追突事故で弁護士に相談するメリット|慰謝料相場と示談交渉のポイント

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新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

追突事故とは、停車中や走行中に後ろから来た車両(後続車)にぶつけられる事故のことです。前方不注意やよそ見といった少しの気の緩みから起こる事故であり、車を運転する人にとっては非常に身近なトラブルのひとつだといえるでしょう。

追突事故にあったとき、弁護士に相談すると示談を有利に進めることができます。有利になる理由や、弁護士に相談するメリットを解説します。

追突事故にあった被害者が弁護士に相談するメリット

追突事故は、追突された側にとっては防ぎようがないケースが少なくありません。「渋滞の最後尾で停まっていたら追突された」「赤信号で停車したらぶつけられた」など、被害者にはまったく過失がないことも多々あります。

このような場合、事故に対する責任の割合を示す「過失割合」は「被害者0:加害者100」となります。つまり追突事故は、被害者にまったく非がない「もらい事故」になる可能性が非常に高いのです。

過失割合が0だと、被害者は自身が加入する保険会社に示談を代行してもらうことができません。損害賠償をする必要がないケースで保険会社が介入すると、非弁行為という法律違反になってしまいます。そのため、過失割合が0の被害者は自分自身で加害者側の保険会社と話し合いをしなくてはならず、身体的・精神的な負担が大きいのです。

こんなときに頼りになるのが、被害者に代わって示談交渉を行える法律の専門家である弁護士です。追突事故の被害者になったときに弁護士へ依頼するメリットを紹介します。

慰謝料を増額できる可能性がある

追突事故でケガをすると、入院費や治療費などのほかに、精神的苦痛に応じた「慰謝料」を受け取ることができます。慰謝料の算定基準には「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準」という3つの基準があり、このうちもっとも高額なのが弁護士基準の慰謝料です。

慰謝料金額相場の中で最も高高額なのが弁護士基準の慰謝料

しかし、保険会社が提示してくるのは、弁護士基準よりも低い自賠責基準や任意保険基準の額であり、被害者に不満が残るケースも少なくありません。弁護士に依頼すると、慰謝料の額を弁護士基準まで引き上げることで慰謝料を増額できる可能性があります。

弁護士基準について詳しくは、こちらの関連記事『交通事故|弁護士基準で慰謝料はいくら増額する?計算方法や請求のポイント』でさらに詳しく解説しています。

めんどうな手続きを任せられる

損害補償を生業としている保険会社とのやり取りは、保険会社のペースに乗せられてしまうことも多く、話し合いや手続きだけでも労力がかかります。仕事や家事、育児をしながら対応するのは疲れますし、ケガをして治療を受けている状態であればなおさら大変です。

弁護士に依頼することで、めんどうな手続きや示談を一任できます。また、治療方針や相手の言い分に不明点や不安なことがある際には、弁護士に相談に乗ってもらうことも可能です。

弁護士に依頼したり、相談したりして得られる効果については、こちらの記事『交通事故被害者が弁護士に相談する効果』でも詳しく解説しています。

後遺障害の申請代理をしてもらえる

追突事故でケガをすると、治療をしても痛みやしびれが残ってしまうことがあります。これを後遺障害といい、申請して認定されれば等級に応じた損害賠償金を請求できます。

後遺障害の申請は加害者側の保険会社に任せてしまうこともできますが、後遺障害に認定されるよう保険会社が最大限に努力し、対応してくれるとは期待しない方がいいでしょう。

一方、弁護士に依頼すると後遺障害の申請代理を任せることができるので手間がかかりませんし、適切な等級で認定されるよう出来ることを最大限に努めてくれるので、認定の可能性が高まります。

後遺障害の申請手続きの具体的な方法や、申請手続きを弁護士に依頼した方がいい理由については、こちらの記事『後遺障害認定の手続きはどうすればいい?具体的な申請方法と認定のポイント』でさらに詳しく解説しています。

追突事故後に弁護士へ相談すべき状況とタイミング

弁護士に相談するベストなタイミングは事故直後です。加害者側ともめてから相談するよりも、最初から弁護士を立てて交渉する方が余計な時間がかからず、スムーズに手続きを進められます。加えて、依頼できるリミットは示談の成立前であることも覚えておきましょう。示談は一度でも成立してしまうと後からくつがえすことができません。

また、次のような状況の場合は、ひとまず法律相談だけでもしてみることをおすすめします。

  • 加害者側と言い分が食い違っていて話し合いが進まない
  • 慰謝料の金額に納得がいかない
  • 治療費の支払いや後遺障害認定に不満がある
  • 弁護士特約に加入している(追突事故の被害にあった際の弁護士費用を保険でまかなえる)

アトム法律事務所では、追突事故の被害者の方を対象に無料相談を実施中です。
無料相談の予約は24時間365日いつでも専属スタッフが対応しています。
弁護士に相談するようなことなのか分からない、という方でも気軽にご利用ください。

追突事故にあったときの慰謝料の相場

追突事故の被害にあったときの慰謝料の相場を紹介します。

慰謝料の算定基準の中から、もっとも低額になる自賠責基準ともっとも高額になる弁護士基準で計算した相場を解説します。(自賠責基準については、2020年4月1日以降に発生した事故の場合を想定し、計算しています。)

  • 複雑骨折の重傷で1ヵ月入院し、3ヵ月通院(実通院日数30日)の場合
    自賠責基準…51万6,000円
    弁護士基準…115万円
  • 打撲で1ヵ月通院(実通院日数10日)した場合
    自賠責基準…8万6,000円
    弁護士基準…19万円

慰謝料相場についてさらに詳しくは、こちらの関連記事『追突事故の慰謝料相場は?計算機と計算式で確認!妥当な金額の請求方法もわかる』もあわせてご確認ください。

また、弁護士に依頼し示談金の金額アップに成功した事例も紹介します。

  • 後遺障害:左上腕骨外科頸骨折による可動域制限(12級7号)の例
    被害者はバイク事故で左上腕骨を骨折し、左肩が上がりにくくなる後遺障害を負いました。当初保険会社から提示された示談金は600万円でしたが、交渉の結果900万円にまで増額することができました。

まとめ

追突事故は自動車同士の事故の中で高い割合を占める事故です。2019年の1年間で発生した件数は126,062件と、交通事故全体の33.1%にものぼります。平均すると1日あたり約345件の追突事故が日本各地で発生したというわけです。(出典:道路の交通に関する統計|交通事故の発生状況(2019年)

もし、追突事故にあってしまったときは、弁護士へご相談ください。過失割合が0でご自身が加入する保険会社が示談交渉に介入できない事故でも、手続きや示談を代理でき、被害者の負担を軽くすることができます。

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監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

詳しくはこちら

高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。現在は「刑事事件」「交通事故」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点

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