交通事故で弁護士特約が使えるケース、使い方は？無料で手間なく慰謝料アップ！

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

弁護士特約を使うと、弁護士費用を保険会社に負担してもらえます。特約の利用により保険の等級が下がることもなく、実質無料で弁護士のサポートを受け、手間をかけずに高額な慰謝料が得られる点が魅力です。

ただし、交通事故によっては弁護士特約が使えないことがありますし、自分自身の保険に弁護士特約が付いていなくても、家族や同乗者の弁護士特約を使える場合があります。

この記事では、弁護士特約の概要や利用するメリット、使い方などを解説していきます。自覚なく弁護士特約に入っている人も多いので、入った覚えがなくても読んでみてください。

交通事故の弁護士特約とは

交通事故に遭った際に使える弁護士特約とはどんなものなのか、どんな場合にどんな人が使えるのか、基本的なことを解説していきます。

弁護士費用が保険会社負担となるもの

弁護士特約とは、弁護士に相談・依頼した場合に通常かかる法律相談料・着手金・成功報酬金（弁護士報酬金）・訴訟費用や日当などその他の費用を被害者自身の保険会社に負担してもらえるものです。

弁護士費用の相場は以下の通りですが、弁護士特約を使えば実質無料となるのです。

弁護士費用の相場

項目	相場（税込）
法律相談料	5500円／30分
着手金 成功報酬金	合計で 22万円＋獲得示談金の11％

弁護士特約で補償される金額には、「法律相談料10万円」、「着手金・成功報酬金・その他の費用300万円」の限度額があり、超えた分は保険者の自己負担となります。ただし、弁護士費用が限度額を超えることは多くありません。

自動車保険・火災保険などに付帯されている

弁護士特約は、自動車保険や火災保険、クレジットカードの保険などにオプションとして付帯しています。
弁護士特約の加入率は約7割程度と言われていますが、自覚がないまま付帯させている人も多くいて、実際の利用率は非常に低いです。
加入した覚えはなくても念のため、必ず一度確認してみましょう。

他人の弁護士特約でも使えることがある

自分自身の保険に弁護士特約が入っていなくても、あきらめるのは早いです。実は、親や子、親せき、同乗者などの弁護士特約でも使わせてもらえる場合があるのです。

• 配偶者の弁護士特約
  • 同居・別居問わず使える
• 親の弁護士特約
  • 未婚なら同居・別居問わず使える
  • 既婚なら親と同居している場合のみ使える
• 子の弁護士特約
  • 子と同居している場合のみ使える
• その他親族の弁護士特約
  • その親族と同居している場合のみ使える
• 乘っていた車の契約者が入っている弁護士特約
  • 同居・別居問わず使える

たとえば、友人が運転する車に乗せてもらっていて事故に遭った場合なら、友人の弁護士特約を使わせてもらえます。
自分自身の保険だけでなく、家族や同乗者の保険に弁護士特約が付いているかまでしっかり確認しましょう。

他人の弁護士特約まで確認するのは面倒かもしれませんが、弁護士特約を使って得られるメリットは非常に大きいです。詳しくは次の章「弁護士特約なら5つのメリットが無料で得られる」で解説します。

弁護士特約が使えるケース・使えないケース

一般的に弁護士特約には「自動車事故型」と「自動車事故＋日常事故型」の2つのプランがあり、どちらのプランなのかによって特約を適用できる範囲が変わります。
一般的な補償範囲は以下の通りです。

弁護士特約の補償対象

	自動車事故型	自動車事故＋日常事故型
自動車事故	〇	〇
自動車が絡まない交通事故*	×	〇
近所トラブル 盗難など	×	〇

*歩行者と自転車の事故、自転車同士の事故など

なお、以下のケースに該当する場合はプランに関係なく弁護士特約が使えません。

• 事故発生時点で弁護士特約に未加入だった
• 事業用自動車での事故
• 保険者自身が加害者
• 地震・水害など自然災害による事故
• 闘争行為、自殺行為、犯罪行為による事故
• 事故時、 無免許運転・酒気帯び運転・麻薬などを使用していた
• その他故意または極めて重大な過失のある事故
• 自転車と歩行者の事故のような、自動車事故以外の事故

細かい規約は保険会社やプランによって異なるので、利用時には自分自身で、今一度補償内容を確認してみてください。

弁護士特約なら5つのメリットが無料で得られる

弁護士特約を使って弁護士のサポートを受ければ、本来ならお金を払わなければ得られない5つのメリットが無料で得られます。
5つのメリットを具体的に見ていきましょう。

（1）示談金が大幅に増額される

弁護士特約を使って弁護士を立てれば、実質無料で示談金を大幅アップさせられます。
その理由は、以下の2点です。

• 弁護士しか獲得できない高額な慰謝料額が得られる
• 適切な後遺障害等級が認定される

それぞれについて詳しく解説します。

弁護士しか獲得できない高額な慰謝料額が得られる

自賠責基準：被害者に補償される最低限の金額
任意保険基準：加害者側の任意保険会社が提示してくる金額相場
弁護士基準（裁判基準）：示談交渉で弁護士を立てた場合に得られる金額相場

被害者が受け取るべきもっとも妥当な金額は、弁護士基準のものです。しかし、これは本来裁判を起こした場合に得られる金額なので、示談交渉では弁護士を立てなければ獲得が難しいです。

示談交渉で弁護士を立てなければ、弁護士基準の2分の1～3分の1である任意保険基準程度の金額しか得られません。

適切な後遺障害等級が認定される

後遺症が残った場合、後遺症が認定で等級が認定されれば後遺障害慰謝料がもらえます。
後遺障害慰謝料は後遺障害等級に応じて金額が決まるので、適切な等級に認定されることは非常に重要です。

例えばむちうちが後遺症になれば14級または12級が認定される可能性がありますが、両者の後遺障害慰謝料の相場は180万円も違うのです。

12級	290万円
14級	110万円

後遺障害等級認定で適切な等級を得るためには、審査の仕組みやポイントを深く理解し、過去の認定例をもとにしっかりと対策を練りましょう。

弁護士のサポートを受ければ、知識と経験に基づいて審査機関に提出する書類の内容チェック、追加で添付すべき書類の選定などをしてもらえるので、適切な等級が認定される可能性が高まります。その結果、高額な慰謝料が得られるのです。

（2）加害者側から受けるストレスを軽減できる

交通事故に遭うと、加害者側の任意保険会社とのやりとりが発生します。実は、このときの保険会社の言動にストレスを感じる人は多くいるのです。

• 被害者が負った怪我の様子を気遣う様子もなく、早く治療を終えるよう急かしてくる
• 示談交渉のときに高圧的な態度をとり、被害者を委縮させる
• 示談交渉で被害者が主張をしても、まともに聞き入れてくれない
• 示談交渉で提示された金額の内訳について質問しても、はぐらかして答えてくれない

交通事故の被害者に対するものとは思えない言動にショックを受けたり、怒りを感じたりするという話は多くあります。

しかし、間に弁護士を挟めば相手方とのやり取りはすべて弁護士がしてくれます。そのため、上記のようなストレスを感じずに済むのです。

（3）示談交渉・面倒な手続きの手間が省ける

交通事故に遭うと、被害者は治療のほかに次のことをしなければなりません。

• 休業損害の請求申請
• 後遺障害等級認定の申請
  • 提出書類集め
  • 書類の内容を精査
• 示談交渉の準備
  • 慰謝料・損害賠償金額の計算
  • 過失割合の算出
  • 事故当時の状況を証明する資料集め

また、示談交渉が始まると、交渉のため加害者側からたびたび電話やFAXが来ます。これらの手続き・準備・示談交渉には非常に手間がかかりますし、慣れない分、時間がかかり、気力・体力も消耗しがちです。

しかし、弁護士を立てれば多くの手続きや示談交渉の準備・示談交渉を代わりに行ってもらえるので、手間を省けます。

（4）治療・社会復帰に専念できる

上で紹介した手続きや示談交渉の準備・示談交渉は、治療をしながらまたは社会復帰後に行っていきます。

治療中 リハビリ中	休業損害の申請* 示談交渉の準備
社会復帰後	後遺障害等級認定の申請 示談交渉の準備 示談交渉

*毎月その月の休業損害をもらう場合は、治療中に申請が必要。示談交渉の際、まとめて請求もできる。

治療やリハビリ中で体調が万全でない中、あるいは社会復帰後、仕事や家事がたまっている中で各所から必要な書類を集めたり、計算方法を確認しながら示談金を計算したり、加害者側と交渉をしたりするのは大変です。

しかし、弁護士特約を使えば示談交渉やさまざまな手続きは無料で弁護士に任せ、被害者自身は治療や社会復帰に専念することが可能です。

（5）獲得示談金がそのまま手に入る

弁護士特約を使わずに弁護士に相談・依頼した場合、弁護士費用がかかります。そのため、せっかく示談金を獲得しても、最終的に被害者の手元に残る金額は少し減ってしまいます。

弁護士費用を差し引きしても弁護士を立てなかった場合より多くの金額が残ることが多いですが、何となくもったいない感覚もあるでしょう。

しかし、弁護士特約を使えば弁護士費用は保険会社が負担してくれるので、弁護士が増額してくれた示談金額をそのまま手にすることができるのです。

弁護士特約にデメリットはない！理由3つ

弁護士特約については、保険の等級が下がるのではないか、指定された弁護士しか選べないのではないかといった不安が持たれがちですが、その心配は不要です。

また、軽傷の場合、弁護士に相談・依頼をしたくても費用倒れのリスクがありますが、弁護士特約を使えばその心配もありません。
詳しく解説していきます。

（1）保険の等級が下がらない

自動車の保険では、保険金を受け取ると保険の等級が下がり、翌年からの保険料が上がることがあります。しかし、弁護士特約は等級には影響しないので、利用しても保険料が上がることはありません。

（2）弁護士は自由に選べる

弁護士特約を利用しても、選べる弁護士の幅が制限されることはありません。
場合によっては保険会社から弁護士を紹介されることもありますが、被害者自らが選んだ弁護士に相談・依頼することも可能なのです。

弁護士選びのポイントは「手続きは簡単！弁護士特約の使い方」の章中で紹介するので、参考にして頼れる弁護士を見つけてください。

（3）軽傷でも費用倒れの心配なし

費用倒れとは、獲得した示談金よりも弁護士費用の方が高くなり、赤字が出てしまうことを言います。特に入通院期間が短く後遺症が残っていない軽症の場合、費用倒れのリスクがあります。

しかし、弁護士特約を使えば弁護士費用は保険会社に負担してもらえるので、軽傷であっても費用倒れの心配はありません。

自動車保険の示談代行とは何が違う？

交通事故の被害者は、自分自身の保険会社に示談交渉を依頼することもできます。これが、自動車保険の「示談代行サービス」です。
弁護士に依頼する場合も自動車保険を利用する場合も、示談交渉を代わりにしてもらえる点では同じですが、違いもあるので紹介していきます。

示談代行サービスは過失0では使えない

まず、自動車保険の示談代行サービスは、弁護士法により被害者側の過失が0であるときは利用できません。
被害者側の過失が0になるのは、追突事故のようなもらい事故の場合や加害者側の過失が大きい場合などです。

しかし、弁護士への相談や依頼は被害者の過失が0であっても可能です。

なお、過失が0の場合、日弁連交通事故安全センターや紛争処理センターを利用して弁護士に介入してもらうこともできます。しかし、弁護士はあくまで第三者として介入するのみなので、被害者に味方してくれるわけではありません。

こうしたことから、被害者側の過失が0の場合は、弁護士特約を使って弁護士と直接委任契約を結ぶことが最もおすすめです。

弁護士の方がサポート範囲が広い

弁護士に依頼をすると、示談交渉のみならずもろもろの質問への回答、後遺障害等級認定の申請、治療費が打ち切りをはじめとするトラブル対処など、示談金獲得まで包括的にサポートを行ってもらえます。

自動車保険の示談代行サービスでは、そこまで包括的なサポートはしてもらえません。

初めて交通事故に遭い右も左もわからない、示談金獲得までの流れをまとめて任せたいという場合は、弁護士に依頼する方がおすすめです。

弁護士の方が示談金アップに効果的

自動車保険の示談代行サービスを利用した場合でも、多少の示談金アップは見込めます。しかし、あくまで任意保険基準の金額が少しアップする程度に過ぎず、弁護士基準には遠く及びません。

保険会社の担当者は弁護士ではないので、弁護士基準の金額獲得は非常に難しいのです。

弁護士特約により弁護士費用が無料になるならなおさら、弁護士に示談交渉を依頼した方がお得です。

手続きは簡単！弁護士特約の使い方

弁護士特約を使う際の手続きは、非常に簡単に行えます。
ただし、手順を間違えると余計な手間がかかったり、弁護士特約が使えなくなってしまったりするので、事前にきちんと確認していきましょう。

（1）弁護士を探す｜弁護士選びのポイント3つ

まずは、依頼する弁護士を探しましょう。
相談・依頼する弁護士を判断する際のポイントは以下の3点です。

まず、交通事故事案の実績が豊富であることを確認しましょう。
弁護士といえど得意分野はさまざまです。たとえ交通事故事案を受け付けている事務所であっても実績が乏しいと十分なサポートを受けられない可能性があるので注意してください。

過去の相談者・依頼者からの口コミ評価も重要です。親身になってサポートしてくれるのか、電話やメールで問い合わせをした時の対応は迅速かといった点をチェックしましょう。

そして最後は、自分自身との相性チェックです。
委任契約を結ぶと、今後弁護士と二人三脚で進んでいくことになります。委任契約前に行う法律相談にて、サポートを任せてもいいと思える安心感はあるか、小さな不安や要望・問題でも話やすいかなどを確認してください。

（2）保険会社に弁護士特約利用を連絡する

相談したい法律事務所・依頼したい法律事務所が決まったら、実際に相談・依頼をする前の段階で保険会社に連絡を入れ、弁護士特約利用の同意を得ましょう。

先に相談・依頼をしてから保険会社に連絡すると、弁護士特約の利用可否についてトラブルになる可能性があります。

（3）弁護士に相談・依頼

弁護士特約の利用を保険会社に伝えたら、実際に弁護士に相談・依頼をしましょう。
弁護士費用の支払いは法律事務所と保険会社との間で直接行われるので、被害者が関与する必要はありません。

交通事故はアトム法律事務所まで！

最後に、アトム法律事務所の紹介をさせてください。アトム法律事務所ではもちろん、弁護士費用特約の利用が可能です。
弁護士選びのポイントである実績・口コミについて解説していきますので、電話・LINE相談からご自身との相性を確認してみてください。

アトムなら交通事故事案の解決実績が豊富

アトム法律事務所には、次のような弁護士が所属しております。

• 交通事故に精通した弁護士
• 任意保険会社の弁護士としての経験がある弁護士
• 示談交渉や裁判の経験が豊富な弁護士

よって、豊富な解決実績があります。
以下は、アトム法律事務所における交通事故事案の解決実績です。

左脛骨近位端骨折の増額事例

怪我	左脛骨近位端骨折
後遺障害等等級	14級
示談金増額	90万円→300万円

左脛骨近位端骨折の増額事例

外傷性くも膜下出血、腰椎圧迫骨折の増額事例

怪我	外傷性くも膜下出血、腰椎圧迫骨折
後遺障害等級	併合10級
示談金増額	1257万円→2884万円

外傷性くも膜下出血、腰椎圧迫骨折の増額事例

左手首骨折、胸骨骨折の増額事例

怪我	左手首骨折、左手中指及び人差し指骨折、胸骨骨折
後遺障害等級	6級
示談金増額	600万円→2758万円

左手首骨折、胸骨骨折の増額事例

ご依頼者様の満足度は90％超え

アトム法律事務所では、親身で丁寧な対応と確かな実績により、90％以上のご依頼者様から満足の声をいただいています。
ご依頼者様からのお手紙を一部紹介していきます。

（略）契約前にも親切にアドバイス頂き、頼むことにしました。先生はとても話やすく、事故に強い先生だったので、思っていたより金額が出てびっくりしました。（略）

初めて相談させて頂いた時は、交通事故の対応が初めてだったので、怪我の治療の件、後遺障害の件等、不安な事が沢山ありましたが、親身に且つ丁寧に相談にのって頂いたので大変感謝しております。（略）

（略）始めにLINEでの相談に対するお返事がとてもわかりやすくまたやり取りもスムーズだったので安心してお願いしようと思っておりましたが保険会社に提示された金額より大幅に増額していただき感謝しております。（略）

まずは電話・LINE相談から！

アトム法律事務所へはまず、電話またはLINEからご相談ください。
相談のみのご利用ももちろん可能です。弁護士・事務員一同、ご連絡お待ちしております。
※電話・LINE相談の詳しい流れはバナー下で紹介しています。

電話相談	上記バナーからアトム法律事務所に電話。 専任のオペレーターに状況や相談内容を伝える。 一度終話したのち、弁護士から電話がかかる。
LINE相談	上記バナーからアトム法律事務所をともだち追加。 LINE相談に関する案内が自動で届く。 続けて相談内容を送信すると、弁護士から返信が届く。

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