後遺障害と慰謝料の関係

自賠責基準での計算の仕方

交通事故による怪我で後遺障害が残ったとき、慰謝料の基準として自賠責基準というものがあります。

計算方法や注意点について調査してみました。

自賠責基準での後遺障害慰謝料の計算方法は!?

後遺障害が残ったとしても、自賠責基準の補償があるから安心ですね!

自賠責基準の慰謝料はあくまで最低基準の補償だよ。加害者に任意保険会社がついていれば、大幅な増額が実現できるね。

自賠責を過信しすぎてました!

交通事故被害者の後遺障害慰謝料の基準の一つとして、自賠責基準というものがあるようです。自賠責保険とは、車やバイクの運転者が加入を法律上義務付けられている保険であり、被害者への必要最小限の保険金が支払われます。

自賠責基準では、介護を必要とする後遺障害を挙げる別表1の基準と、その他の後遺障害の程度に応じた基準を14段階に分かれて定める別表2の基準があります。

それぞれの基準を示した表を弁護士さんからもらうことができたので、参考までに紹介しますね。

<自賠責基準の後遺障害慰謝料>

自賠法施行令別表第1の場合

等級

内容

金額

第1級

神経系統の機能、胸腹部臓器の機能、精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの

1600
(1800)

第2級

神経系統の機能、胸腹部臓器の機能、精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの

1163
(1333)

自賠法施行令別表第2の場合

等級

金額(万円)

等級

金額(万円)

第1級

1100 (1300)

第8級

324

第2級

958 (1128)

第9級

245

第3級

829 (973)

第10級

187

第4級

712

第11級

135

第5級

599

第12級

93

第6級

498

第13級

57

第7級

409

第14級

32

自賠法施行令別表第1の場合

等級

内容

金額

第1級

神経系統の機能、胸腹部臓器の機能、精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの

1600
(1800)

第2級

神経系統の機能、胸腹部臓器の機能、精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの

1163
(1333)

自賠法施行令別表第2の場合

等級

金額(万円)

第1級

1100 (1300)

第2級

958 (1128)

第3級

829 (973)

第4級

712

第5級

599

第6級

498

第7級

409

第8級

324

第9級

245

第10級

187

第11級

135

第12級

93

第13級

57

第14級

32

※カッコ内は被扶養者がいる場合

自賠責での後遺障害の認定手続はどういうもの!?

先生、後遺障害の認定のための手続に、いくつか種類があるって本当ですか!?

多くの被害者は、任意保険会社を通して行う事前認定の手続で後遺障害の認定を受けているようだね。でも、もう一つの被害者請求という手続のメリットをもっと知ってもらいたいね。

わたしが、ネット上で被害者請求の伝道師になります!

自賠責基準の慰謝料は、後遺障害が各等級に認定されて初めて支給されるものだそうです。被害者の後遺障害は、損害保険料率算出機構という第三者機関で審査されます。

加害者が任意保険会社に加入している場合には、保険会社が被害者との示談交渉の途中で、あらかじめ第三者機関に後遺障害等級の審査を依頼する「事前認定」という手続がとられることが多いです。

事前認定では、後遺障害の審査に関連する資料が保険会社経由で提出されるので、どうしても被害者にとって有利な資料が省略されることがあるのを否定できません。

一方、被害者が独自に第三者機関に後遺障害等級の審査を求められる制度として、「被害者請求」というものがあります。

通常、弁護士に依頼して行うことが多いですが、被害者請求の場合は、怪我の画像や診断書だけでなく、事故車両の写真やカルテ、被害者本人の陳述書など、被害者にとって有利になる証拠を豊富に収集して審査を求められることがメリットのようです。

事前認定に比べて、充実した資料のもとで審査が行われる分、適切な後遺障害が認定されやすくなるそうです。第三者機関による当初の等級認定に不服がある場合には、被害者が異議申立てという手続を利用して、再度の審査を求めることができます。

後遺障害の認定がされるかどうかは、自賠責保険金だけでなく、裁判での損害賠償額に直接影響があるため、万全を期す場合には被害者請求をすることがお勧めです。

弁護士に依頼した上で、被害者請求をすれば、適切な後遺障害が認定される可能性を高めることができるので、一度相談してみるといいですね。

(まとめ表)

 

申請する主体

等級認定に与える影響

事前認定手続

任意保険会社

被害者にとって有利な資料の提出が省略されやすい。

被害者請求

被害者

事前認定の場合よりも適切な等級が認定される可能性が高まる。

異議申立て

被害者

当初の後遺障害認定への不服申立て手続。資料を収集して申し立てれば、被害者請求と同じ効果がある。

自賠責基準と裁判基準はどう違う!?

先生!交通事故を弁護士に依頼すると、弁護士費用の負担が重くて手元に残る慰謝料が減りそうで不安です。

交通事故被害者の方は、弁護士に頼むと手取り額が減ると勘違いしている人が多いけど、実際は手取り額が増えることのほうが多いんだよ。

手間を惜しまなければ弁護士に依頼したほうがお得ってことですね!

自賠責基準は、あくまで被害者に対する必要最低限の補償にすぎず、被害者の被った全損害を補てんするものではないそうです。

加害者が任意保険に加入している場合には、後遺障害の残った被害者は、自賠責基準ではなく、あくまで裁判基準での慰謝料の支払いを求めるべきだといいます。

ためしに、いくつかの後遺障害等級について、自賠責基準と裁判基準との開きがどれくらいか確認してみたところ、以下の表にあるとおり、慰謝料にかなり大きな開きがあることが分かりました。

弁護士に依頼するだけで、慰謝料だけでも大幅な増額が見込めるのだから、被害者本人だけで安易に示談することは避けるべきですね。

後遺障害が残る事例では、弁護士費用を払っても、最終的な手取り額が増えることが多いです。さらに、最近では被害者の加入する自動車保険に弁護士費用特約がついていて、300万円を上限として弁護士費用を保険会社に負担してもらえることも多いといいます。

アトム法律事務所では、LINEを利用すれば相談料無料で交通事故の相談ができるようなので、友だち登録してみるといいかもしれませんね。

(まとめ表)

後遺障害等級

自賠責基準の
慰謝料額

裁判基準の
慰謝料額

第1級

1100万円

2800万円

第5級

599万円

1400万円

第9級

245万円

690万円

第12級

93万円

290万円

第14級

32万円

110万円

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