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バイクと車の事故はどう処理される？知っておくべき事故解決の基本
更新日：
新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。
バイクは車と違って事故にあうと、甚大な被害を受けやすいものです。
しかも、はじめて交通事故に遭う人が大半で、事故後の処理に慣れている人はおらず、「今後どうなるんだろう？」という不安が押し寄せてくるでしょう。
今回の記事では、バイクと車の交通事故後の対処で知っておくべきことと、事故を円滑に解決するためのヒントを紹介します。
目次
バイクと車の事故における過失割合
バイクで車と交通事故を起こした場合にも、車同士の事故と同様に「過失割合」というものが重要になってきます。
過失割合とは、発生した事故における双方の責任の度合いを数値に表したものです。
たとえば、信号機のある交差点でバイクと車が事故を起こした場合、信号無視があったケースと信号無視がなかったケースでは過失割合が変わってきます。当然、信号無視をしたドライバーの過失が大きくなります。
車と違って、バイクはドライバーの体がむき出しになっているので、車よりも保護される立場にあると考えられています。したがって、バイク側の過失割合が低くなる傾向にあるのです。
ただし、バイクの過失割合が常に優遇されて低くなるわけではなく、バイクが信号無視をしたり、道路の法定速度を上回っていたりするなどの事情があれば、バイク側の過失割合が大きくなることもあります。このように、過失割合は事故の状況を個別に判断して、丁寧かつ慎重に決められていきます。
過失割合はなぜ重要？
では、なぜ過失割合はこれほどまで重要な扱いを受けているのかというと、過失割合が最終的に受け取れる損害賠償の金額に大きく影響を与えるからだといえます。
事故による損害が100万円で、自分の過失割合が20％だったとします。すると、自分の過失割合20％分を差し引いた80万円しか相手に対して請求することができません。
過失割合の決め方については後ほど解説しますが、もし、事故の状況を適切に反映していない過失割合になってしまったとしたら、本来もらえるはずだった損害賠償金がもらえなくなってしまうのです。
バイクと車の過失割合事例
いくつかある例の中から、信号機のある交差点でバイクが直進、車が対向車線から右折してきた例を紹介します。
交通ルールでは直進車が優先されますので、右折してきた対向車がバイクに衝突した場合は対向車に過失割合が大きく割り当てられることが多いです。
バイクと車の双方が青信号の場合
バイクと車の双方が青信号で、対向車線を走る車が右折し、直進するバイクに衝突した場合は、バイク15%／車85%が基本の過失割合です。
バイクと車の双方が黄信号の場合
バイクと車の双方の信号が黄色であったとしても、対向車線を走る車は右折車であること、バイクは車よりも保護される立場であることから、バイク30%／車70%の過失割合が基本となります。
バイクと車の双方が赤信号の場合
バイクと車の双方の信号が赤色であったとしても、対向車線を走る車は右折車であること、バイクは車よりも保護される立場であることから、バイク40%／車60%の過失割合が基本となります。
過失割合を決定する際の注意点
ここで紹介した過失割合は、あくまで事故類型に応じた基本の過失割合にすぎません。実際に過失割合を決める時は、基本の過失割合に対して、スピードや事故発生場所の環境等の要因を「修正要素」として加えて決定していく流れとなるので注意しましょう。
バイクと車の過失割合の決め方
事故の相手方が任意保険に加入していると、任意保険会社が過失割合を提示してくるでしょう。そのため、保険会社が過失割合を決めてしまうと思われることが多いですが、過失割合に納得いかなければ素直に応じる必要はありません。
過失割合は、事故の当事者やその代理人となる保険会社・弁護士などが話し合いを通して行われるのが通常です。ここで注意したいポイントとしておさえておきたいのが、話し合いは根拠もなくすすめられるのではないということです。
交通事故の過失割合は「過去に起きた交通事故の裁判例」をもとに決められていくことになります。過去に発生した似たような事故の判例に当てはめて、過失割合を参考にするのです。
ただし、保険会社が打診してくる過失割合は独自に考慮したものにすぎず、事故の被害者側に考慮の過程を知らされることはありません。いわば、保険会社が一方的に提示してくるといってもいいでしょう。
保険会社は示談交渉のプロであり、適正な数値を提示してくるようにも思われがちです。しかし、保険会社は利益重視で行動している部分も多いため、なるべく自社の利益が確保できるように被害者の過失割合が大きくなるように提示してくる可能性が高くなります。
過失割合に納得ができない場合
もし保険会社から提示された過失割合が納得できない場合は、保険会社に変更するよう示談交渉していく方法が大半です。場合によっては、裁判で争うケースもあるでしょう。
特にバイク事故では、怪我の度合いが大きいことも多く、さらに後遺障害が残ってしまう可能性も高いです。後遺障害が残るとなると損害賠償金も高額になるので、支払う金額を抑えたい保険会社からすれば簡単に交渉に応じようとはしないでしょう。
加えて、交通事故の被害者は示談交渉に関して素人であるといわざるを得ません。たとえ、主張したいことがあっても、示談交渉のプロである保険会社に言いくるめられ、断念せざるを得ない場合もあります。
被害者だけで示談交渉して保険会社の主張を覆すことはむずかしいですが、弁護士に依頼して交渉してもらえば状況を変えることができます。過失割合に納得できないなら、諦める必要はありません。
バイクと車の事故を弁護士に相談するメリット
バイクと車の事故を弁護士に相談・依頼すると、さまざまなメリットがあります。
そのなかでも特徴的なのが、弁護士に事故解決の依頼をすれば、ご自身で対応されている場合の慰謝料よりも高額な慰謝料を獲得できる可能性が高まるという点です。
弁護士が示談交渉に介入しないと、保険会社は自賠責基準や任意保険基準を用いて算定した金額を提示してきます。
自賠責基準や任意保険基準で算定した金額は、事故の被害者が受け取れる本来の金額よりも低額であることが通常です。
しかし、弁護士に依頼すると、弁護士基準を用いて計算した金額で保険会社に請求することができます。弁護士基準で算定した金額は最も高額で、事故の被害者が受け取れる本来の金額といえます。
その他、保険会社とのやり取りが面倒だという方は、弁護士に依頼することで自分で応じなくて済むようになります。やり取りから解放されれば、治療に集中することもできますし、気にせず仕事や家事を続けやすくなるでしょう。
弁護士への相談は無料相談や弁護士費用特約もある
弁護士に依頼すると高額な費用を請求されるイメージが強いですが、最近では無料相談や弁護士費用特約の利用により費用をおさえて依頼することができます。
たとえば、交通事故は誰にでも起こることなので、交通事故にまつわる法律相談は無料という事務所も多く、気軽に相談することができます。
また、加入している任意保険に弁護士費用特約が付帯している場合は、相談だけでなく弁護士に支払う報酬や裁判に発展した場合の訴訟費用なども300万円までならカバーされます。
過失が被害者にまったくない事故では、任意保険に加入していても保険会社が代わりに示談交渉をしてくれないので、自分一人で対応しなければなりません。
たとえ、被害者に過失が少しあって保険会社に示談交渉を任せることができたとしても、最終的に十分な支払が受けられる可能性が下がってしまいます。
過失があってもなくても、弁護士に依頼した方がいい案件なのか、弁護士に一度相談してみることをおすすめします。弁護士費用特約があれば、支出を気にすることなく弁護士に任せることができるので安心です。
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まとめ
バイクと車の事故であっても、過失割合という数字で請求できる損害賠償の金額が変動します。
また、バイクのような二輪車の方が過失割合は小さくなることも多いですが、状況によってはバイクの方が過失割合が大きくなるケースも当然あります。バイクだからと安心せず、事故状況に応じた過失割合になるよう妥協せずに交渉することが大切です。
交通事故の示談交渉を被害者一人で行い、保険会社を説得するのは不可能といえます。弁護士に任せることで、早期により高い金額の損害賠償金で解決できる可能性が高まります。お困りの際はぜひ弁護士にご相談ください。
高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。
保有資格
士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士
学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了
