非接触事故で相手がわからない!泣き寝入りしないための対処策

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新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

非接触事故に遭い、相手がわからない場合、賠償請求はできるのでしょうか?

今回の記事では、非接触事故とは何か、非接触事故でよくあるケースや賠償請求のために事故直後にやるべきこと、事故後にできる対処策や弁護士へ依頼するメリットを詳しくまとめました。

非接触事故でお困りの方は、ぜひ参考にしてください。

非接触事故になるのはどのようなケース?

非接触事故とは「物理的な接触がない事故のこと」で、誘因事故とも呼ばれます。

よくある非接触事故のケース

衝突を避けようとして急ハンドルや急ブレーキをかけた時に、非接触事故につながるケースが多く見受けられます。

実際、どのようなケースがあるか例を見てみましょう。

  • 前方の車が急ブレーキをかけ、接触を避けようとしてハンドルをきってバイクが転倒した
  • 交差点で直進中に対向車が右折してきて、接触をさけるためハンドルをきってバイクが転倒した 
  • T字路で一時停止を無視して左折してきた車を避けようとして、ハンドルを切って壁にぶつかった
    など

非接触事故は接触事故と同様の取扱いになる場合がある

非接触事故は「接触事故を避けようとした」と主張する被害者と、「言いがかりだ」とする加害者により揉めやすい案件といわれています。

しかし、事故の因果関係があると認められた場合、接触事故と同様の扱いになり、過失割合に応じて損害賠償請求することができるようになります。

接触事故よりも慰謝料請求がむずかしい

非接触事故では、被害者と加害者の言い分が食い違うことが大半です。また、事故の因果関係が証明しにくいため、慰謝料の請求がむずかしくなります。

相手方が現場から立ち去ってしまった場合、相手の特定自体むずかしくなることも大きな理由です。

非接触事故直後にやるべきこと

非接触事故で泣き寝入りしないためにも事故直後の対策が重要です。

相手側が事故現場から立ち去らないようにする

非接触事故では、相手が事故に気付かずに立ち去ってしまう場合があります。気付いたとしても、自身に責任がないと判断し、立ち去ることも少なくありません。可能な限り、相手方を呼び止めましょう

もし呼び止める前に立ち去ってしまった場合は、ナンバープレートをメモしてください。警察が、相手を探す際の手掛かりになります。

事故の目撃者を確保する

事故の目撃者の証言は、重要です。目撃者がいた場合は、必ず事故状況を警察に証言してもらいましょう。

その場に残ることがむずかしい場合は、連絡先を交換しておくことをおすすめします。後日証言を依頼できるからです。

警察に連絡し、交通事故証明書を発行してもらう

事故が発生した際は、必ず警察へ連絡しましょう。事故を警察に報告することは義務付けられています。

警察に連絡しないと、交通事故証明書の発行ができません。交通事故証明書は正当な補償を受けとるために必要な書類となるので、事故が起きたら警察に連絡するようにしましょう。

特に、怪我を負っている場合は「人身事故扱い」で報告することが大切です。
事案によっては、怪我を負っていても物損事故扱いで進めるケースもありますが、基本的に怪我をしていたら人身事故扱いにするようにしてください。

相手がわからなくても何らかの補償を受けとる方法

事故の相手がわからないと、相手に対して損害賠償請求ができません。とはいえ、相手がわからない事故でも泣き寝入りする必要はありません。

ここでは、相手がわからない場合でもなんらかの補償を受けとる方法を解説しています。

自分が加入している保険会社から保険金をもらう

ご自身が人身傷害保険に加入している場合には、保険金を受け取れます。

人身傷害保険とは、自動車との交通事故で死傷した場合に保険金が下りる制度です。事故に遭った際は、自身が加入している保険の補償範囲を確認しましょう。

政府保障事業から一定の補償金をもらう

非接触事故の相手が自動車で、かつ、自動車の所有者が不明の場合、政府の保障事業から一定の補償を受けられます。

ただし、補償範囲は「自賠責保険の基準」とほぼ同じです。そのため、すべての損害をカバーできない可能性があるので注意しましょう。

非接触事故の場合の過失割合

非接触事故であっても、事故個別の状況に応じて過失割合が決められます。これは、接触事故の過失割合を決めるときと同様です。

ただし、非接触事故の場合、加害者側と接触していないため、事故が発生した因果関係の証明がむずかしくなります。事故の因果関係は、被害者側が立証しなくてはなりません。

たとえば、被害者が「加害者が急にハンドルを切ったから、衝突を避けようと思って転んだ」と主張したとしても、加害者側からしてみると「被害者が過剰に反応して転んだだけだ」と反論する状況もあるでしょう。被害者の方が十分に車間距離を取っていれば事故は発生しなかった、などと判断されると、被害者の方の過失割合が大きくなってしまう可能性があります。

このように、非接触事故の場合は因果関係があると判断されても、被害者側の責任も重く判断され、過失割合が大きくなることも多いです。そのため、被害者として納得いかない結果となってしまう可能性が高くなります。

泣き寝入りしないためには、事故後の対応が重要になってきます。自身で対応がむずかしいと思った場合は、弁護士への早めの相談がおすすめです。

賠償請求のためにやっておくべきこと

相手がわからない場合でも、賠償請求するために次のことをしておきましょう。

警察への届け出

警察に連絡していない場合は、早急に連絡しましょう。賠償請求のためには、警察に実況見分をしてもらい、交通事故に遭った事実を残しておくことが必要です。

事故後日の連絡でも、警察の捜査により相手方が判明する可能性もあります。

ドライブレコーダーや目撃者の確認

事故の相手がわからなかったとしても、自分や目撃者のドライブレコーダー、周辺の防犯カメラなどに事故が映っている場合があります。

映像から相手方を特定できる場合があるので、必ず確認しましょう。

弁護士への相談

非接触事故により問題が生じた場合は、弁護士に早めに相談しましょう。

弁護士に依頼すれば、事故現場近くの防犯カメラの情報を入手して、相手方を特定できる可能性が上がります。非接触事故における賠償請求に関するアドバイスが受けられるので、納得のいく解決を目指せるでしょう。

この3つのポイントを押さえておけば、相手が特定できた時に賠償請求できる可能性が高まります。

まとめ

非接触事故であったとしても、通常の接触事故と同じように事故の状況に応じて過失割合が決まり、過失割合に応じて相手に損害賠償請求することができます。

ただし、非接触事故は因果関係の立証のむずかしさから、事故の状況を正しく反映した過失割合になっていないことも多く、被害者にとって納得できない結果につながりかねません。事故直後は心身ともにダメージを負っており、加害者が過失を認めなかったり、そもそも相手がわからない状態だと不安も倍増するでしょう。

過失割合に納得がいかない時は、弁護士に相談しましょう。弁護士であれば、交通事故案件の経験から適切な過失割合を導き出すことができます。

もし、非接触事故に遭って相手がわからない場合、ご自身が加入する人身傷害保険や政府の保障事業を利用して補償をもらうことができます。弁護士に相談すれば、このように困ったときにどのような対応をとればいいのか教えてくれるでしょう。

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監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

詳しくはこちら

高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。現在は「刑事事件」「交通事故」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点

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