法律相談協力弁護士

アトムに寄せられた全国各地の法律相談を担当し、経費負担0円・売上折半なしで事件を単独受任することができます。

契約 アライアンス契約
(更新制)

【アライアンスの基本条件】
①アトム法人のホームページ上に所定の様式によるプロフィールを掲載すること
②割振りを受けた相談に誠実に対応すること
応募資格 個人受任が可能な弁護士
勤務地 自由
取り扱い分野 自由
仕事内容 自由
業務時間 自由
休日 自由
休暇 自由
受任案件の売上計上 アトム法人:なし
協力弁護士:100%
報酬 単独受任した案件の売上100%
個人事件 自由
弁護士登録料 自己負担
弁護士会費 自己負担
通勤交通費 自己負担
福利厚生 なし
委員会活動 自由

Q&A

グループ加盟弁護士と法律相談協力弁護士の違いを教えてください。 グループ加盟弁護士も法律相談協力弁護士も、アトム法人に寄せられた法律相談を担当し、受任する権限を有するという点で共通します。

この点、グループ加盟弁護士は、アトム法人と地理的に競合しない独立開業弁護士を想定しています。アトム法人の直営支部がある都市以外で独立開業する弁護士は、アトム法人のグループ加盟弁護士となることで、アトム法人に寄せられた質の高い交通事故・刑事事件を、アトム法人と共同受任して、売上を折半することができます。

これに対して、法律相談協力弁護士は、アトム法人と分野的に競合しない個人受任可能な弁護士を想定しています。個人受任が可能な弁護士であれば、アトム法人の直営支部がある都市で独立開業している場合でも、または他の法律事務所に所属している場合でも、アトム法人の法律相談協力弁護士となることで、アトム法人に寄せられたもののアトム法人では対応しきれない法律相談(例えば、刑事事件被害者側の相談など)を担当することができます。法律相談から受任に至った場合は、売上の折半は不要です。100パーセント自分の売上として計上することができます。
弁護士職務基本規程13条に違反しないですか? 違反しません。

法律相談協力弁護士は、アトム法人に寄せられた法律相談を自己の名義と計算で個人受任します。法律相談の紹介に費用は発生せず、同13条が規定する紹介料とは無関係なケースです。
アトム法人側のメリットは? アトム法人としては、直営支部での対応が困難な分野の法律相談に関して、法人の業務を最適化できるというメリットがあります。

例えば、アトム法人では、刑事事件の被害者案件や一般民事相談など、毎月1000件近くのお問い合わせを電話口でお断りしている状況です。お問い合わせを断るのもストレスがかかる業務のため、このような相談に協力してくれる弁護士がいれば、電話対応事務員の負担軽減となりアトム法人としても非常に助かります。また、ご相談者と協力弁護士のマッチングの観点からも、好ましいと考えています。
弁護士側のメリットは? 法律相談協力弁護士としては、アトム法人に寄せられた法律相談を担当し、個人受任することで、弁護士個人の「売上」と「人脈」を増強することができるというメリットがあります。

特に、人脈の構築は弁護士業を根底から支えるものです。アトム法人に寄せられた法律相談をあなたの弁護士名で対応することで、あなたの弁護士名の認知度が広まり、人脈の増強と将来の収益向上が期待できます。
実際の業務フローを教えてください。 現在調整中ですが、以下のようなフローを想定しています。

①アトム法人は、取り扱い対象外の相談者に、法律相談協力弁護士の事務所名・弁護士名と電話番号を紹介する。

②法律相談協力弁護士が相談を担当する。案件を受任する場合は、法律相談協力弁護士は自己の名義と計算で個人受任する。
アトム法人側の監督体制は? アトム法人は法律相談協力弁護士の業務を監督しません。
法律相談に至った場合、相談料は相談者に請求してもいいですか? 可能です。

アトム法人は、相談者に法律相談協力弁護士を紹介した後については関与しません。そのため、相談料が発生する場合は相談者に直接ご請求ください。
法律相談料や、契約金額について、どうやって決めたらいいですか? 自由に決めることができます。

アトム法人は、相談者に法律相談協力弁護士を紹介した後については関与しません。相談に誠実に対応することが登録条件となりますが、その後の相談料、契約の判断、弁護費用等については、法律相談協力弁護士が自由に決めることができます。またアトム法人に契約金額等を報告する必要もありません。
紹介は、アトム法人の本社で行っているのですか? 時間帯によって異なります。

アトム法人では24時間お問い合わせに対応するため、平日日中は全国の支部で、その他は大型支部や本社で対応しています。そのため、法律相談協力弁護士の紹介も様々な拠点から行っています。

戻る