車とバイクの接触事故｜過失割合の正しい基準は？納得できない場合の対処方法

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

車とバイクが接触事故を起こしたら、お互いの過失割合を決めなければなりません。保険会社との示談交渉では、提示された過失割合の数字に納得できない方がたくさんおられます。

• 自分の過失割合が高すぎるのでは？
• このまま示談してしまってよいのだろうか？

このようなお悩みを抱えていませんか？

実は車とバイクの接触事故では、バイク側の過失割合が低くなり、車の過失割合が高くなる傾向にあります。バイクは車よりも立場が弱いため、車の注意義務が高まることがその理由です。

今回は車とバイクの接触事故における法的な過失割合の基準や正しい過失割合の調べ方、納得できないときの対処方法をご説明します。

車とバイクの接触事故でお悩みの方は、ぜひ参考にしてみてください。

車とバイクの接触事故！過失割合の基本ルールは？

交通事故で相手の保険会社と示談交渉するときには、お互いの過失割合を決めなければなりません。自分の過失割合を高くされると請求できる賠償金額が減ってしまうので、過失割合は非常に重要です。

実は車とバイクの接触事故では、車同士の交通事故よりもバイクの過失割合が下がる傾向にあります。

鉄の塊である車に対し、バイクは車体も小さくライダーの身体がむきだしになっていて、スピードも速くはありません。事故を避ける能力が低い上、事故に遭ったときにライダーが受けるダメージは車よりも大きくなるでしょう。

そこで、立場の弱いバイクの過失割合が低くされるのです。この法則を「単車修正」ともいいます。

車とバイクの接触事故が起こると「バイクが悪いのになぜバイクの過失割合がそんなに低いのか？」と疑問を持つドライバーも少なくありません。

そこにはこういった事情が影響しているので、まずは押さえておきましょう。

車とバイクの接触事故の過失割合

以下で車とバイクの接触事故における、主な過失割合の基準をご紹介していきます。

信号機のある交差点で直進車同士の事故

信号機が設置されている交差点上で、直進する車とバイクが接触した交通事故です。この場合、お互いの信号機の色によって、以下のように過失割合が変わってきます。

車の信号機の色	バイクの信号機の色	車の過失割合	バイクの過失割合
赤	青	100％	0％
青	赤	0％	100％
赤	黄	90％	10％
黄	赤	30％	70％
赤	赤	60％	40％

信号機のある交差点で車が直進、バイクが右折

信号機の設置されている交差点で、車が直進して、バイクが右折しようとして接触した場合の過失割合は以下の通りです。

車の信号機の色	バイクの信号機の色	車の過失割合	バイクの過失割合
青	青	30％	70％
黄	黄	50％	50％
赤	赤	60％	40％
黄	青信号で交差点に進入し、途中で赤になった	75％	25％
赤	青信号で進入し、途中で赤になった	90％	10％
赤	黄信号で進入し、途中で赤になった	80％	20％
赤	右折の青矢印信号で進入した	100％	0％

信号機のある交差点でバイクが直進、車が右折

信号機のある交差点でバイクが直進し、車が右折しようとして接触した交通事故です。

四輪車の信号機の色	バイクの信号機の色	四輪車の過失割合	バイクの過失割合
青	青	85％	15％
黄	黄	70％	30％
赤	赤	60％	40％
青で交差点に進入し、途中で赤になった	黄	40％	60％
青で交差点に進入し、途中で赤になった	赤	20％	80％
黄信号で交差点に進入し、途中で赤になった	赤	40％	60％
右折の青矢印信号で進入した	赤	0％	100％

信号機のない交差点での直進車同士の事故

信号機のない交差点で直進する車とバイクが接触した場合には、どちらが「左方」かによって過失割合が異なります。道路交通法上、基本的に「左方車」が優先される決まりになっているためです（道路交通法36条1項）。

ただし、車とバイクの交通事故の場合には、ここに単車修正も加えられるので、必ずしも左方車の過失割合が低くなるとは限りません。

以下で具体的な数字をみていきましょう。

車が右方、バイクが左方の交通事故

• 車とバイクが同程度の速度のケース
  車：バイク＝70％：30％
• バイクが減速、車は減速しなかったケース
  車：バイク＝85％：15％
• 車が減速、バイクは減速しなかったケース
  車：バイク＝55％：45％

バイクが右方、車が左方の交通事故

• 車とバイクが同程度の速度のケース
  車：バイク＝50％：50％
• バイクが減速、車は減速しなかったケース
  車：バイク＝65％：45％
• 車が減速、バイクは減速しなかったケース
  車：バイク＝40％：60％

車がバイクを巻き込んだ事故

車とバイクが接触するときには「巻き込み事故」が多数発生します。巻き込み事故とは、車が右左折するときに側方のバイクや自転車を巻き込んで接触してしまう事故です。

巻き込み事故の過失割合は、バイクが車の後方にいたか先行していたかによって変わるので、以下でそれぞれの基準を確認しましょう。

バイクが後方

車が左折するときに後方から来たバイクに気づかず巻き込んでしまった場合の過失割合は以下のとおりです。
車：バイク＝80％：20％

バイクが先行

車が左折するとき、前方を走っていたバイクを追い越し際に巻き込んでしまったら過失割合は以下のとおりとなります。
車：バイク＝90％：10％

バイクが車を追い越す際に発生した事故

バイクが車を追い越そうとして接触してしまうケースも少なくありません。この場合、追い越し禁止場所かどうかで過失割合が変わってきます。

追い越し禁止場所ではなかった場合

現場が追い越し禁止場所でなかった場合の過失割合は以下のとおりです。
車：バイク＝30％：70％

追い越し禁止場所だった場合

追い越し禁止場所とは、追い越すと危険が発生しやすいために道路交通法によって追い越しが禁止されている場所です。道路標識などで追い越しが禁止されている場所はもちろんのこと、それ以外にも以下のような場合を含みます。

• 道路の曲がり角付近
• 上り坂の頂上付近
• 勾配の急な下り坂
• トンネル内
• 横断歩道や踏切、自動車横断帯やそこから30メートル以内の場所

追い越し禁止場所でバイクが車を追い越そうとして接触すると、過失割合は以下のとおりです。
車：バイク＝20％：80％

バイクが車を追い越して左折しようとした場合

バイクが車を追い越してそのまま左折しようとしたところ、距離感を見誤って接触してしまう交通事故があります。
この場合の過失割合は以下のとおりです。
車：バイク＝20％：80％

過失割合の修正要素とは？

車とバイクの接触事故の過失割合を確認するときには、「修正要素」についても知っておきましょう。上記でご紹介したのはすべて「基本の過失割合」であり、実際の事故にあてはめるときには事故ごとの特殊性（個性）を考慮しなければなりません。

たとえば、バイクか車のどちらかが飲酒していたりスピード違反していたりしたら、そちらの過失割合が上がるでしょう。こういった事故ごとのさまざまな事情を「修正要素」といいます。

以下のような事情があると、過失割合が加算されると考えましょう。

• 著しい過失
  通常想定されるよりも大きな過失。著しく不適切なハンドルブレーキ操作、著しい前方不注視、スマホやテレビ、カーナビをみながらの運転などが該当します。
• 重過失
  故意とも同視すべき重大な過失です。無免許運転や、居眠り運転などが該当します。
• スピード違反
  時速15キロメートルを超えるスピード違反があれば「著しい過失」、時速30キロメートルを超えるスピード違反があれば「重過失」となります。
• 飲酒運転
  酒気帯び運転であれば著しい過失、酒酔い運転であれば重過失となります。
• 合図を出さない
  右左折や進路変更などの際に合図を出さなければ過失割合が加算されます。
• 合図が遅れた
  合図が遅れた場合にも危険を増大させるので過失割合が上がります。
• 大回り右折や直近で右折
  右折の際、大回りしたり相手の直近で右折したりすると高い危険を発生させるので、過失割合が上がります。

正しい過失割合の調べ方

保険会社と示談交渉するときには、たいてい相手から過失割合を提示されます。

このとき、保険会社の提示する割合が必ずしも正しいとはいえないので注意しなければなりません。修正要素が適切に適用されていないケースも多々あります。

正しい過失割合を調べる方法は以下の2つです。

本で調べる

ほとんどの交通事故の過失割合は「別冊判例タイムズ38」という本に書かれています。少々専門的ですが、パターンごとの過失割合が掲載されており、修正要素も網羅されている信頼性の高い本です。

通信販売でも購入できるので、調べるのが得意な方は自分で購入して過失割合を確認してみましょう。

弁護士に相談する

自分で調べるのが困難な場合、弁護士に相談してみてください。弁護士であれば個別の事故の状況を確認して適切な過失割合を算定できます。

加害者が嘘をついているなどで事故の状況に争いがある場合、実況見分調書を取得したりして前提状況を明らかにできるケースも少なくありません。

示談交渉を任せることもできるので、対応に困ったときには交通事故に詳しい弁護士の力を頼りましょう。

バイクと車で交通事故｜納得できなければ弁護士へ相談を

車とバイクの接触事故に遭うと、相手の保険会社とのやり取りが発生します。相手が保険に入っていない場合、本人と示談交渉をしなければなりません。
相手が不誠実な態度をとったり納得しがたい条件をつきつけてきたりするケースもあるでしょう。

そんなときには弁護士に相談してみてください。
弁護士であれば、正しい過失割合を算定できますし、相手が嘘をついている場合にはさまざまな資料を取り寄せて崩せる可能性もあります。

また、弁護士が示談交渉を代行すると「弁護士基準」が適用されるため、慰謝料や休業損害などが大きく増額されるケースが少なくありません。

特に重大な後遺障害が残った場合、弁護士が対応すると賠償金額が数倍以上にアップする可能性があります。重大事故であればあるほど、自分で対応すると損をしてしまうリスクが高くなるので、交通事故に詳しい弁護士に見通しなどを確認してみましょう。

当事務所では交通事故被害者救済に向けて力を入れて取り組んでおり、バイク事故で高額な賠償金を獲得した実績も多数あります。納得できないまま泣き寝入りしてしまう前に、お気軽にご相談ください。

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