交通事故において慰謝料を受け取るまでの流れと金額の相場などを解説

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

交通事故による慰謝料を早期に支払ってもらうためには、示談交渉を円滑に進める必要があります。しかし、交通事故では、過失割合や損害額など多くの問題が生じるため、双方の言い分に食い違いが起きやすく、示談交渉が思うように進まないこともあるのです。

本記事では、示談交渉を円滑に進めるためにはどうすればよいのか、慰謝料を受けとるまでの流れに沿って解説します。

交通事故の慰謝料を貰うまでの流れ

交通事故が発生したあと、すぐに示談交渉を開始できるわけではありません。一般的には次のような流れで進行していきます。

交通事故～示談の交渉開始

示談交渉を開始するためには、被害者に生じた損害が確定していなければなりません。

たとえば、交通事故で怪我を負った場合、怪我が「完治」するか「症状固定」してからでないと、損害額を確定することができません。（症状固定とは、これ以上治療を続けても完治する見込みがない状態のことをいいます。）

示談交渉は、損害額が確定してはじめて開始することができるのです。

示談の交渉開始～示談成立

加害者側との間に争う点が少なければ、示談交渉の開始後、1ヵ月～3ヵ月程度で示談が成立することが多いです。この場合は加害者側と合意した期日に、慰謝料を含む示談金が支払われます。

しかし、過失割合や損害額などに争いが大きいと、交渉ではまとまらず、裁判にまで発展することもあるでしょう。

裁判になった場合、解決までには平均して1年程度かかることが多く、慰謝料を受け取る時期もその分遅くなってしまいます。

示談交渉がスムーズに進まない場合 

慰謝料を含む示談金は示談が成立しなければ基本的に支払ってもらうことができないため、示談交渉がスムーズに進まないと支払いもその分、先に延びてしまいます。

過失割合に納得できない

「過失割合」とは、交通事故に対する双方の過失を割合で表したものです。
自分に少しでも過失がつくことになると、加害者側から支払ってもらう示談金が少なくなります。

過失割合は示談金の額に大きく影響するため、保険会社から提示された過失割合に納得できないと、示談交渉は前に進まなくなるでしょう。

後遺障害の等級認定に納得できない

交通事故で障害が残ってしまったにもかかわらず、認定された後遺障害等級に納得できないということもあります。また、後遺障害等級の認定すらされないということもあるのです。

後遺障害等級認定は、後遺障害慰謝料を算定するうえで必要になります。

そのため、後遺障害の等級に納得できないと、慰謝料額を確定することができず、示談交渉は頓挫してしまうのです。

交通事故の慰謝料はどのように支払われる？ 

交通事故の示談金は、示談成立後に一括で支払われることが一般的な考え方です。

もっとも、交通事故の示談は成立するまでに1年近くかかることもあるため、定期的に治療費や通院費などを支出する必要のある被害者の中には、示談が成立するまで待てないという方もいらっしゃるでしょう。その場合、示談の成立前であっても、治療費等を受け取る方法があるので、参考にしてみてください。

たとえば、任意保険の一括対応や損害賠償金の内払い制度、自賠責保険の仮渡金制度や被害者請求を利用することにより、示談成立前でもお金を支払ってもらえる可能性があります。

もっとも、示談成立前にもらった分のお金は既払金として、最終的に確定した示談金の額から差し引かれることになる点に留意が必要です。

交通事故の慰謝料における基準と相場

交通事故の慰謝料を受けとるまでの流れがわかったところで、つづいては交通事故の慰謝料がどのようにして算出されるのか解説します。

交通事故の慰謝料は、自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準のいずれかで算出されます。

3つある基準のなかでもっとも高い金額が算出できるのは「弁護士基準」です。
どの基準を用いて算出するかで最終的に受け取れる慰謝料の金額が変わってくるので、しっかり確認していきましょう。

自賠責基準

自賠責基準とは、被害者に対する最低限の補償を目的として法律によって定められている基準です。3つの基準の中では、慰謝料の額がもっとも低い基準です。

任意保険基準

任意保険基準は、任意保険会社が独自で設定している基準のことをいいます。

被害者が本人で示談交渉を行うと、加害者側の任意保険会社は任意保険基準に従って算出した金額を提示してくることがほとんどです。

任意保険基準は、自賠責基準よりは高い基準だといわれていますが、自賠責基準とさほど変わらない場合もあります。

弁護士基準

弁護士基準とは、過去の裁判例に基づいて弁護士会が公表している基準のことをいいます。3つの基準の中ではもっとも金額が高く、弁護士に依頼したときや裁判になったときに用いられる基準です。

たとえば、交通事故による通院期間が3ヵ月の場合、受け取れる慰謝料額の相場は、自賠責基準もしくは任意保険基準が約40万円であるのに対し、弁護士基準は約70万円に上ります。

慰謝料を貰うまでの流れをスムーズにするなら弁護士に依頼

示談交渉をスムーズに進め、早期に慰謝料を貰うためには弁護士に依頼することをおすすめします。

慰謝料の増額

示談交渉に弁護士が介入すれば、任意保険会社は弁護士基準を認めてくれる可能性が非常に高まるため、自分だけで対応するよりも慰謝料の増額につながるでしょう。

また、早期に弁護士に依頼しておくことで、治療方法や通院の仕方などについてアドバイスを受けられます。治療費の支払いなどに関して保険会社とトラブルになった時も弁護士がいれば適切に対処してくれるでしょう。

精神的な負担の軽減

弁護士に依頼していないと、示談交渉をはじめ必要書類の収集などをすべて自分で対応しなければなりません。怪我が完治していない中で、これらのことをすべて自分で対応することは、精神的にも大きな負担となります。

弁護士に依頼すれば、これらのことをすべて弁護士が対応してくれるため、被害者は精神的負担も軽くなり、治療に専念できるのです。

アトム法律事務所の無料相談

アトム法律事務所では、交通事故の被害者の方を対象に弁護士による無料相談を実施しています。
慰謝料がどのくらい増額する可能性があるのか、保険会社とのやり取りに不安があるなど気軽にご相談ください。

無料相談のご予約は24時間・365日いつでも受付中です。相談予約の窓口は電話・LINE・メールの3つからお選びいただけます。下記バナーをタップしてお問い合わせください。

まとめ

交通事故による慰謝料を早期に受け取るためには、加害者側との示談交渉をスムーズに進めることが必要不可欠です。

もっとも、交通事故の問題は専門性が高く、自分だけで対応しようとすると思うように示談交渉が進まず、慰謝料を受け取る時期が遅くなってしまうおそれがあります。

弁護士に依頼することで示談交渉をスムーズに進めることができます。その結果として、早期に慰謝料を受け取れる可能性が高まるのです。

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