交通事故の示談交渉に弁護士が出てきた！その理由と対応の仕方

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

交通事故の示談交渉に突然、相手側の弁護士が出てきたときには、驚きや不安を感じ、弁護士を立てるかどうか悩むかもしれません。

弁護士が出てきたときは、どう対応したらよいのでしょうか？

ここでは、相手側の弁護士が出てきたときの対応方法や出てくる理由、弁護士費用、弁護士の選び方などをわかりやすく説明していきます。

相手側の弁護士が出てきたらこちらも弁護士を立てるべき？

相手側の弁護士が出てきた場合は、こちらも交渉力が高い弁護士を立てるのが望ましいでしょう。

ただし、こちら側が弁護士を立てるのは義務ではありません。しかし、弁護士は法律の専門家ですし、示談交渉にも慣れています。とくに交通事故に詳しい弁護士であれば、示談の場で素人が互角に交渉するのは難しいと言わざるを得ません。

また、交通事故の賠償金には「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準（裁判基準ともいう）」の3つの基準があります。

この中で最も高額なのが「弁護士基準」なのですが、弁護士を立てれば、相手側と対等な立場で「弁護士基準」による交渉ができるようになるのです。

さらには、被害者が直接、示談交渉を行うストレスもなくなるでしょう。

交通事故の示談に相手側の弁護士が出てくるケース

示談に相手側の弁護士が出てきた場合は、相手側が弁護士費用を負担しているということです。わざわざ費用をかけてまで弁護士を立てるのは、どのようなケースでしょうか。
ここでは主な3つのケースを取り上げて、解説していくことにします。

被害者が重症・後遺症を負ったとき

相手側が弁護士に依頼するケースとして、まず、被害者が重傷を負い、後遺障害が残りそうなケースがあげられます。
こうしたケースの示談金はだいたい高額です。そこで、支出をできるだけ減らそうと考えた相手側が、弁護士に依頼することがあります。

相手側の弁護士は、過失割合や事故の状況などをできるだけ相手側に有利にして示談金を減らすように求めてくるでしょう。とくに重大な事故においては示談金が大きくなりますから、過失割合が少し変わるだけで、金額はかなり変化します。

また、重大な事故では後遺障害や逸失利益などの損害賠償項目が多くなります。それぞれの項目の金額についても、相手側の負担を減らすように活動するでしょう。

示談交渉がこじれてしまったとき

次に弁護士が出てくるケースとしてあげられるのは、示談交渉がこじれて進まなくなってしまったケースです。こうしたケースでは、示談交渉をうまく進めようと考えて弁護士を立てることがあります。

示談交渉がこじれる原因の一つは、過失割合についての主張に相違がある場合です。納得できる客観的な証拠がなければ、お互いに主張しあうばかりで示談が進展しないことがあります。（関連記事：『交通事故の過失割合でなぜもめる？理由と対策・対処法』）

また、相手側に誠意がみられないことなどから双方に感情のもつれが生じ、うまくコミュニケーションが取れない場合も示談が滞ります。

さらには、被害者の通院が続くなどなかなか話し合いができない場合、相手側は示談が進まないと感じてしまうこともあるでしょう。

相手にクレーマーなどと思われたとき

相手にクレーマーだと思われたり、保険金詐欺を疑われたりするケースでも弁護士が出てくることがあるでしょう。

交通事故の被害に遭ったことで、精神的に追い詰められ、相手側に感情的な言葉を発することや何度も不満をぶつけてしまうこともあるかもしれません。そうした場合、相手側が被害者はクレーマーだと考え、弁護士に依頼することがあるのです。

短期間に交通事故を繰り返せば、保険会社から保険金詐欺を疑われることもあり得ます。
また、いわゆる反社会勢力との関係が疑われる場合も、相手側が弁護士に依頼することになるでしょう。

示談する場合の弁護士費用相場

交通事故の示談交渉に関しては、弁護士費用として、法律相談料、着手金（依頼時に支払う費用）、成功報酬（成功時に支払う費用）などが必要です。
弁護士間の競争により、費用の相場は以下のように設定している弁護士が多いです。

• 法律相談料と着手金が無料
• 成功した際の報酬として示談金の10％＋20万円

ただし、実際の費用は弁護士によって異なることもありますので、法律相談前にインターネットなどでよく確認しておくことが大切です。

アトム法律事務所では、完全成功報酬型で対応できる事案があります。法律相談料と着手金は無料で、示談成立後に示談金から成功報酬（獲得示談金の11％＋22万円（税込）※）をお支払いいただければよいというものです。

※保険会社が示談金を提示済みの場合、成功報酬は、依頼後に示談金が増加した額の22％＋22万円（税込）となることがあります。

アトム法律事務所の弁護士費用について詳しくはこちらの「交通事故の弁護士費用」のページをご確認ください。

相談の段階で示談金の見込み額を計算し、費用が示談金を上回るリスクを避けることもできます。
電話やLINEで弁護士に相談でき、事務所に相談に行くための交通費や時間も心配ありません。

弁護士費用特約があると安心

比較的、軽傷の交通事故の場合は弁護士を立てて示談金が増えたとしても、そのかなりの部分が弁護士費用となってしまうことがあります。

そんな時は、弁護士費用特約に加入していれば安心です。弁護士費用特約とは、弁護士費用を保険会社が補償する特約です。多くの場合、法律相談料10万円、着手金や報酬金などの費用300万円までが補償され、弁護士費用の自己負担はなくなります。

弁護士費用特約は、加入しているご自身以外でも、配偶者・同居親族・別居の未婚の子でも補償対象となっているのが一般的です。火災保険や傷害保険などの弁護士費用特約を使用できる場合もあります。加入している保険を確認してみましょう。

弁護士費用特約を使っても、任意保険の等級への影響はありません。保険を使用しなかった場合と同じ扱いとなるので安心してください。

交通事故の示談はどんな弁護士に依頼すればいい？

交通事故の示談を弁護士に依頼する場合、どんな弁護士に依頼すればいいのか迷います。

望ましいのは、交通事故に精通し、交渉力が高い弁護士です。交通事故に精通していれば、過失割合や後遺障害の等級認定などについても適切な助言を受けられ、示談金の増額につながります。また、交渉力が高ければ、示談交渉での成果を期待できるほか、示談を短期間に終わらせることができます。

弁護士を探す際は、インターネットを活用するのも有効です。ホームページなどで、実績を確認しましょう。高い実績は、交通事故への精通や交渉力がある証拠。実績を確かめる際には、事務所の実績のほか、利用者の感想も目安にして検討しましょう。

交通事故でお困りならアトム法律事務所へご相談ください

交通事故で相手側の弁護士が出てきた場合でも、あわてることはありません。
交通事故に精通し、交渉力が高い弁護士への依頼を考えましょう。

アトム法律事務所なら、交通事故案件の経験を積んできた弁護士がそろっており、実績も豊富です。
また、相談や依頼のタイミングでは基本的には費用もかかりません。

弁護士による電話相談やLINE相談の予約を24時間受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。

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