交通事故の慰謝料を多く貰うには被害者がどのように行動すればいい?

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新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

多くの交通事故の被害者が、加害者から提示される示談金の額が少ないと感じています。

加害者から提示される示談金の項目の一つとして、交通事故によって生じた精神的苦痛に対する慰謝料が挙げれられます。

このページでは、交通事故の被害にあった場合の慰謝料をより多く貰うためにはどうすればよいかについてお伝えします。

交通事故被害後に慰謝料を多く貰う方法

交通事故被害の慰謝料とは

交通事故の被害によりこうむった精神的苦痛に対して支払われるものが慰謝料です。慰謝料は、被害者が加害者(通常は加害者側の任意保険会社)に支払いを請求することができます。
この慰謝料の額については、通常、加害者側の任意保険会社との示談交渉で最終的に決まっていくものです。

被害者が本来、受け取れるはずの適正額の慰謝料は、裁判所で認定される金額が基準になります。しかし、任意保険会社が示談交渉で提示してくる金額は、裁判所で認定される額よりも低いケースがほとんどです。

そのため、保険会社が不当に低い金額を主張してきた場合には、適正額の支払いを求めなければ損をする可能性もあります。

加害者の過失割合や態度によって慰謝料が増額するケース

以下のような場合には増額の可能性があります。

  • 赤信号で進入してくるような重過失がある場合
  • 高速道路を逆走するような故意による事故
  • 事故後の加害者の態度により、被害者の精神的苦痛が増した場合
  • 事故直後に加害者が逃走した場合
  • 交通事故により被害者本人や近親者に仕事や精神疾患など特殊な影響がある場合
  • 本来は入院すべきところ自宅療養となっている場合

そこで、交通事故発生直後から示談交渉まで、どのようなことをすれば慰謝料が増額されうるか確認をしましょう。

慰謝料を多く貰うために事故現場ですべきこと

事故現場ですること

慰謝料を多く貰うための行動は、交通事故直後での現場から始まります。
まず、交通事故が起きたときには、必ず警察を呼んで実況見分をしてもらうことです。
当事者間での連絡先交換だけですませてしまうことがありますが、この場合、後ほど生じた症状を事故の被害と証明することが難しくなります。

病院受診も当日に

また、明らかな怪我がない場合も、すぐに病院を受診しましょう。
交通事故直後は神経が興奮しており症状に気付かなかったり、むちうちのように後から症状が出ることもあるためです。

こんなことにも要注意!

物損事故としてほしい、と加害者側に求められたとしても絶対に断りましょう。
現場での現金での解決は、後々示談交渉できなくなるため止めておきましょう。

慰謝料を多く貰うために治療中にすべきこと

医師の診断書は必須

交通事故による被害の立証には「医師の診断書」が必要になります。そのため、まずは医師のいる病院で診断を受けましょう。

整骨院や鍼灸院などでも施術を受ける場合は、保険会社に施術を受ける旨をあらかじめ伝えておくと安心です。

金銭の受取りはNG

加害者がお見舞いにきた場合には、慰謝料の話はせず、見舞金であっても金銭の受け取りをしないほうがいいでしょう。
事故の事実認定が済んでいない状況や、怪我が完治していない状態で不用意な発言をすると、それが原因で不利な認定がおりる可能性があります。
また見舞金の支払いを受けると示談は終了した、と主張される可能性もあるのです。

長期間の治療や後遺障害が生じた場合

大けがをしたときには治療期間が長期間に及ぶことから、保険会社から治療費の打ち切りを要求されることもあります。このような場合、医師に相談して治療が必要である診断をしてもらった上で、治療を継続しましょう。

後遺症が残るような怪我の場合には、後遺障害の等級認定が行われます。認定にあたっては医師による後遺障害診断書が必要となります。認定のために必要な検査が行われているかどうかも併せて確認しておきましょう。

慰謝料を多くもらうために示談交渉中にすべきこと

治療が終わると、被害者が被った損害が確定します。ここから示談交渉が始まります。

示談交渉中に慰謝料をより多く貰うためのポイントを紹介します。

弁護士に相談

これは慰謝料に限ったことではないのですが、弁護士に相談をして金額の妥当性を確認することです。示談交渉は保険会社の金額提示からスタートしてくることが多く、ほとんどのケースで慰謝料は低く提案されます。交渉のプロである弁護士が対応することで、被害者に有利になる情報をもれなく伝えてもらえます。また、慰謝料の計算基準も弁護士が用いる基準が一番高いため、ほとんどの場合で慰謝料が増額します。

自身の属性を明確に

慰謝料をはじめとした示談金の金額の交渉においては、ご自身の職業などの属性についてきちんと伝えることが大切です。
特に、示談金の項目の中でも休業損害や逸失利益といった仕事にまつわる損害項目については、職業などの属性によって計算方法が変わってくるので非常に重要です。

弁護士に依頼したほうが多く貰えるかを診断する

交通事故の慰謝料については、弁護士に示談交渉を依頼したほうが多くもらえることがほとんどです。これは、慰謝料の計算にあたって3つの基準があり、保険会社は保険会社基準という独自の低い基準で慰謝料を算定するためです。

自賠責基準

基準の一つ目は自賠責基準で、最低限の補償をするための自賠責保険の支払いに用いられる基準です。実際にはこの基準よりも多い慰謝料が認定されることになるので、その部分について交渉を行います。

任意保険基準

保険会社が利用するのが任意保険基準です。自賠責基準よりは高いものの、裁判をすれば正当に受け取ることができる慰謝料よりは低いものです。

弁護士基準

弁護士が使う基準で「裁判基準」や「赤い本の基準」とも言われます。裁判を行った場合に裁判所が認定してくれる慰謝料の基準です。交通事故の慰謝料計算基準の中で最も高い基準です。


示談交渉は保険会社からの提示によって始まるので、慰謝料は任意保険基準で示されることになります。そのため、裁判基準で交渉すれば増額する可能性が非常に高いのです。

増額の可能性については、こちらの慰謝料計算機で計算して診断してみましょう。

まとめ

この記事では、交通事故の慰謝料を多くもらう方法についてお伝えしてきました。

交通事故の慰謝料については、きちんと交渉すれば増額する可能性が非常に高いので、まずは弁護士の無料相談や自動車保険の弁護士特約を利用して、弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。

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監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

詳しくはこちら

高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。現在は「刑事事件」「交通事故」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点

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