交通死亡事故の慰謝料分配|相場額や遺産分割による分配方法がわかる

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慰謝料を遺族で分配

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

交通事故により被害者が亡くなった場合は、慰謝料が遺産分割により分配されることになります。
このとき「誰にどの程度分配されるのか?」「そもそも慰謝料の金額はいくらなになるのか?」という疑問が生じるでしょう。

本記事では、遺産分割による慰謝料の分配方法だけではなく、死亡事故における慰謝料の相場額や慰謝料以外に請求できるものがわかるようになっています。

死亡事故被害者の遺族の方は、本記事を確認の上、今後の加害者とのやり取りに役立ててください。

死亡事故慰謝料の遺産分割における分配方法と問題点を解説

遺産分割における分配方法の原則がわかる

交通事故により被害者が死亡した場合は、本来被害者が請求できる慰謝料について相続人が取得するため、相続人に分配されることになります。

原則として、法律上で相続人と定められた法定相続人が相続することになるでしょう。
法定相続人となりえるのは、配偶者、子ども、直系尊属にあたる両親、兄弟姉妹です。
そして、子ども、両親、兄弟姉妹の順で優先順位があり、優先順位が上の人が相続人となる場合には、下位の順位の人は相続人になれません。

以上を踏まえると、法律上は以下のように分配されます。

相続人分配の割合
配偶者
子ども
配偶者:2分の1
子ども:2分の1
配偶者
両親
配偶者:3分の2
両親:3分の1
配偶者
兄弟姉妹
配偶者:4分の3
兄弟姉妹:4分の1
子ども
両親
子どものみ
子ども
兄弟姉妹
子どものみ
両親
兄弟姉妹
両親のみ

※認知されている子どもが対象となる。
 胎児も相続人として扱われる。
 養子や養父母も相続人となる。

子どもや兄弟姉妹が複数人いる場合は、人数に応じて均等に分配されます。
例えば、相続財産が1000万円で、法定相続人が配偶者と子ども2人の場合は、配偶者が500万円、子どもは500万円を2人で均等に分けるためそれぞれ250万円ずつ分配されるのです。

原則通りではない分配も可能

誰が相続人となり、どのように被害者の慰謝料請求権を分配するのかについては、自由に決めることも可能です。

被害者の遺言書がある場合は遺言書の内容に従うことになります。

また、相続人の間で話し合いを行うことで、相続権を有さない人を相続人としたり、分配の割合を変更することが可能です。
このような話し合いを遺産分割協議といい、相続人全員の同意が必要になります。

遺産分割協議による決定内容は、後々の混乱を防ぐために書面化して残してください。

慰謝料の分配方法について

  • 原則として法律で定められている法定相続人に分配される
  • 相続人全員の同意により法律とは異なる分配も可能
  • 相続人全員の同意を得たなら遺産分割協議書を作成する

慰謝料の具体的な分配と問題点

相続人以外にも分配される可能性がある

死亡事故においては、被害者本人が請求できる慰謝料とは別に、被害者の近親者にも固有の慰謝料請求権が認められているのです。

近親者の範囲については、法律上、配偶者、父母、子どもとなっています。

第七百十一条 他人の生命を侵害した者は、被害者の父母、配偶者及び子に対しては、その財産権が侵害されなかった場合においても、損害の賠償をしなければならない。

民法711条

しかし、法律上の近親者以外の親族であっても、被害者の死亡により法律上の近親者と同視できる程度のショックや悲しみが生じていると認定された場合には、固有の慰謝料請求が可能です。

過去の裁判例では、兄弟姉妹、祖父母、孫、内縁の配偶者などに固有の慰謝料を請求する権利が認められたケースがあります。
基本的に、被害者と同居していたり、世話をする関係にあったという事例で認められることが多いようです。

固有の慰謝料請求権を含めると、被害者の親族が請求できる金額は以下のようになります。

被害者配偶者子ども父母
慰謝料額2000400200各100
相続分2分の12分の1
請求額14001200各100

※金額は万円 
 被害者は一家の支柱に該当するため慰謝料相場額を2800万円とする。 

自分自身がどの程度の金額を請求できるのかを知っておくと、分配がスムーズに進むでしょう。

慰謝料分配の際の問題点

被害者の損害賠償請求権を相続した人や固有の慰謝料請求権を有する近親者が複数人いる場合には、加害者から支払われたお金を分配する必要があります。

示談交渉で金額が決まった場合は、一般的に総額を決めるだけであり、項目ごとの金額や分配方法についてまで決めることはありません。
特に、相続人以外の近親者が固有の慰謝料請求権を有している場合は、総額のうちどの程度の金額を分配するのかでもめることが多いでしょう。

そのため、示談交渉前に近親者を含めて誰にいくら分配するのかをしっかりと決めておくことが重要になります。

これに対して、裁判の判決により金額が決まる場合は、近親者固有の慰謝料の金額についても裁判所が提示してくれるため、分配でもめる恐れが小さくなるでしょう。

もっとも、裁判による解決は示談交渉と比較すると長期に渡ることが多いという欠点があり、弁護士に依頼して迅速に裁判を進めてもらうべきです。

示談による解決

  • 早期の解決が可能
  • 請求権者が複数人いると示談金の分配についてもめる恐れがある
  • 示談成立前に分配方法について合意しておくべき

裁判による解決

  • 裁判所が金額の内訳まで決めるため分配についてもめる恐れが少ない
  • 解決するまでに時間がかかる
  • 弁護士に依頼し裁判を迅速に進めてもらうべき

死亡事故における慰謝料の相場額を紹介

遺産分割による分配により誰が慰謝料の請求権者になると決まったところで、具体的に請求できる慰謝料額はいくらになるのでしょうか。

死亡事故における慰謝料相場額や金額を決める際に知るべき情報を紹介しているので、慰謝料の相場額を詳しく知りたい人は確認してください。

死亡事故における慰謝料相場額は被害者の立場よって決まる

死亡事故において請求できる死亡慰謝料の相場額は、被害者の家庭における立場により分類され、具体的には以下のような金額となります。

被害者の立場金額
一家の支柱2800万円
母親・配偶者2500万円
その他の場合2000万円~2500万円

被害者自身の収入により家族の家計を支えているといえる場合には、「一家の支柱」に該当します。
被害者が独身や幼児などであれば「その他の場合」に該当することが多いでしょう。

また、被害者が高齢者の場合には、若年者と比べて人生を謳歌した期間が長いことから、金額を減少させる傾向にあります。

上記した慰謝料相場額は、固有の慰謝料請求権により請求できる金額を含めているため、固有の慰謝料請求を行える人が増えることで、慰謝料の相場額が加算されるという関係にはありません。

慰謝料が増額、減額するケースを知っておこう

慰謝料が増額するケース|個別の事情による増額

慰謝料の金額は、交通事故における個別の事情により増加する場合があります。
具体的には、以下のような事情が認められると慰謝料が増額する可能性があるのです。

  • 加害者が過度の飲酒を行ったうえで運転していた
  • 加害者が無免許運転の上、赤信号で減速しなかった
  • 加害者が救護活動を一切行わなかった
  • 大黒柱の父親が亡くなり、遺族の経済状況が大きく悪化した

慰謝料が減額するケース|過失相殺による減額

交通事故の原因が被害者にもある場合には、被害者の過失割合に応じて慰謝料が減額となり、このような方法による減額を過失相殺といいます。

被害者側の過失割合がどの程度であるのかを知るには、基準表を確認してください。
基準表には、典型的な交通事故の事案と、事案ごとの基本的な過失割合、過失割合が変動する事情が記載されています。

基準表は、赤い本と呼ばれている民事交通事故訴訟損害や別冊判例タイムズ38号などの書籍で確認が可能です。

停車車両への追突事故では、以下のように過失割合を判断します。

停車車両への追突事故の事例
基本的な過失割合A100:B0
Bが駐停車禁止場所に停車B+10
B、非常点滅灯の灯火なしB+10~20
Aに15km以上の速度違反A+10
Aに重過失があるA+20

※重過失とは、居眠り運転や無免許運転などをいう。

加害者は相場額を簡単には支払わない

死亡事故の場合は、被害者の慰謝料請求権を分配された相続人の代表が、加害者側に対して全額の請求を行うことが一般的でしょう。

請求の対象は原則として加害者ですが、加害者が任意保険に加入しているのであれば、保険金として負担する任意保険会社に請求することになります。

また、加害者の加入している自賠責保険会社に支払いを求めることも可能です。
自賠責保険会社に請求した場合には、自賠責保険会社から支払いを受けた金額を控除した分を加害者や任意保険会社に請求することになります。

しかし、相場額の請求を行っても、加害者や自賠責保険会社が支払うと提示する金額は、以下のような理由から相場額より低くなることが大半です。

慰謝料算定基準の違い

慰謝料額を算定する際には、以下の3つの算定基準から行われます。

自賠責基準

自賠責保険会社に対して慰謝料の支払いを求めた際に、自賠責保険会社が支払う慰謝料額を算定するための基準

任意保険基準

任意保険会社が慰謝料の金額を計算する際に利用する任意保険会社独自の計算基準

裁判基準

裁判において慰謝料の金額を決定する際に利用する計算基準
弁護士が請求する際にも利用するため弁護士基準とも呼ばれる

裁判で認められる金額こそ本来得られるべき適正な金額のため、相場額とは裁判基準により算定された金額です。

これに対して、自賠責保険は交通事故被害者に最低限の補償を行うことを目的としているため裁判基準と比較すると低額になります。
任意保険会社も、負担する金額を少しでも下げるために相場額よりも低額になる計算方法を採用していることが大半でしょう。

慰謝料金額を比較

自賠責基準にもとづく死亡慰謝料の金額は以下のようになります。

被害者慰謝料額
一家の支柱400万円
(350万円)
母親・配偶者400万円
(350万円)
独身の男女400万円
(350万円)
子ども400万円
(350万円)
幼児400万円
(350万円)
以下は該当する場合のみ
+ 遺族1人550万円
+ 遺族2人650万円
+ 遺族3人以上750万円
+ 被扶養者あり200万円


※遺族:被害者の配偶者、子、両親(認知した子、義父母などを含む)
( )内の金額は令和2年3月31日以前に発生した交通事故に適用

そのため、相場の慰謝料額を得るには被害者側からの慰謝料増額交渉が必要になります。

死亡慰謝料の相場額に関するまとめ

  • 相場額は被害者の家庭の立場によって異なる
  • 被害者の近親者にも固有の慰謝料請求権が認められる
  • 近親者の範囲を拡大した裁判例がある
  • 加害者側が提案する金額は相場額以下の場合が多い
  • 事故における個別の事情から慰謝料額は増減する

慰謝料以外にも請求できるものがある

慰謝料とは、交通事故により生じた肉体的、精神的苦痛を金銭に換算したものです。
そのため、交通事故によって発生した損害は、慰謝料とは別個に損害賠償請求権にもとづいて請求できます。

慰謝料以外の請求も当然、遺産分割により分配されるので、どのような請求が可能であるのかを知っておくことが非常に大切になります。

加害者への請求を予定している遺族の方は是非確認してください。

死亡事故でどのような請求が可能なのかがわかる

死亡事故において損害賠償請求が可能な内容は以下のようになります。

  • 治療費(即死ではない限り請求可能)
  • 葬儀費用
  • 死亡慰謝料
  • 近親者固有の慰謝料
  • 逸失利益(被害者が生きていれば将来仕事により得られた収入)

逸失利益は以下のような計算式により算定します。

基礎収入×(1-生活費控除率)×就労可能期間の年数に対応するライプニッツ係数

事故時点における被害者の年収や年齢で金額が大きく異なってきます。
具体的な計算方法については、『交通死亡事故の慰謝料相場と計算方法|遺族が請求できる損害賠償金』の記事で確認可能です。

葬儀費用の対象と限度額を解説

請求の対象となる葬儀費用は以下のようなものとなります。

  • 葬儀代
  • 四十九日といった法要のための費用
  • 仏壇、仏具代
  • 墓碑建立の費用

150万円が限度額であり、実際に支出した金額を請求してください。
自賠責保険に請求した場合の限度額は100万円になります。

死亡する前に入院していた場合

死亡する前に入院期間があった場合には、以下のような費用や慰謝料の請求が可能となります。

  • 入院雑費(日用品や通信費用など)
  • 入院付添費
  • 休業損害(仕事ができないことにより発生する損害)
  • 入院慰謝料(入院することにより生じる精神的苦痛)

入院雑費は1日1500円で計算してください。

入院付添費は医師が付き添う必要があると判断した場合や、被害者の日常動作が困難な場合に認められます。
職業付添人を雇った場合はその費用を、親族が付き添った場合は1日6500円で計算してください。

入院慰謝料の金額は入院期間にもとづいて決まります。

入院期間慰謝料額
1ヶ月53万円
2ヶ月101万円
3ヶ月145万円
4ヶ月184万円
5ヶ月217万円
6ヶ月244万円

入通院慰謝料についてさらに詳しくはこちらの記事『入通院慰謝料の相場金額は?計算方法と適正額獲得のポイント』もあわせてご覧ください。

死亡する前に後遺障害と認定されていた場合

交通事故によるケガが後遺障害に該当すると認定された場合は、後遺障害により生じる精神的苦痛に対して後遺障害慰謝料の請求が可能となります。

しかし、交通事故により死亡したと認められる場合には、死亡慰謝料が請求できることから、後遺障害慰謝料を別途請求することはできません。
もっとも、死亡する前に後遺障害により苦しんだという事情を考慮して、慰謝料の金額が増額する可能性があります。

自動計算機を使用すれば、請求可能な慰謝料や逸失利益などの計算が簡単にできます。
死亡慰謝料や逸失利益は「死亡」をクリック、入院慰謝料は「重傷」をクリックし、必要な情報を入力してください。
請求できる目安となる金額がわかります。

死亡事故において請求できる内容

  • 死亡慰謝料以外にも事故により発生する損害を請求可能
  • 葬儀費用の限度額は150万円
  • 死亡前に入院していた場合は請求できる内容が増える
  • 死亡前に後遺障害が認定されていると慰謝料額が増額する可能性がある

慰謝料の請求における注意点

実際に慰謝料を請求するとなると、いつ、どのようにして行うべきなのかがわからないという人も多いでしょう。
また、死亡事故においては支払いを受けた慰謝料をどのようにして分配するべきかという問題も生じます。

慰謝料を請求、分配する際の疑問点や問題点を説明しているので、請求を行う前に参考にしてください。

四十九日が終わってから請求しよう

慰謝料を含めた損害賠償請求は、四十九日が終わってから行ってください。
葬儀代が明確になり、請求可能な損害額がすべて判明するためです。

請求可能な損害額が判明するたびに請求を行うと、いつ合計額を決めればいいのかがわからず、加害者との交渉がスムーズに進まない恐れがあります。

また、四十九日が終わるころには遺族の感情も落ち着き、遺産相続についても相続人の間で話が付いているため、遺産の分配でもめていることから請求ができないという可能性も低いでしょう。

3つの請求方法と注意点を解説

加害者に対する請求方法は、主に以下の3種類となります。

  1. 示談交渉による請求
  2. 調停の申し立てによる請求
  3. 裁判所への訴訟提起による請求

示談交渉による請求

交通事故の大半は、示談交渉により支払う金額を決定します。

加害者が任意保険会社に加入している場合は、任意保険会社の担当者から示談金支払いの提案がなされるでしょう。
提案額が納得のいくものであれば、任意保険会社から送付される示談書に署名と押印を行い、示談書を返送してください。

示談書の返送からおよそ2週間程度で示談金が振り込まれます。

示談交渉は互いの合意がなければ成立しないため、合意が得られない場合は他の手続きによる解決が必要になるでしょう。

また、示談交渉により解決する際は、加害者の刑事事件との関係に気を付けてください。
加害者が示談金を支払ったという事実は、刑事事件において加害者に有利な事情として扱われます。

調停の申し立てによる請求

調停とは、第三者が仲介人として介入し、仲介人が互いの主張を聞いたうえで妥当な解決案を提案し、問題の解決を図るという方法になります。

交通事故の調停については、裁判所だけではなく、交通事故紛争処理センターや日弁連交通事故相談センターといった公共機関でも行うことが可能です。

裁判よりも手続きは簡易であり、早期に終わることが多いため、示談交渉で合意ができないものの主張の違いがそれほど大きいものではない場合には、調停による解決を図ることをおすすめします。

もっとも、調停手続きも示談交渉と同様に互いの合意が必要です。
主張の違いがわずかでも、自身の主張を譲るという気持ちがないのであれば、調停による解決は困難でしょう。

日弁連交通事故相談センターにおける交通事故示談の流れ

裁判所への訴訟提起による請求

訴訟提起により裁判を起こした場合には、裁判所が金額を確定するため合意が不要となります。

もっとも、裁判手続きは複雑であり法的知識を十分に有さない人では対応を間違えてしまい、納得のいく結果が得られないという恐れがあるでしょう。
このような理由から、裁判による解決を図る場合には専門家である弁護士に依頼を行うべきです。

弁護士に依頼するメリットを紹介

死亡事故では請求できる金額が大きくなることが多く、適切な手続きを行えないと大金をもらいそこなう危険があります。

また、死亡事故では請求権を有する人が多数人となることで手続きが複雑化するおそれもあるでしょう。

このような問題を解決するには、弁護士へ依頼するべきです。
弁護士に依頼すればどのようなメリットがあるのかを紹介しているので、弁護士への依頼を検討している方は参考にしてください。

慰謝料の金額が増額する

慰謝料を含めた損害賠償請求を行うと、加害者側から示談金を支払うという提案がなされるでしょう。
加害者の多くは任意保険会社に加入していることから、加害者が加入する任意保険会社の担当者が提案することになります。

しかし、任意保険会社は営利企業であり、支払う金額を少なくすることが仕事のため、提案額は相場の金額より低額になることが大半です。

特に、相場の金額が大きいほど提案額との差がひらく傾向にあるため、損害賠償金額が高額になりやすい死亡事故では、納得のいく金額が提案されることは少ないでしょう。

被害者側からの増額交渉は可能ですが、交渉相手の担当者は示談交渉の経験が豊富なため容易には増額に応じてくれず、言いくるめられてしまう可能性もあるのです。

弁護士に依頼を行えば、法律上の根拠を提示しつつ増額交渉を行ってくれます。
任意保険会社のなかには弁護士が請求してきた場合には示談金を引き上げるように設定している会社もあるので、増額に応じる可能性が高いでしょう。

したがって、弁護士に依頼すれば慰謝料を含む損害賠償額の増額が期待できます。

弁護士による示談交渉で、示談金が増額する可能性がある

依頼者の手間が省ける

加害者側からは、誰が相続人となり遺産分割による分配を受けているのかがわかりません。
そのため、任意保険会社と示談交渉をする前には、基本的に誰が相続人であり、誰との間で示談する必要があるのかを資料を用いて立証する必要があります。

具体的には、法定相続人の候補となっている配偶者のいない単身者なのか、両親が存命しているのか、子どもや兄弟姉妹が何人いるのかという点について、戸籍謄本といった公的資料を用意して明らかにする必要があるのです。

しかし、任意保険会社ごとにルールも異なるため、どのような資料をどのように集めるのかを理解することが難しいケースもあるでしょう。

弁護士に依頼すれば、このような手続きについて必要な資料内容や収集方法をアドバイスしてくれます。
また、資料の収集について手伝ってくれるため、手続きを行うための手間を省くことが可能です。

弁護士への費用はどうするのか

弁護士に依頼する場合には、費用がいくらかかるのかという不安が生じるでしょう。
特に、死亡事故では相続人の中で弁護士への依頼に反対する人が出れば依頼することが難しくなってしまうので、しっかりと理解すべき点といえます。

まずは、弁護士費用特約を利用できるのかについて確認してください。
弁護士費用特約が利用できるのであれば、基本的に相談料は10万円まで、報酬は300万円まで保険会社が負担してくれます。

依頼者が負担する金額が軽くなるため、依頼を反対する人への説得も行いやすくなるでしょう。

弁護士費用特約の説明

弁護士費用特約が利用できない場合は、成功報酬のみを支払えばいいとしている弁護士に依頼することをおすすめします。

成功報酬とは、依頼に成功した際に支払う報酬のため、通常は加害者からの損害賠償金の支払いがなされた後に報酬を支払うことになるでしょう。

そのため、報酬を支払うためのお金がないという事態になる恐れが小さくなります。

依頼するならアトム法律事務所へ

弁護士に依頼するのであれば、交通事故案件の経験豊富な弁護士に依頼しましょう。

弁護士であれば誰でも交通事故の手続きについて詳しいというわけではありません。
交通事故案件を多く取り扱っている弁護士であれば、経験を生かして適切な手続きを行い、迅速に解決してくれるでしょう。

アトム法律事務所は交通事故案件を多く取り扱っており、経験豊富な弁護士に依頼することが可能です。

無料相談を行っており、報酬は基本的に成功報酬のみとなっています。
電話だけでなく、メールやLINEでもお話しを伺うことが可能であり、24時間受付の対応をしているので、いつでもご連絡ください。

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弁護士に依頼するメリット

  • 慰謝料の増額が期待できる
  • 請求のために必要な手続きを代わりに行ってもらえる
  • 弁護士費用特約が利用できるなら費用の負担は非常に軽くなる
  • 特約が利用できないなら費用は成功報酬のみとする弁護士へ依頼しよう
  • 依頼するなら交通事故案件の経験豊富なアトム法律事務所へ

まとめ

  • 慰謝料は原則として法律にもとづいた割合で法定相続人に分配される
  • 相続人全員の同意により変更することが可能
  • 慰謝料の相場額は被害者の家庭における立場で決まる
  • 示談交渉成立前に分配方法を具体的に決めておくべき
  • 弁護士に依頼すれば慰謝料増額といったメリットが生じる

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

詳しくはこちら

高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。現在は「刑事事件」「交通事故」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点

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