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弁護士への相談費用をまかなえる「法律相談費用補償特約」とは？
新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。
交通事故のトラブルで困ったとき、頼りになる法律の専門家といえば弁護士です。弁護士に相談することで、法律に基づいた的確なアドバイスを受けることができます。
ただし、弁護士による法律相談は有料なので、費用を気にして二の足を踏んでしまうことも少なくありません。
そんなときに役立つのが、自動車保険の「法律相談費用補償特約」です。法律相談費用補償特約と弁護士費用特約の違い、支払われる条件や補償の範囲について解説します。
法律相談費用補償特約とは
「法律相談費用補償特約」とは、自動車保険にセットできる特約のひとつです。交通事故に関するトラブルを弁護士に相談する際にかかる「法律相談料」を保険でまかなうことができます。
法律相談はれっきとした弁護士業務の一環であり、所定の料金がかかるのが一般的です。費用の相場は、1時間の相談で10,000円ほどに設定している弁護士が多いです。法律トラブルに関することならどんなことでも相談でき、解決のために有益なアドバイスを受けることができるものの、費用面が気になって相談できないというケースもないとはいえません。
ただし、自動車保険に法律相談費用補償特約がついていれば、法律相談料が保険会社から支払われるため、自己負担なく法律相談を受けることができます。
「弁護士費用特約」と「法律相談費用補償特約」は何が違う？
「弁護士費用特約」と「法律相談費用補償特約」では、補償の範囲が異なります。
弁護士費用特約は、弁護士と委任契約を結び、示談交渉を行ってもらう際にかかる「弁護士費用を補償」してもらうものです。
一方で法律相談費用補償特約は、弁護士に交通事故のトラブルを相談するときにかかる「法律相談料をまかなえる特約」です。
たとえば「相談だけで解決できそう」「自分で作成した示談書にアドバイスがほしい」という場合は、法律相談費用補償特約を利用しましょう。
この2つの特約はまとめて「弁護士費用特約」とされていることが多く、保険会社が提供する弁護士費用特約には、法律相談費用に対する補償も含まれていることがほとんどです。契約時や利用時にあらかじめ確認しておきましょう。
また、保険会社によっては弁護士費用特約をセットしていなくても法律相談費用補償特約が使えるケースもあります。
法律相談費用補償特約と弁護士費用特約は、酒気帯び運転や無免許運転などで損害を被ったときには使用できないなど、保険会社ごとの約款に沿った条件があります。自分の事故では特約が利用できるのか確認しておきましょう。
法律相談費用補償特約のメリット
法律相談費用補償特約の一番のメリットは、自己負担なしで弁護士に相談できることです。法律の専門家である弁護士に相談することでトラブル解決の糸口が見え、今後取るべき手段が明確になります。
法律相談をするにはまず弁護士を選ぶ必要があり、保険会社に「法律相談費用補償特約（弁護士費用特約）を使いたい」と申し出ると、弁護士を紹介すると言われることも珍しくありません。ただし、紹介された弁護士でないと法律相談費用補償特約が使えないということはなく、依頼したい弁護士を自分で選ぶことが可能です。交通事故に強く、親身になってくれる弁護士を選びましょう。
また、法律相談費用補償特約を含む弁護士費用特約は、利用しても等級には影響がなく、保険料が上がることはありません。
法律相談費用補償特約はどんな場合に補償される？
法律相談費用補償特約や弁護士費用特約は、適用範囲が広いのも特徴です。保険の契約者以外の人が交通事故に遭ったときや、自動車に乗っていないときの事故でも使うことができる場合があります。
補償されるケースを具体的にご紹介します。
- 契約自動車に乗っていたときの事故
この場合は記名被保険者だけでなく、家族や同居の親族、さらに同乗していた人も適用範囲です。
- 契約自動車でない車に乗っているときの事故
公共のバスやタクシー、友人・知人の車などに乗っていた場合の事故でも弁護士費用特約を使うことができます。
- 自動車に乗っていないときの事故
徒歩で横断歩道を渡っていたときに前方不注意の自動車に追突された場合や、自転車で走行中に信号無視の自動車に追突された場合などです。記名被保険者だけでなく、家族や同居の親族も対象となります。
法律相談費用補償特約や弁護士費用特約が特に有効なのは、被害者に過失がない事故、いわゆる「もらい事故」です。もらい事故の場合、被害者側の保険会社は交渉に介入することができません。そのため被害者自身が加害者側の保険会社と交渉を行わなくてはならず、肉体的にも精神的にも負担になりがちです。これらの弁護士費用特約を活用すると、費用の心配をすることなく弁護士に相談できます。
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補償される費用の範囲
法律相談費用補償特約で補償される費用は、弁護士への「法律相談料」や「書類作成費用」です。また、支払上限額はほとんどの保険会社で10万円とされています。
すでにご紹介した通り、法律相談料の相場は1時間あたり10,000円程度ですので、十分にまかなえる金額といえるでしょう。ただし、書類作成を依頼する場合は書類の内容や弁護士事務所によって費用が異なるため、事前に確認しておきましょう。
まとめ
交通事故に遭ったとき、弁護士に相談できれば何かと心強いものです。自動車保険に法律相談費用補償特約がついていれば自己負担なく弁護士に相談でき、有意義なアドバイスを受けることができます。交通事故に遭ったときは、自動車保険に法律相談費用補償特約や弁護士費用特約がセットされているかどうかを確認しておくと、いざというとき安心です。
高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。
保有資格
士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士
学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了
