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保険会社と示談する前に知っておきたいこと
新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。
目次
Q.保険会社から、弁護士をつけても費用倒れになるといわれました。このまま示談したほうがいのですか？
交通事故被害を受けた方が弁護士に依頼せずに保険会社と示談をしてしまう理由の代表的なものとして「費用倒れ」があります。
たしかに、軽傷の人身事故では、示談金の増額幅よりも弁護士費用のほうが上回ってしまうケースがあることは事実です。
しかし、「費用倒れ」と考えてあきらめるのはまだ早いです。ケースによっては、弁護士への依頼が費用倒れにならないことも多いためです。
弁護士費用特約のあるケース
ご自身の自動車保険に弁護士費用特約がついていれば、弁護士費用の大半は保険から支給されます。
見落としがちなのが、ご家族の自動車保険をチェックすることです。
ご自身が保険に加入していなくても、同居中のご家族や、別居中のご両親の自動車保険（単身の場合のみ）に弁護士費用特約がついていれば、特約を利用することができるのです。
半年以上の治療期間のあるケース
治療に半年以上の期間がかかる事故の場合には、慰謝料の増額幅が弁護士費用の総額を上回ることが多いため、自力で示談する場合と比べて手取り額が増えることになります。
費用倒れと考えてあきらめてしまっている場合でも、実際は費用倒れにならないケースも多くあることをご理解ください。
後遺障害が認定される可能性のあるケース
14級以上の後遺障害が認定されれば、弁護士に依頼しても費用倒れにならないケースがほとんどです。
むちうち症などの場合、相手保険会社に後遺障害の申請をゆだねると、無等級になってしまうケースがほとんどです。
後遺障害の申請前に弁護士に被害者請求の手続を依頼し、後遺障害の認定がとれれば、弁護士に依頼するメリットはより大きくなります。
Q.仕事や家事で忙しく、時間がとれません。弁護士に依頼するのも面倒なので示談して終わらせようと思っています。
保険会社の提示額で示談してしまうと、すぐに解決できて手間も省けるという側面はあります。
しかし、交通事故の示談交渉を弁護士に依頼する手間は想像以上に小さいことも多いです。必要な資料さえ提出すれば、あとは弁護士が代理人として保険会社と交渉してくれます。
ケースによっては、弁護士に依頼すれば予想をはるかに超える示談金や慰謝料の増額がのぞめることもあります。
交通事故の被害者は、事故の影響で多かれ少なかれ今後の仕事や生活に支障が出ることが多いようです。
ほんの少しの勇気と手間を出して弁護士に依頼することで正当な補償を受け、仕事や日常生活の円滑な再出発につなげていきましょう。
Q.保険会社の担当者が事故後からとても親切な対応をしてくれたので、信用して示談することにしました。
交通事故被害を受けた方が事故後に最も頻繁にかかわる相手は保険会社の担当者です。保険担当者が親切かつ親身に対応をしてくれると、それだけで担当者に信頼感を寄せることになります。
しかし、親切な対応をしてくれる保険会社が提示する示談金の水準は、被害者にとって必ずしも親切な金額とはいえないことがほとんどです。
保険担当者の人柄と示談金の水準はまったく別物であるということをよく理解してください。
少なくとも示談をする前には、電話やメールだけでもいいので弁護士に相談してみることを心掛けてください。
高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」「ネット削除依頼」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。
保有資格
士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士
学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了
英語：TOEIC925点
