人身事故と物損事故の違いは死傷の有無にあり|人身事故へ切り替える方法

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新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

交通事故には、人が死亡したり重傷を負ったりする重大なものもあれば、自動車が少し傷つくだけのような軽微なものもあります。大きく分けると「人身事故」と「物損事故」の2つに分類されるのは、多くの人が知っていることでしょう。

今回は、人身事故と物損事故の違いや、事故の加害者や被害者になった際にそれぞれどのようなメリット・デメリットがあるのかを解説します。

人身事故と物損事故の違い

「人身事故」と「物損事故」の違いは、人間の生命や身体に被害が及んでいるかどうかです。

物品の損害の有無にかかわらず、人間が死亡したり負傷したりすれば人身事故として扱われるのが通常です。また、被害者がどれだけ軽傷であっても、ケガをしているのには変わりがないので、人身事故として扱うことができます。もっとも、人身事故は人の損害と物品の損害のどちらも該当することになるでしょう。

反対に死亡者やケガ人が1人もおらず、自動車や物品の破損のみで済んだ場合は物損事故となります。

自動車同士の事故だけでなく、自動車と自転車、自動車と歩行者といった場合でも、人身事故と物損事故の区別の仕方は変わりません。

人身事故物損事故
人の損害有り無し
物品の損害有り有り

人や物品に損害が生じたら、加害者側に損害賠償を請求することができます。

交通事故の被害にあったとき、物損事故として扱われるか人身事故として扱われるかによって、その後の処理や結末が違ってきます。ひと言でいえば、物損事故は人身事故よりも責任が軽いため、軽微な人身事故を物損事故として処理したがるドライバーも少なくありません。

大したケガでないからという理由で物損事故扱いにしてしまうと被害者が大きな不利益を被ることもあり、違いをしっかり把握して、正しく届け出ることが大切です。

人身事故か物損事故かを選ぶポイント

被害者からみた人身事故のポイント

人身事故にした時に被害者が受けられる補償や、注意ポイントともにみてみましょう。

人身事故で受けられる補償

  • 警察により作成される実況見分調書に基づいた正当な損害賠償金を請求できる
  • 自賠責保険や任意保険から治療費や休業損害などを受け取れる
  • 物損事故よりも損害賠償金の範囲が広がり、精神的苦痛に対する慰謝料を請求できる
  • 加害者(運転者)本人に損害賠償請求できるほか、運行供用者と呼ばれる自動車の所有者や法人などにも請求できる場合がある
  • 事故のケガによって後遺障害が残った場合は、認定された等級に応じて損害賠償金を受け取れる

注意点

  • 後遺障害によって事故後の日常生活や仕事に支障が出る可能性がある
  • 被害者自身にも過失がある場合、その過失割合分は加害者に対して責任を果たす必要がある

加害者が物損事故にしたい理由

加害者が任意保険に加入していれば、人の損害や物品の損害に対する損害賠償は保険でまかなわれることになります。
このように、加害者が任意保険に加入していれば、損害賠償の観点では懸念することはないように感じますが、加害者が物損事故にしたい理由がいくつかあります。

加害者が物損事故にしたい理由

  • 民事上の責任が発生し、被害者に対し損害賠償金を支払う必要があるため
  • 刑事処分の対象となり罰金刑などの刑罰を受ける可能性があるほか、自動車運転過失致死傷罪や危険運転致死傷罪などの重い罪に問われれば刑務所へ収監されることもあるため
  • 行政処分の対象となり、免許取り消しや免許停止、反則金の支払いなどが発生するため
  • 特に運転を生業とするドライバーは職務に差し支えることがあるため

このような背景があって、加害者は人身事故ではなく物損事故にしたいといってくることがあります。

ケガをしているのに物損事故にしてしまうと、物品の損害しか補償されず、治療費や慰謝料といった人の損害に対しての補償が得られない可能性があります。
事故にあったときは、ケガの程度にかかわらず人身事故として届け出て、必ず警察の実況見分を受けましょう。

物損事故を人身事故に切り替える方法

事故直後は多かれ少なかれ興奮状態になるため、ケガや痛みに気がつかないことが少なくありません。また、交通事故で多い「むちうち」の症状は数日経ってから痛みを感じることもあります。

こんなときは、いったん警察に物損事故で届け出たとしても、後から人身事故へ切り替えることができます。

切り替えのためにはまず、病院へ行って医師の診断を受け、診断書を発行してもらいましょう。診断書には、初診日や症状、治療期間などが記されています。むちうちや打撲の場合は整形外科で診てもらえます。

そのうえで事故の処理をした警察署に診断書を提出し、被害者・加害者双方の立ち会いのもと、実況見分を受けるようにしてください。

ただし、事故から病院を受診するまでに期間が空いてしまうと人身事故へ切り替えられなくなります。遅くとも事故から1~2週間以内に届け出ましょう。

人身事故の加害者側の罰金がなしになるケースとは

人身事故の加害者は刑事処分の対象となりますが、被害者のケガが軽いもので済んだ場合は不起訴となり、罰金などの刑罰が科されずに終わるケースもあります。

まとめ

物損事故では基本的に車両や物品に対する補償しかされず、被害者はケガの補償や慰謝料が受け取れません。もしも、加害者から「物損事故扱いにしてほしい」と言われて了承してしまうと、のちのち金銭的な不利益を被る可能性があります。

正当な補償を受け取るために、どれだけ軽いケガでも人身事故として届け出るようにしましょう。事故から時間が経って痛みが出てきたら、すぐさま病院を受診し、物損事故から人身事故に切り替えるようにしましょう。

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監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

詳しくはこちら

高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。現在は「刑事事件」「交通事故」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点

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