。

弁護士も、個別の事情を考慮した金額で請求を行いますが、裁判所の計算と完全に一致することは困難です。

そのため、想定する金額よりも低い金額で判決がなされる恐れもあります。
裁判を行うべきかは、このようなリスクについて弁護士からしっかりと説明を受けたうえで判断してください。

弁護士への報酬はいくらになるのか

弁護士に依頼する場合には、報酬の金額が気になるところでしょう。
まず、自分自身の加入している任意保険に弁護士費用特約が付いていないのかを確認してください。

弁護士費用特約が付いていれば、弁護士に支払う相談料は10万円、報酬は300万円を限度額とし、保険会社が負担してくれます。
自身で負担する金額はかなり軽くなるので、弁護士に依頼するべきでしょう。

また、弁護士費用特約が付いていない場合でも、弁護士に依頼することをおすすめします。

後遺障害が生じている場合には、後遺障害慰謝料や逸失利益が請求可能となっているはずです。
そうすると、請求できる金額は高額になる可能性が高いといえます。

加害者が提示する金額は、相場の金額が高額であるほど、相場との金額の差がひらきます。

そのため、弁護士に依頼すれば大幅な増額が期待できるので、報酬が支払えないという恐れも少ないでしょう。

慰謝料を増額したい方はアトム法律事務所に依頼を

裁判基準により計算された慰謝料を得たいのであれば、交通事故案件の経験がある弁護士に依頼しましょう。
経験のある弁護士であれば、スムーズに交渉を行い、相場の金額まで増額できる可能性が高いためです。

アトム法律事務所に連絡すれば、交通事故案件の経験豊富な弁護士に依頼することができます。
無料相談を行っており、ラインやメールでも連絡可能なため、お気軽にご相談ください。

まとめ

• 裁判基準に基づいて計算される慰謝料額が相場の金額である
• 後遺障害による慰謝料を請求するには、後遺障害等級認定の申請が必要
• 後遺障害が認められれば、逸失利益の請求も可能となる
• 加害者側は裁判基準で計算される金額より低い金額を支払うと提案してくる
• 相場の慰謝料を得たいのであれば、弁護士に依頼する必要がある

あわせて読みたい記事

• 

  後遺障害慰謝料が労災からもらえなくても業務中の交通事故なら労災を使う

  2024/03/27

• 

  死亡事故の慰謝料を請求する方法

  2022/12/20

• 

  交通事故・慰謝料相場の自動計算機｜正当な金額をもらう方法総まとめ

  2021/03/22

• 

  死亡事故の慰謝料の基準は？

  2021/02/22

• 

  後遺障害等級2級の慰謝料（具体例）

  2020/11/26

• 

  後遺障害慰謝料｜14級は110万円！増額と後遺障害認定のポイント

  2024/03/27

• 

  後遺障害等級3級の慰謝料（具体例）

  2020/11/26

• 

  入院慰謝料を計算する方法

  2022/12/20