妊婦さんの交通事故|慰謝料相場は?流産・中絶・障害のある子が生まれたら?

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新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

妊娠後に交通事故に遭うと、お母さんに対しては入通院慰謝料・後遺障害慰謝料・死亡慰謝料が支払われます。
事故のせいで流産や中絶をした場合、胎児に対する慰謝料は原則認められず、代わりにお母さんの慰謝料が増額されることになります。

この記事は、妊婦さんが交通事故に遭った場合の慰謝料相場やおなかの赤ちゃんに対する慰謝料の扱いについて解説したものです。
妊婦さんが慰謝料請求する際のポイントについてもわかるので、しっかり確認していきましょう。

妊婦さんが交通事故に。慰謝料相場は?

妊婦さんが交通事故にあった場合、慰謝料に関して気になるのは「相場はいくらか」「お腹の赤ちゃんに対する慰謝料はもらえるのか」の2点でしょう。まずは、これらについてわかりやすく解説していきます。

妊婦さんの慰謝料相場一覧|計算機も

妊婦さんに限らず、交通事故の被害者は被害に応じて入通院慰謝料・後遺障害慰謝料・死亡慰謝料を請求できます。それぞれの相場は示談交渉で弁護士を立てた場合と立てなかった場合で大きく異なるので、どちらも見ていきましょう。

相場について

  • 弁護士を立てた場合の相場
    弁護士基準」と呼ばれる相場を指します。裁判所での過去の判例に基づいた金額です。
  • 弁護士を立てなかった場合の相場
    任意保険基準」と呼ばれる相場を指します。ただし、任意保険基準の金額は各保険会社で異なり非公開なので、ここでは代わりに「自賠責基準」と呼ばれる相場を紹介します。
    自賠責基準は被害者がもらえる最低限の金額を指しますが、任意保険基準の金額とあまり変わりません。

入通院慰謝料の相場

入通院慰謝料は、交通事故の治療期間に生じた精神的苦痛に対して支払われます。
1日でも通院すればもらえる慰謝料で、たとえば重傷で入院1ヶ月、通院5ヶ月、実通院日数が60日だったとすると、相場は以下の通りです。

相場
自賠責基準64万5000
弁護士基準141万円

入通院慰謝料の金額は入院や通院の日数・期間によって異なり、ここですべては載せられないので、以下の計算機を使ってみてください。
弁護士を立てた場合の慰謝料相場がわかります。

後遺障害慰謝料の相場

後遺障害慰謝料は、交通事故で残った後遺症に対して「後遺障害等級」が認定されればもらえます。相場額は、以下の通りです。

等級 自賠責弁護士
1級・要介護16502800
2級・要介護12032370
1級11502800
2級9982370
3級8611990
4級7371670
5級6181400
6級5121180
7級4191000
8級331830
9級249690
10級190550
11級136420
12級94290
13級57180
14級32110

単位:万円

たとえばむちうちでしびれや痛みが残った場合は、後遺障害12級または14級が認定される可能性があります。

死亡慰謝料の相場

死亡慰謝料は、交通事故で死亡した被害者とその遺族に対して支払われます。金額は、被害者が生前家族内でどの立場にいたかによって決まりますが、妊婦さんの場合は以下の通りです。

被害者自賠責弁護士
母親・配偶者4002,500
以下は該当する場合のみ
+ 遺族1名550
+ 遺族2名650
+ 遺族3名以上750

※慰謝料の単位:万円
※※遺族:被害者の配偶者、子、両親(認知した子、義父母などを含む)

その他の損害賠償金

妊婦さんが交通事故にあった場合、慰謝料以外にも以下の損害賠償金を請求できます。

  • 治療関係費
    治療費や通院交通費など。タクシー代は、必要性が認められれば加害者側に請求できる。
  • 休業損害
    交通事故でやむをえず休業した日の収入に対する補償。産休中の場合は、次のように扱われる。
    • 産休が有給である場合:休業損害はもらえない
    • 産休が無給である場合:主婦と同じ休業損害がもらえる
  • 逸失利益
    後遺障害や死亡により減ってしまった生涯収入に対する補償。
  • 物損に関する賠償金
    車の修理費や代車費用など。

加害者側から慰謝料や損害賠償金の提示を受けた場合には、金額の妥当性だけではなく、請求できる費目がすべて含まれているかどうかも、確認してみてください。

人身事故損害賠償請求のチェックリスト

流産した場合、胎児への慰謝料はある?

交通事故によって流産してしまった場合、お腹の子どもに対する慰謝料は基本的に認められませんが、お母さんに対する入通院慰謝料が増額されます。

交通事故の損害賠償請求権は、すでに出生している人に認められるとされています。そのため、まだ生まれてきていない胎児には損害賠償を請求する権利はないと考えられるのです。

流産によってどのくらいお母さんの入通院慰謝料が増えるかについて、明確な決まりはありません。しかし、臨月に近ければ近いほど多くの金額が上乗せされる傾向にはあります。

流産に対する入通院慰謝料の裁判例

妊娠期間入通院慰謝料
2ヶ月150万円
大阪地判平8.5.31
12週未満200万円(母親の入通院慰謝料込み)
大阪地判平18.2.23
18週350万円
大阪地判平13.9.21
出産予定日の4日前800万円
高松高判平4.9.17

なお、死亡慰謝料であれば子供の父親も支払い対象となりますが、生まれる前の胎児が死亡した場合、父親にも慰謝料が支払われるかは五分五分です。
流産で父親に対して慰謝料が支払われた判例もあるので、紹介しておきます。

妊婦(母)が受傷したことにより妊娠36週の胎児が死亡したとして、母700万円、父300万円を認めた

事故日平9.12.1 東京地判平11.6.1 交民32・3・856

流産した場合の慰謝料額については判断が難しく、加害者側ともめる可能性が非常に高いです。十分な慰謝料額を得るためにも、弁護士を立てることをおすすめします。

中絶した場合、胎児への慰謝料はある?

中絶した場合も流産の場合と同様、基本的にはお腹の赤ちゃんに対する慰謝料はありませんが、お母さんの入通院慰謝料が増額されます。
中絶の慰謝料については、以下の点がポイントです。

  • 交通事故によりやむを得ず中絶した場合、お母さんの入通院慰謝料が増額される
  • 事故の衝撃や今後の治療が胎児に影響することを考え、中絶を意図的に選択した場合でも、お母さんの入通院慰謝料が増額される

実際に、中絶が慰謝料額に反映された裁判例を紹介します。

中絶に対する入通院慰謝料の裁判例

妊娠期間入通院慰謝料
2週100万円(流産に対する入通院慰謝料の裁判例)
妊娠に気づかないままレントゲン検査や内服薬による治療を受けていたため、中絶が必要と判断された。
(大阪地裁平成4年(ワ)第8166号)
1週前後100万円
妊娠判明前に受けた検査や服用した薬、事故の衝撃、医師からの強い勧告などにより、中絶。
(東京地裁昭50(ワ)3388号)

中絶をめぐっての慰謝料額も、流産の場合と同様非常にもめやすいので、弁護士を立てることが大切です。

障害のある子が生まれたら、慰謝料はもらえる?

出産自体は無事にできたものの、子どもに障害が残ってしまった場合は、その子ども自身に対する慰謝料を請求できます。
また、未熟児が生まれた場合も、交通事故との関連性が認められれば慰謝料請求が可能です。

この章のまとめ

  • 妊婦さんが交通事故に遭うと、損害に応じて入通院慰謝料・後遺障害慰謝料・死亡慰謝料が支払われる
  • 流産・中絶をした場合、胎児に対する慰謝料はないが、お母さんの慰謝料が増額される
  • 交通事故を原因として障害のある子が生まれた場合は、子への慰謝料が認められる

妊婦さんの慰謝料請求は、因果関係の証明が必要

妊婦さんが交通事故に遭い、胎児に影響が出たとしても、交通事故と流産・中絶との因果関係を証明しなければ慰謝料請求はできません。
ここからは、胎児に影響が出やすい怪我流産や中絶と交通事故の因果関係を証明する方法について解説していきます。

胎児に影響が出やすい交通事故の怪我5つ

交通事故による怪我の中でも特にお腹の子どもに影響が出やすいものを紹介していきます。
妊婦さん自身には何の自覚症状も出ない怪我もあるので、特に異常がないと思っていても、念のため外科や産婦人科の診察を受けるようにしましょう。

また、交通事故直後でも事故から時間が経ってからでも、激しい腹痛や大量出血があるときには救急車をお願いして、速やかに医師に診てもらってください。

(1)切迫早産・切迫流産

  • 原因:交通事故により腹部が圧迫されること
  • 症状
    切迫早産では、妊娠37週未満で早産の兆しが見られ始める。切迫流産では、妊娠22週未満で流産しかかっている状態になる。切迫流産と診断されたとき、まだ胎児は生きている。
    いずれの場合も出血や下腹部の痛み、お腹の張りなどが見られる。
  • 治療
    切迫早産の場合は、赤ちゃんを少しでも長くお腹に留めておくため投薬治療を行う。
    切迫流産の場合は安静にしておくことが基本的な治療となる。「安静」の程度は人により違うので、医師の指示を仰ぐことが重要。

(2)胎盤早期剥離

  • 原因:交通事故による腹部の打撲
  • 症状
    分娩前に胎盤がはがれてしまう。出血や激しい痛みが見られることもあるが、何の症状も感じないケースもあるので注意が必要。
    胎盤がはがれると胎児への酸素・栄養の供給が十分にできなくなるため、成長に支障が出たり、死産につながったりする可能性もある。
  • 治療
    程度に応じて、横になって安静にすることもあれば、早めの分娩を行うこともある。

(3)子宮破裂

  • 原因:交通事故による腹部への衝撃
  • 症状
    子宮が避けて強い痛みを感じ、胎児の心拍数が大幅に下がる。胎児が腹部に移動してしまうこともある。
  • 治療
    帝王切開による出産後、外科的に子宮を修復する。場合によっては子宮の摘出が必要。

(4)胎児母体間輸血症候群

  • 原因:交通事故による腹部外傷
  • 症状
    胎盤内で母体と胎児の血液を分けている膜が破れ、混ざってしまう。これにより胎児が貧血に陥ると、後遺症の残存、死産、出生後の死亡リスクが生じる。
    お母さん自身が自ら気づくような症状はないことが多い。
  • 治療
    胎児への輸血を含めた集学的治療を行う。

(5)胎児の骨折・頭蓋内出血

  • 原因:交通事故による腹部外傷
  • 症状
    稀ではあるが、交通事故によりお腹の胎児が骨折したり、頭蓋内出血を起こしたりすることがある。
  • 治療
    外傷の種類に応じた治療を行う。

交通事故と怪我の因果関係を立証するには?

上で紹介した怪我は確かに胎児に悪影響を及ぼす可能性がありますが、本当にその怪我が流産や中絶と関係しているのか、交通事故によって生じた怪我なのかを証明しなければ、慰謝料や損害賠償金は支払われません。

怪我と事故との因果関係を証明する主な方法は、以下の通りです。

  • 医師の見解を聞き、意見書を書いてもらう
  • 流産や中絶に関する文献から流産や中絶の原因を主張する
  • 流産や中絶に至った過去の交通事故との類似点を主張する
  • どこの部位にどれくらいの衝撃が加わったのか証明する

怪我と事故との因果関係の証明は、弁護士を立てて行うことがおすすめです。弁護士であれば、過去の裁判や自身の弁護経験などをもとに効果的な証拠集めができます

とくに文献や過去の判例へのアクセスは、被害者本人では難しいことが多いです。法的知識や経験が豊富で、多くの情報源も持っている弁護士にサポートしてもらうことをおすすめします。

この章のまとめ

  • 妊婦さんが交通事故に遭うと、切迫早産・流産、胎盤早期剥離、子宮破裂、胎児母体間輸血症候群、胎児の骨折・頭蓋内出血などが発生し、胎児に悪影響を及ぼす可能性がある
  • 交通事故と流産・中絶などの因果関係を証明するには、医師の意見や文献、過去の判例などを参考にした証拠を集める必要がある

妊婦さんの慰謝料請求|流れと注意点

ここからは、実際に妊婦さんが慰謝料請求する際の流れを解説していきます。
慰謝料請求に関する一般的な注意点や妊婦さんならではの注意点も紹介していくので、しっかり確認していきましょう。

(1)治療|妊婦さんが避けるべき治療・薬

交通事故後は、何も異常がないように思えても整形外科と産婦人科を受診してください。
事故直後は興奮状態にあり怪我に気づかなかったり、時間が経つほどに怪我が悪化してきたりすることもあります。

治療費は基本的に、加害者側の任意保険会社が病院に直接支払います。そのため、通院先を加害者側の任意保険会社に連絡しておきましょう。

通院日数が少ないと、治療費打ち切りや慰謝料減額につながる可能性があります。最低でも月1回以上、できれば月10回以上の通院が望ましいです。
また、整骨院・接骨院への通院も慰謝料減額につながりかねないので、必ず病院の医師から許可を得たうえで通ってください。

注意点|妊婦さんが避けるべき治療・薬

妊婦さんの場合、お腹の赤ちゃんに対する悪影響を考慮し、次の治療や薬は避ける必要があります。

  • 湿布
  • 痛み止め、抗炎症薬などの薬
  • 麻酔薬
  • 電気治療
  • マッサージ
  • レントゲン検査

頸椎捻挫や打撲のような軽傷の治療であっても薬や治療方法に制限が生じるので、通常よりも治療が長引いたり、痛みを感じたりすることもあります。

整形外科で治療を受ける際には必ず妊婦であることを伝え、産婦人科にも相談しながら治療を受けると安心です。

(2)後遺障害認定

治療の結果「症状固定」と診断されたら、後遺障害認定を受けます。これにより後遺障害等級が認定されれば、「後遺障害慰謝料」がもらえます。
完治を意味する「治癒」の診断を受けた場合は、後遺障害認定は必要ありません。

後遺障害認定の大まかな流れは、以下の通りです。

  1. 後遺障害診断書をはじめとする必要書類を、審査機関である「損害保険料率算出機構」に提出する
  2. 書類をもとに、後遺症の種類や程度が判断され、どの等級が適切か判断される
  3. 審査結果が通知される。等級は、認定されないこともある。

ただし、必要書類を審査機関に提出する際は、加害者側の自賠責保険または任意保険会社を経由しなければなりません。
どちらを選ぶかで違いが発生するので、簡単に解説しておきます。

加害者側の自賠責保険を経由する場合

加害者側の自賠責保険会社を経由することを、「被害者請求」と言います。

被害者請求の流れ

被害者請求の特徴は、以下の通りです。

  • 必要書類はすべて被害者が用意する。
  • 等級認定に有利になるよう、書類の記載内容をブラッシュアップしたり、追加書類の添付をしたりできる。
  • 等級認定の結果通知とほぼ同時に、後遺障害慰謝料の一部が支払われる。残りは示談成立後に受け取れる。

加害者側の任意保険を経由する場合

加害者側の任意保険会社を経由することを、「事前認定」と言います。

事前認定の流れ

事前認定の特徴は、以下の通りです。

  • 後遺障害診断書以外の書類は、加害者が側の任意保険会社が集めてくれる
  • 被害者は後遺障害診断書以外の書類には関与できない。追加書類の添付も難しい。
  • 後遺障害慰謝料は、基本的に全額示談成立後に支払われる。

基本的には被害者請求がおすすめ

事前認定と被害者請求では、基本的には被害者請求がおすすめです。
書類集めの手間はかかりますが、その分書類の質を高められ、適切な等級に認定される可能性が高まります

しかし、事前認定にも被害者請求にもそれぞれメリットとデメリットがあるので、しっかり比較して適した方を選びましょう。

また、後遺障害認定では医学的な知識だけではなく後遺障害認定そのものに関する知識も必要です。そんため、弁護士のサポートを透けることをおすすめします。

(3)示談交渉|弁護士の有無で結果に大差が

治療のあと治癒の診断を受けた場合、もしくは症状固定の診断を受けて後遺障害認定の結果が出た場合、次は示談交渉に入ります。
ただし妊婦さんの場合は体調が不安定になりがちなので、出産後に交渉を始めることが望ましいです。
示談交渉の細かい流れは以下の通りです。

  1. 加害者側の任意保険会社から、示談金の提示額を書いた示談案が届く
  2. 示談案の内容について、電話やFAXで交渉
  3. 示談が成立したら、加害者側の任意保険会社から示談書が届く
  4. 示談書に署名・捺印して返送
  5. 2週間程度で示談金が振り込まれる

示談書は基本的に相手方が用意してくれますが、署名・捺印の際にはよく内容を確認しておかないと、のちのちトラブルになる可能性があります。

少しでも気になる点があれば、署名・捺印をする前に弁護士に相談してください。

注意点|弁護士は立てた方が良い

示談交渉で大切なことは、弁護士を立てることです。
この記事の冒頭でも紹介しましたが、示談交渉で弁護士を立てた場合と立てなかった場合とでは、得られる慰謝料の相場額が大きく変わるからです。

入通院慰謝料の相場(再掲)

重傷で入院1ヶ月、通院5ヶ月、実通院日数が60日の場合

弁護士相場
なし*64万5000
あり**141万円

*自賠責基準
**弁護士基準

これは、次の理由に基づきます。

  • 弁護士基準の金額獲得は、資格を持つ弁護士が主張しないと原則不可能
  • 加害者側の任意保険会社は、被害者自身に対しては非常に強気な姿勢をとる
  • 弁護士を立てると、加害者側の任意保険会社は態度を軟化させることが多い

弁護士を立てなかった場合、立てた場合の半分~3分の1程度の慰謝料額しか認められない傾向にあります。弁護士費用がかかることを考慮しても、弁護士を立てた方がより多い金額を獲得できるのです。

なお、アトム法律事務所ならどんな方でも自己負担金0円で相談・依頼が可能なので、ぜひ検討してみてください。相談のみのご利用も可能です。

交通事故の慰謝料請求には時効がある!

交通事故の被害者が損害賠償請求を行う権利には、消滅時効があります。以下の時効を過ぎると慰謝料や損害賠償金を請求できなくなるので気を付けましょう。

傷害に関するもの事故翌日から5年
後遺障害に関するもの症状固定から5年
物損に関するもの事故翌日から3年

平均的な期間で示談交渉が進めば時効には間に合いますが、交渉中に行き詰った場合や後遺障害認定の審査に時間がかかった場合は注意が必要です。

時効の成立は阻止することもできるので、不安な場合は弁護士にお問い合わせください。

この章のまとめ

  • 妊婦さんの場合、示談交渉は出産後に始めることが望ましい
  • 示談交渉では弁護士を立てた方が、高額な慰謝料・損害賠償金の獲得が見込める
  • 損害賠償請求権には消滅時効がある

慰謝料の相談窓口は法律事務所

交通事故の慰謝料についてわからないこと、困ったことがある場合の相談窓口は、法律事務所です。
弁護士への相談は敷居が高い、費用がかかると思われがちですが、小さなお悩みでも相談可能ですし、弁護士費用は安く抑えることも可能です。

そこで、ここからは安心して弁護士に相談するための情報を紹介していきます。

弁護士への相談・依頼で期待できること

弁護士へはまず法律相談を行い、さらに具体的なサポートが必要な場合は委任契約を結びます。
法律相談・委任契約によって期待できることは、以下の通りです。

(1)法律相談で期待できること

法律相談では、慰謝料請求のみならず、交通事故全般について教えてもらったり、アドバイスをもらったりできます。たとえばアトム法律事務所には、以下のような質問が寄せられます。

  • 慰謝料や損害賠償金の相場を知りたい
  • 加害者側から提示された金額が妥当か知りたい
  • 後遺障害等級に認定される可能性はあるか知りたい
  • 交通事故に遭ったので今後の対応を知りたい
  • 加害者側から治療費を打ち切られて困っている

相談は、身近な人が交通事故に遭ったという方から寄せられることも多いです。お気軽にご連絡ください。

おすすめの相談タイミング

交通事故に関する相談は、病院での初回診察以降であればいつでも可能です。
中でも以下の場合は専門家による迅速な対応が必要です。アトム法律事務所なら無料で相談ができるので、気兼ねなくご連絡ください。

  • 加害者側から治療費の打ち切りを宣告された
  • 後遺症が残り、後遺障害認定が必要になった
  • 加害者側から示談金額を提示されたが、適切かわからない

(2)委任契約で期待できること

無料相談のあと委任契約を結ぶと、より具体的なサポートを受けられます。

  • 後遺障害認定の書類集め
  • 後遺障害認定で提出する書類の内容チェック
  • 示談交渉の準備
    • 慰謝料・損害賠償金の計算
    • 過失割合の算出
    • 加害者側の任意保険会社とのやり取り
  • 示談交渉の代理

上記のサポートを受けることによって、生じるメリットは次の通りです。

  • 適切な後遺障害認定の獲得、示談交渉の成功による示談金の大幅増額
  • 加害者側の任意保険会社とやりとりすることで生じるストレスの軽減、時間的拘束の解消

示談交渉では、加害者側の任意保険会社から高圧的な態度を取られたり、冷たい言葉をかけられたりする傾向にあります。
また、示談交渉が始まると、つわりや子育てで大変な時期、あるいは流産・中絶後で精神的苦痛が大きい時期に示談交渉のため繰り返し電話・FAXが来ます。

そうした状況下で、満足いくまで交渉ができなくて悔いが残る被害者、ストレスや時間的拘束に苦しむ被害者も多くいますが、示談交渉を弁護士に任せれば心配はいりません。

もちろん法律相談のみの利用も可能なので、まずは話を聞いてみて、委任契約についてはそれから検討してみると良いでしょう。

アトムなら自己負担金0円でしっかりサポート

弁護士への相談・委任契約となると費用が心配されがちです。特に妊婦さんの場合、これから何かとお金がかかるので一層不安でしょう。
しかし、アトム法律事務所なら以下の料金体制により、どんな方でも相談・委任契約ともに自己負担金0円でできます。

アトム法律事務所の料金体制

弁特*料金体制
あり弁特により被害者の任意保険会社が弁護士費用を負担してくれる。
よって、相談料・着手金・成功報酬などすべて実質無料**。
なし相談料・着手金が無料。
成功報酬は獲得示談金の11%+22万円(税込)。
成功報酬は示談金から支払うので、被害者自ら用意するお金は0円。

*弁特とは、弁護士費用特約のこと
**相談料10万円、その他弁護士費用300万円まで。ただし、この金額を超えることは少ない。

弁護士費用特約は、被害者が加入するオプションであり、特徴は以下の3点です。

  • 火災保険やクレジットカードの保険に付いていることもある
  • 家族の弁護士費用特約でも使えることがある
  • 弁護士費用特約の利用により保険の等級が下がることはない

弁護士費用特約が無くても、ご相談者様・ご依頼者様が自分のお財布から支払う費用は0円です。

アトム法律事務所はお財布にやさしいだけでなく、豊富な実績を持ち、90%以上のご依頼者様から満足の声をいただいています。
まずは電話またはLINEより、お気軽にご連絡ください。

無料電話・LINE相談の流れ

無料電話・LINE相談の流れは以下の通りです。
ご都合の良い方を選んでご連絡ください。

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  1. 下のバナーからアトム法律事務所に電話
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監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。現在は「刑事事件」「交通事故」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点

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