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新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。
バイクと自転車が事故に遭った場合、過失割合はどうなるのでしょうか?
事例から見る過失割合と、過失割合を算出する場合の注意点、事故後の対処法や交渉を弁護士へ依頼するメリットなど、バイクと自転車の事故について詳しく解説しています。
バイクと自転車の事故による過失割合でお困りの方は、ぜひ参考にしてください。
目次
バイクと自転車が事故を起こした場合の過失割合について説明します。
そもそも過失割合とは、交通事故が起きた責任について当事者同士の過失度合いを数字で示したものです。過失とは、不注意などによって生じたミスのことをいいます。過失割合に応じて、当事者はそれぞれ事故で生じた損害について責任を負わねばなりません。
たとえば、バイクの過失割合が80%:自転車の過失割合が20%の場合、事故で生じた損害についてバイク側は80%分の責任を負い、自転車側は20%分の責任を負うことになるのです。
バイクと自転車の事故の場合、基本的に自転車の過失割合の方が低くなります。自転車の過失割合が低くなる、大きな理由は主に2つです。
事故になった場合、自転車の方がはるかに死傷につながるリスクが大きくなることが予想されます。そのため、自転車はバイクよりも法律上、強く保護されているのです。
バイクは運転免許が必要となります。既定の年齢以上の人しか運転できない前提のため、高い注意義務が課されています。
一方、自転車は運転免許が不要で、お年寄りから子どもまで運転できます。お年寄りや子どもなどには、高い注意義務を課すことがむずかしい場合もあります。年齢や運転する人の能力に応じて注意義務を課しているため、自転車の過失割合が低くなるのです。
バイクと自転車が事故にあった場合の、過失割合事例いくつかを見てみましょう。
自転車 | バイク | |
---|---|---|
お互いに直進・同じ道幅 | 20% | 80% |
お互いに直進・自転車の道幅の方が広い | 10% | 90% |
お互いに直進・バイクの道幅の方が広い | 30% | 70% |
お互いに同じ条件の場合の過失割合は「自転車20% :バイク80% 」ですが、道幅や規制の差で過失割合は変わってきます。
自転車 | バイク | |
---|---|---|
自転車が赤信号・バイクが青信号の右左折 | 60% | 40% |
事故の原因となるような走行をした場合は、自転車でも過失割合が高くなるので注意が必要です。
事故時の状況により、自転車側の過失割合は変わってきます。示談交渉の際には注意しましょう。
事故が起きた時に自転車が無灯火だった場合、自転車に著しい過失があったとして約10%ほど過失割合が高くなります。
夜間の自転車の無灯火は、道路交通法規定違反です。無灯火により、バイク側から発見しにくい状態であったと判断され、自転車の過失割合が高くなります。
夜間の場合、自転車とバイクの両方がライトを灯火していても、自転車の過失割合が約5%高くなります。バイクからは自転車のライトを発見しにくいのに対し、自転車からはバイクのライトを発見しやすいためです。
いずれにせよ、夜間は必ずライトをつけて十分に注意して走行しましょう。
気を付けていたとしても、事故に遭ってしまう時はあります。事故に遭った際は、落ち着いて次のとおり対処しましょう。
事故が起きたら必ず警察に通報しましょう。
事故に遭った際、「事故の証拠を残しておくこと」は非常に重要です。警察に事故を通報することで、後に必要となる交通事故証明書が作成されます。交通事故証明書は、事故に関する大切な証拠となります。
負傷者がいる場合、必ず救急車を呼んでください。
一見、軽い怪我に見えても大怪我の場合があります。事故直後は興奮状態にあるため、正確に身体の状態を自身で把握できません。時間が経って症状が急変することもあるので、怪我をしている際は迷わず救急車を要請しましょう。
また、見かけ上は怪我をしていないように見えても、実際は怪我をしていることもめずらしくありません。怪我がないと思っても、念のため病院を受診することをおすすめします。
「いくらか支払うので警察に通報しないでおさめてほしい」などと相手から持ち掛けられるケースがあるでしょう。
しかし、その場では決して示談交渉に応じてはいけません。示談は口約束でも成立してしまう性質をもっています。
一度でも示談に応じてしまった場合、後で条件を変更することはむずかしくなります。どんなに混乱していても、示談交渉には応じないでください。
自転車保険をかけておくと、いざという時に安心です。
自転車保険は、自転車事故に備えて個人賠償責任保険と傷害保険がセットになっていることが多いです。
個人賠償責任保険とは、誰かを怪我させてしまった際の治療費や物を壊してしまった際の賠償費用を保険金で賄えるものです。
自転車事故だけでなく、日常生活でのトラブルにも活用できたり、同居している親族も適用範囲である場合があります。
傷害保険では、自転車事故で怪我をした際、ご自身の治療費を保険金で賄えます。さらに、弁護士に依頼する時にかかる弁護士費用を賄える特約が付いた保険を選んでおくと、いざという時に安心です。
自転車に乗る際は、自分自身を守るために自転車保険をかけておきましょう。
事故に遭った際に、相手方から提示される過失割合に納得がいかない場合もあります。
過失割合に不満がある場合は、弁護士に相談し交渉してもらいましょう。
バイクと自転車の事故の場合、自転車の方の過失割合が低くなる傾向にあります。しかし、自転車の場合、過失割合が調整される「修正要素」が多く適用されるので、過失割合の算出が複雑になり、ご自身だけでは適正な過失割合がわかりにくくなるでしょう。
交通事故に精通した弁護士に依頼すれば、複雑な過失割合の算出も任せることができます。適正な過失割合がわかれば、不安も解消されるでしょう。気軽に弁護士に相談してみてください。
前述の通り、バイクと自転車の事故の場合、過失割合の算出が複雑で争いになりやすいです。当事者同士で過失割合を決める場合はもちろん、相手方が加入する保険会社と過失割合を決める場合もスムーズにいかないことが予想されます。
弁護士に相談すれば、事故の状況を適切に反映した過失割合を算出してくれ、その過失割合の根拠となる証拠をもって示談交渉を行ってくれるでしょう。
また、事故後は心身ともにダメージを負っている状態なので、ご自身のみで示談交渉するのはさらなる負担となります。弁護士に依頼すれば、示談交渉にかかわる対応を任せてしまえるので安心です。
バイクと自転車の事故では、自転車の過失割合のほうが低くなる傾向にあります。しかし、事故状況によっては「修正要素」が絡んでくるので、自転車だからといって過失割合が必ず低くなるとも言い切れません。
過失割合に関する話し合いではもめごとに発展することも多いので、事故状況を正確に反映した過失割合であるのか交通事故に詳しい弁護士に相談することをおすすめします。
事故に遭った際、スムーズに交渉を進めるためにも、弁護士への依頼がおすすめです。積極的に弁護士を活用し、決して泣き寝入りすることなく、納得のいく解決を目指しましょう。
高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。
保有資格
士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士
学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了