主婦が死亡した場合の死亡慰謝料

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交通事故の死亡事故|慰謝料相場|主婦

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

家庭で重要な役割を果たす主婦が交通事故で死亡した場合の慰謝料は、どのように算定すべきでしょうか?

主婦の交通事故に詳しい弁護士さんに教えてもらいました。

主婦の死亡慰謝料をどう考えるべき!?

主婦の大変さを考えると、独身の人と慰謝料が同じってのはおかしいです。

その通り。主婦の死亡慰謝料の相場水準は、遺族の慰謝料も含めて2400万円といわれているよ。主婦は家庭内で色んな点で重要な役割を果たしているから、一般より増額されているんだ。

主婦の役割の重要性は、慰謝料額にも反映されているんですね。

主婦が交通事故で死亡した場合、慰謝料はほかの事例と比べて変わるのでしょうか?

弁護士さんによれば、交通事故の死亡慰謝料は、被害者の立場によって金額が変わることがあるようです。家族の扶養を担う「一家の支柱」の場合は2800万円が相場とのこと。

主婦の場合も、家庭内での立場の重要性や、家事労働の担い手がいなくなることを考慮して、2400万円の慰謝料が一般的だそうです。

ただし、遺族が直接保険会社と交渉しても、この金額の慰謝料を払ってもらえることはほとんどないようです。適正な慰謝料の支払いを受けるには、弁護士に依頼することが必要不可欠ですね。

(まとめ表)

 

一家の支柱

主婦

その他

弁護士基準

2800万円

2400万円

2000~2200万円

任意保険基準からの増額幅

+1100万円

+1000万円

+750~1000万円

裁判例と死亡慰謝料の相場の関係は!?

それにしても、どんな主婦でも慰謝料が2400万円だけってのはおかしくないですか?

実際の事例のなかには、主婦の死亡慰謝料の相場を大きく上回るものも少なくないよ。

裁判でいかに事故の悲惨さや被害者と遺族の無念さを具体的に主張できるかが重要なんですね。

主婦が交通事故で死亡すると、主婦本人の慰謝料だけでなく、遺族にも固有の慰謝料が認められることが多いそうだ。

前に紹介した2400万円の慰謝料相場は、遺族固有の慰謝料も含めた金額らしいけど、実際の裁判では2400万円を大きく上回る慰謝料が認められた例があるみたいです。

相場を上回る慰謝料が裁判で認められるためには、個別の事故に特有の事情を主張していく必要があるようです。たとえば、加害者が謝罪しないなど態度が芳しくない場合や、事故態様が凄惨な場合、家庭内での被害者の役割が通常よりも大きい場合などがあります。

弁護士さんに依頼して、慰謝料の増額理由を主張してもらうと、相場を上回る慰謝料が認められることもあるってことですね。

<主婦の死亡慰謝料の認定例>
3-5(単位:万円)

主婦の死亡事故で遺族の心理的負担を小さくするためには!?

残された遺族は、妻・母親を失った悲しみがあるのに、事故処理でも大変な目にあうって本当ですか!?

死亡事故での弁護士の役割は、むしろ金額面の交渉よりも遺族の心理面でのサポートにあるんだよ。

わたしも同感です!取材していて分かりますが、そこを理解している弁護士さんは意外に少ないです。

主婦の死亡事故で弁護士が果たすべき役割は、慰謝料などの金額の面に限られないらしいです。

むしろ、死亡事例では、遺族は加害者に対する、怒りや恨みの感情があるため、加害者側の保険会社と直接交渉することに大きな心理的負担が伴います。

弁護士が交渉を一手に担い、煩雑な各種手続も含めて引き受けることで、遺族の事故処理に対する心理的負担はぐっと小さくなりますね。

また、死亡事故では、加害者は刑事裁判で裁かれることが多いですが、弁護士が被害者遺族側の代理人として刑事手続の面でもサポートしてもらえるのも大きなメリットですね。

慰謝料だけでなく、主婦としての逸失利益大幅にアップすれば、金銭面での遺族の心理的負担は避けられますね。

(まとめ表)

 

遺族の心理的負担大

遺族の心理的負担小

保険会社との交渉窓口

遺族が自ら交渉 弁護士が保険会社との交渉を一手に引き受ける

慰謝料

相場を大きく下回る慰謝料 弁護士に依頼し、相場水準または相場を上回る慰謝料を回収

逸失利益

相場を大きく下回る逸失利益 弁護士に依頼し、相場水準の逸失利益を回収

各種手続

自賠責への請求など煩雑な手続の負担あり 弁護士が関連する全ての手続を代行

刑事手続

遺族のみで対応 弁護士が被害者参加制度の遺族側代理人として活動

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

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