交通事故を弁護士に相談するデメリットはある?費用倒れの回避方法

更新日:

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

弁護士は、さまざまなトラブルを当事者に代わって解決に導く法律の専門家です。誰もが巻き込まれる可能性のある身近なトラブルのひとつに「交通事故」があります。
交通事故では、示談交渉で加害者側と話がこじれたり、損害賠償金の金額でもめる可能性がありますが、そんな時は弁護士の出番です。

弁護士に依頼することにはさまざまなメリットがある一方、デメリットもあるのが事実です。

弁護士に依頼するデメリットの代表的なものに費用倒れがあげられます。本記事では、費用倒れを回避する方法について解説します。

弁護士に依頼するデメリット

弁護士は、すべての法律事務を制限なく行える法律のエキスパートです。弁護士というと、刑事裁判で被告人の弁護をする人というイメージが広く浸透していますが、交通事故や金銭トラブル、労働問題など弁護士の業務は多岐にわたっています。

弁護士は、トラブルを抱えて悩んでいる依頼人の代理人となって交渉を行ったり、必要な書類を作成したりして、問題解決へと導きます。

困ったときに頼りになる弁護士ですが、どんなことでもメリットとデメリットの両方があるものです。弁護士に依頼するデメリットには、どんなものがあるのでしょうか。

費用面

弁護士に依頼するときに、多くの人がデメリットとしてとらえているのが「弁護士費用」です。弁護士の報酬は高額というイメージも根強く、弁護士事務所を利用するのはハードルが高いととらえている人も少なくありません。

また、弁護士に依頼することで受け取る慰謝料が増額できるとしても、増額分が弁護士に支払う費用よりも少なければ、金額的には損することになってしまいます。

交通事故にまつわるトラブルを弁護士に相談するときは、損害賠償金をどのくらい増額できるのかに加え、依頼時にかかる弁護士費用についても確認しておきましょう。

なるべく費用のかからない弁護士の選び方や、費用面の心配を解消する方法をあらかじめ把握しておくと、費用に関する心配を減らすことができます。

費用倒れのデメリットを回避する方法

「費用倒れ」とは、支払う費用に対して相応の結果が得られないことです。つまり、弁護士に依頼しても損害賠償金を増額できなかったり、増額できた金額よりも弁護士費用の方が高くなってしまったりすることを指します。

交通事故のトラブル解決を弁護士に依頼するときに、費用面で負担を軽くして費用倒れを防ぐ方法について解説します。

弁護士無料相談を利用する

弁護士への依頼は、まず自分が抱えているトラブルについて相談することからはじまります。相談は弁護士業務の一環で、法律相談料という名目で料金がかかるのが一般的です。法律相談料の相場は1時間で10,000円ほどです。

一方で、無料の法律相談を実施している弁護士もいます。無料で相談できる範囲や回数は弁護士ごとに異なり、「初回の30分のみ」「初回のみ」「3回まで」「回数制限なし」などさまざまな基準が設けられています。

相談料はかかるのか、相談前に問い合わせて確認しておきましょう。無料相談を利用すれば、法律相談料なしで弁護士のアドバイスを受けられます。

さらに、多くの事務所では相談の時点で事故の内容を分析し、依頼した場合に費用倒れになるかどうかを判断してもらうことも可能です。これにより、弁護士に依頼すべきかどうかの判断がつけやすくなります。

弁護士費用特約を利用する

「弁護士費用特約」とは、自動車保険にセットできるオプションです。ご自身の保険に弁護士費用特約がついていると、交通事故の被害者となって弁護士を立てるときに、保険会社が弁護士費用を一定の範囲内で補償してくれます。

弁護士費用特約があれば、弁護士費用は保険会社が負担する

あくまでも任意のオプションであり必ずついているものではないため、交通事故にあったときはご自身が加入する保険の契約内容を確認しておきましょう。補償対象は幅広く、契約者本人のほかにも配偶者や同居の親族、同乗者なども利用できます。

弁護士費用特約を使えば、弁護士費用を心配する必要はほぼありません。費用倒れを気にせず弁護士を立てることができ、満足度の高い結果を得られる可能性が高まります。

完全成功報酬制の弁護士事務所に依頼する

完全成功報酬制とは、弁護士に依頼する際にかかる着手金は無料で、トラブル解決に成功した度合いに応じる成功報酬だけを弁護士費用とする料金制度です。

つまり、依頼した時点では費用を用意する必要がなく、支払われた示談金で弁護士費用をまかなうことができます。

たとえば「成功報酬は増額分の20%」という取り決めがあれば、弁護士が介入することによって100万円の増額に成功した場合、増額分の20%である20万円が成功報酬となります。

弁護士に依頼するメリット

交通事故の損害賠償金を受け取るにはさまざまな手続きが必要で、保険会社と交渉しなくてはならないので事故当事者にとって負担となります。

こんなときに、当事者の代理人として解決にあたるのが弁護士の役目です。弁護士にやり取りを一任できれば、ご自身の負担を軽減できます。このように、費用面のデメリットだけではなく、弁護士に依頼することで得られるメリットについても確認しておきましょう。

適切な賠償金額や増額が期待できる

交通事故の損害賠償金に含まれる慰謝料には「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準」という3つの基準があります。このうち最も高額なのが「弁護士基準」です。

慰謝料金額相場の3基準比較

保険会社が提示してくる慰謝料は、「任意保険基準」や「自賠責基準」を用いて算出した金額で、被害者が本来受け取るべき適切な金額とはいえません。算定基準を弁護士基準へと引き上げることができる弁護士が介入すれば、慰謝料の増額が見込めます

また、示談は一度でも成立すると後から変更することができません。加害者側からの提示額に納得できないときは、示談の成立前に弁護士へ相談してください。

面倒な交渉や手続きを請け負ってもらえる

交通事故では、加害者側と言い分が食い違ってもめたり、通院を続けているのに保険会社から治療費の支払いを打ち切られたりすることがあります。

こんなときは保険会社と話し合いをしなくてはいけませんが、ケガをしている場合は治療と並行して進めなくてはなりません。話し合いが長引けば、精神的・肉体的に大きな負担となることも考えられます。

弁護士に依頼すれば面倒な手続きや交渉を請け負ってもらえるため、事故後の負担が軽くなります。

プロによる示談交渉

弁護士を立てる最大のメリットは、損害賠償金をめぐる示談交渉を任せられることです。特に、損害賠償金の決定に影響を与える過失割合はもめる原因のひとつです。事故の責任を示す過失割合が不当だと感じているのなら、変更するための交渉も行ってもらえます。

また、事故によってしびれや慢性的な痛みなどの後遺障害が残ったときは後遺障害等級の認定を受けて、後遺障害に対する補償も加害者側に請求することができます。認定の可能性が高まる被害者請求という申請方法がおすすめなのですが、手続きがむずかしいと感じる方も多いです。後遺障害等級の申請に不安があれば弁護士に相談してみましょう。
等級の認定結果に納得がいかないときの異議申し立ての手続きも任せられます。

交通事故でお困りの方はアトム法律事務所までご相談ください

「自動車保険に加入しているから、保険会社に任せておけば大丈夫」と考えている人は少なくありません。しかし、保険会社が決めた損害賠償金は、被害の補償として不十分であることも多々あります

交通事故にまつわる悩みは、法律の専門家であるアトム法律事務所の弁護士へご相談ください。アトム法律事務所は無料相談を実施しています。気軽にお問い合わせください。

法律相談

ご希望される方は

こちら

シェアする

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

詳しくはこちら

高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。現在は「刑事事件」「交通事故」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点

あわせて読みたい記事