交通事故慰謝料の
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ご依頼者様は、バイク乗車中に突然右折した車と衝突し足に大怪我を負ったが、保険会社から2年近く示談金の提示もなかったため、示談金額や過失割合について疑問を抱き、アトム法律事務所のLINE無料相談サービスを利用して相談しました。
弁護士に相談したことで、予想を上回る示談金を請求できることが分かったので、保険会社から示談金を提示される前に、事務所に訪問した上で保険会社との示談交渉を依頼しました。
その結果、弁護士による示談交渉を経て、およそ3ヶ月で24,000,000円の示談金を獲得することが出来ました。
本件では、後遺障害による逸失利益の算定に影響を及ぼす労働能力喪失期間が主な争点となりました。
保険会社は、労働能力喪失期間を60歳までの22年間として逸失利益の計算を行っていました。しかし、裁判所が一般論として67歳まで就労可能としていることを前提とすれば、本件における労働能力喪失期間は29年間であり、保険会社の計算方法は不当でした。
そこで、訴訟提起を検討しましたが、ご依頼者は早期解決を希望していたため、弁護士は、妥協点として、労働能力喪失期間を65歳までの27年間として再計算し、保険会社と交渉を行い、示談成立に至りました。
その結果、賠償金の大幅増額と早期解決を両方実現し、ご依頼者に満足いただきました。
高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。
保有資格
士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士
学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了